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交通事故物的損害の認定の実際〔改訂版〕


交通事故物的損害の認定の実際〔改訂版〕
編・著者園部 厚 著
発行年月2017年09月
ISBN978-4-417-01725-7
税込価格3,564円(本体価格:3,300 円)
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■解説
●物損はいかに認定・判断されているのか?
裁判官が,弁護士費用補償特約付自動車保険の普及で増加し様々な論点
がある物損被害の損害賠償請求事件の裁判例について,争点項目を細分
化して,よりわかりやすく整理。
最新裁判例を加えますます充実した,交通事故事件に携わる者に有用な1冊!


執筆者紹介
園部 厚:東京簡易裁判所判事


はしがき
 近年,自動車保険における弁護士費用補償特約の普及により,裁判所の交通
損害賠償請求訴訟事件が増加している傾向にある。従前は,請求額が余り多く
ない,交通事故の物損被害についての損害賠償に関する紛争については,弁護
士に委任すると,請求額に対して多額の弁護士費用がかかるため,当事者の意
図するような結果での紛争解決ができなくても,訴訟提起がなされることはな
かったのではないかと思われる。そのような物損被害についての損害賠償に関
する紛争が,弁護士費用補償特約付自動車保険に加入していたことにより,訴
訟提起時になんらの負担をすることなく,弁護士を代理人として訴訟提起がで
きるため,物損被害についての損害賠償請求の訴訟事件が増加している傾向に
あるようである。最近では,修理費等の請求額が十万円に満たない物損被害の
損害賠償請求事件も弁護士代理人付で訴訟提起されることも珍しくない。そし
て,そのような交通事故における物損被害についての損害賠償請求訴訟事件が
増加している中,そのような事件の当事者が,様々な請求・主張をし,様々な
論点が生じており,事件の審理時間も従前より長くなっており,最終的に自己
の主張について妥協をすることなく,判決で終了する事件も増えているとの指
摘もある。
 そのような状況の中,交通事故の物損被害についての裁判例を整理し,物
損について争いがあるものについて,その内容ごとに整理し,どのように認
定し,判断をしているかについて,まとめたものがあれば,物損被害につい
ての損害賠償請求訴訟の問題点を的確に把握し,事件を適正かつ迅速に処理
することに役立つのではないかと思い,本書を作成することとした。
 本書が,交通事故の物損被害についての損害賠償請求事件に携わる者にと
って,有用のものとなり,交通事故の物損被害についての損害賠償請求事件
の適切かつ迅速な処理に役立つものとなれば幸いである。

  平成27年6月
  園部 厚


類型別 労働関係訴訟の実務


類型別 労働関係訴訟の実務
編・著者佐々木宗啓・清水響・吉田徹・伊藤由紀子・遠藤東路・湯川克彦 編著
発行年月2017年08月
ISBN978-4-417-01723-3
税込価格5,940円(本体価格:5,500円)
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■解説
わかりにくい労働関係紛争のルールを整理して客観的にわかりやすく解説!
●東京地裁労働部に所属していた裁判官執筆
●現実の紛争に合わせた紛争類型別
●Q&A方式で個別労働紛争の解決対処方法を伝授
●個別労働紛争の解決に携わろうとする者必携


編著者
佐々木 宗啓:東京地方裁判所民事第11部部総括判事
清水 響:東京高等裁判所第15民事部判事
       (前東京地方裁判所民事第19部部総括判事)
吉田 徹:東京地方裁判所民事第36部部総括判事
伊藤 由紀子:京都地方裁判所第4民事部部総括判事
       (前東京地方裁判所民事第19部判事)
遠藤 東路:東京地方裁判所民事第36部判事
湯川 克彦:旭川地方裁判所民事部部総括判事
       (前東京地方裁判所民事第11部判事)

執筆者
石田 明彦:東京地方裁判所民事第36部判事
五十嵐 浩介:札幌地方裁判所室蘭支部長判事(前東京地方裁判所民事第11部判事)
鷹野 旭:札幌地方裁判所苫小牧支部長判事(前東京地方裁判所民事第11部判事)
宮川 広臣:長崎地方裁判所大村支部判事(前東京地方裁判所民事第19部判事)
堀田 秀一:東京地方裁判所民事第19部判事
水倉 義貴:東京地方裁判所民事第21部判事(前東京地方裁判所民事第36部判事)
       (肩書きは刊行当時)

はしがき
 紛争を解決するには,紛争を規律するルールを正確に知る必要があるが,
労働関係紛争のルールを知ることは容易ではない。雇用社会の今日では,労
働者,管理職,人事労務の担当者,労働組合,雇用主といった多数の関係者
が,それぞれの立場で自分の問題として労働紛争に関わる可能性がある。そ
れにもかかわらず,その時々の局面において最適なルールを発見し,これを
当てはめることは,弁護士や裁判官といった法律専門家にとってすら,難し
いことが少なくない。なぜ,労働関係紛争のルールは難しいのか。それは,
労働関係を規律するルールが,民法,労働契約法,労働基準法といった多く
の法令,最高裁判例やそれを補充する多くの裁判例群,多数の行政通達から
なる複雑な体系を構成しているからである。また,労働関係を規律するルー
ルは抽象的なものが多く,解釈の裁量が広いからである。例えば,解雇の有
効性を規律する基本的なルールである労働契約法16条は,解雇が無効となる
場合について,「客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であると認
められない場合」といった文言でしか示していない。この抽象的な文言をど
のように現実の事例に当てはめるかといった初期の段階から,判断に難渋す
る者は少なくないと思われる。さらに,労働関係紛争の歴史的な経緯に由来
して,労働者の立場と使用者の立場のどちらに視座を置くかによってルール
の説明の仕方が異なる場合が多いことも,ルールを学ぶ初学者にとっての隘
路となっている。
 本書は,わかりにくい労働関係紛争のルールを,できる限り整理して客観
的に叙述することにより,世の人の役に立つことを目指して編まれた。特に,
これから個別労働紛争についての解決対処の方法を学び,その解決に携わろ
うとする者にとって,役に立つものであることを目標としている。執筆者は,
東京地裁労働部(民事第11部,第19部,第36部)に所属し,専門的に労働関
係事件を担当していた裁判官の有志であるから,その客観性は担保できたと
自負している。そして,その叙述の方式については,専門家らしい法体系に
沿う方法ではなく,現実の紛争に合わせた紛争類型別とした上,Q&A方式を
採用し,できる限りわかりやすく行うことを目指した。執筆者は,本書の目
標,とりわけルールの整理と客観化という使命を認識した上で,執務外の時
間を割いて草稿を分担し,その草稿をもとに議論をしながら推敲を重ねてい
った。もとより各執筆者の分担部分における見解は,東京地裁労働部の統一
的見解でも,筆者らに共通の見解でもなく,執筆者それぞれが,議論の末に
到達した個人的な見解である。本書が,労働関係紛争に携わる裁判官,弁護
士を始め,労働法制を学習しようとする関係者にとって,少しでも役立つも
のであれば幸いである。
 最後に,本書の刊行に当たり多大なる尽力をいただいた青林書院の長島晴
美氏に厚くお礼を申し上げたい。
  
 平成29年7月 執筆者を代表して
 佐々木 宗啓
 伊藤 由紀子




紛争解決のための合意・和解条項作成の弁護士実務 裁判官の視点を加えて


紛争解決のための合意・和解条項作成の弁護士実務  裁判官の視点を加えて
編・著者滝澤 孝臣・大坪 和敏 編著
発行年月2017年07月
ISBN978-4-417-01716-5
税込価格4,428円(本体価格:4,100円)
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■解説
弁護士・裁判官が,適切な合意書・和解条項作成のための技術を提示。

弁護士が紛争類型別のよくある事案について合意書案を提示。

裁判官が訴状外の合意書の有用性を前提とし債務名義取得のための留意点を指摘。



編著者
滝澤 孝臣:弁護士(関口総合法律事務所)
      日本大学法科大学院教授

大坪 和敏:弁護士(馬場・澤田法律事務所)

執筆者
林 洸太朗:弁護士(関口総合法律事務所)
松井 雅典:福岡地方裁判所判事
野上 誠一:大阪地方裁判所判事
秋山 里絵:弁護士(馬場・澤田法律事務所)
荒井 章光:さいたま家庭裁判所川越支部判事
尾原 央典:弁護士(関口総合法律事務所)
吉野内 謙志:前橋地方・家庭裁判所桐生支部判事
町田 健一:弁護士(町田法律事務所)
矢作 和彦:弁護士(矢作・市村法律事務所)
光岡 弘志:最高裁判所調査官
五島 丈裕:弁護士(本郷綜合法律事務所)

(執筆・掲載順,肩書きは刊行当時)


はしがき
 本書は,本題に「合意・和解条項作成の弁護士実務」と配するほか,その頭部に
「紛争解決のための」と冠し,その脚部に「裁判官の視点を加えて」と付け足して
いる。その結果,書名としては,いささか長々しいものとなっているが,このよう
な書名にしたのは,以下のような理由からである。
 本書の刊行について青林書院の編集部から編集依頼を受けたのは,随分と前に遡
る。裁判所における和解あるいは調停をめぐっては,和解条項集ないし調停条項集
がこれまでに数多く刊行されているほか,そのうちには,実務書・実用書として汎
用されているものもないわけではない。民事紛争の解決のために裁判所における和
解あるいは調停が果たしている機能・役割に鑑みれば,的確で妥当な和解条項ない
し調停条項の作成は,当該紛争の当事者を代理する弁護士の立場からみても,また,
和解ないし調停の成立によって当該紛争の解決を図る裁判所(裁判官のほか,調停
委員を含む。)の立場からみても,その重要な職責であることは疑う余地がない。
 しかも,そこで要求されているのは,単なる和解条項ないし調停条項の記載例で
はない。その条項によって民事紛争それ自体を適正かつ公平に解決し得るものでな
くてはならないからである。また,そのためには,民事紛争の当事者の当該紛争に
至った不服ないし不満を解消し得るものでなくてはならないが,私的自治の原則が
支配する民事事件においては,そこから生ずる紛争についても,私的自治の結果に
よる解決がまずもって望まれるところである。裁判所における和解あるいは調停に
よる解決以前の,裁判前の紛争解決ということになるが,そのような裁判前の紛争
解決の機能・役割を直視すると,その紛争解決に当事者の代理人として関与する弁
護士の職責に注目せざるを得ない。
 ▼続きを読む

 

本書は,そのために「合意・和解条項作成の弁護士実務」を本題としてまとめる
ことにした。これまでの和解条項集ないし調停条項集として刊行された類書にも,
そのような視点がないわけではないとしても,本書は,この点に主眼を置くことで,
裁判前の紛争解決の重要性を明らかにし,そのためにどのような合意ないし和解が
望まれるかといったスキルを多少でも提供し得るのではないかと考えて刊行するも
のである。「和解・合意条項」といわず,「合意・和解条項」と順序を入れ替えて
いうのも,「作成の実務」といわず,「作成の弁護士実務」というのも,民事紛争
の解決のために弁護士がどのような合意を条項として作成すべきであるかに力点を
置く趣旨である。
 そのような本題に「紛争解決のための」と冠しているのも,そこに,多少でも裁
判所を離れた「訴訟外の」紛争解決といった本書の趣旨を表したいためである。
本題と続けて「紛争解決のための……条項作成の弁護士実務」と読んでいただける
と,編者のいう趣旨もより明確に理解していいただけるのではないかと思う次第で
ある。
 もっとも,そのような訴訟外,すなわち,裁判前の合意・和解であっても,これ
で民事紛争が最終的に解決されずに,その解決が裁判所に持ち込まれる事態も想定
しなくてはならない。その場合に注意しておく必要があるのは,裁判前の合意・和
解が裁判所における紛争解決にとってどのような意義を有するものであるかといっ
た点ではないかと思われる。本書で「裁判官の視点から」といった付け足しをして
いるのも,裁判前の紛争解決と裁判後の紛争解決とを関連づけて理解するには,裁
判所からみた訴訟外の合意の有用性を前提に,その問題点も指摘し,さらに,裁判
所における和解(調停)に至った場合に訴訟外の合意の変更を要する点,反対に,
変更を要しない点を指摘することで,翻って,裁判所を離れた「訴訟外」の合意の
重要性を認識し直すことができるのではないかと考えたためである。
 その意味で,本書は,弁護士と裁判官との協働の成果としてまとめられている。
訴訟外の合意の重要性を直視すればこそであるが,弁護士サイドで作成した合意・
和解条項を裁判官サイドで付加・訂正して,最終的な条項を読者に提供するといっ
た共同作業は試みられていない。そのような共同作業は,本書の以上のような趣旨
からして,かえって,馴染まないものと考えたからである。弁護士サイドて作成し
た合意・和解条項をそれ自体として完結したものとして提供するほか,これに裁判
官サイドからみた視点を付け足すことによって,本書の趣旨を全うすることができ
るという理解がそこにある。
 本書のそのような試みは,弁護士サイドの簡潔的であるが,適切かつ十分な事例
分析を踏まえた合意・和解条項の作成と,これを踏まえた裁判官サイドの訴訟外の
合意の有用性を前提にした問題点の指摘と相まって,いかんなく発揮されているの
ではないかと,編者として,多少の自負をしないわけではないが,その自負は,本
書の第2編を執筆された弁護士各位ないし裁判官各位の力量あってのことである。
改めて執筆者各位にこの場を借りてお礼を申し上げると同時に,本書の刊行に至る
まで編者に対し,さらに,執筆者に対し,時機を得た叱咤・激励を続けられた編集
部御中に深甚の感謝を寄せる次第である。
 本書が,類書の合い間にあって,多少でも民事紛争の適切かつ妥当な解決のため
にお役に立つところがあるとすれば,編者として,これ以上に嬉しいことはない。

  平成29年7月  本書の刊行に寄せて
編著者を代表して  滝澤 孝臣




所有者不明の土地取得の手引 -売買・相続・登記手続


所有者不明の土地取得の手引 -売買・相続・登記手続
編・著者東京弁護士会法友会 [編]
発行年月2017年04月
ISBN978-4-417-01709-7
税込価格4,320円(本体価格:4,000円)
在庫品切・改訂中
  
 品切改訂中です

■解説
今、一番ご好評をいただいています!

●全国に点在する所有者不明土地。その取得手続上の諸問題につき,
 相続,売買,登記,税務等の実務上の論点を整理した手引の決定版!
●取得したい土地の所有者の相続人が多数の場合や相続人の中に外国
 人がいる場合の対策についても解説!
●対象土地の確認・調査から取得までの手続と実務を整理!
●相続,売買,登記手続等の実務に役立つ書式・参考資料が充実!(68点 )


発刊にあたって
 法友会は,東京弁護士会所属の弁護士によって構成された任意団体
(会員数約2700名)であり,会員の研修や相互親睦,司法制度の調査
・研究,さらには市民のための司法を実現すべく様々な政策提言等の
活動に取り組んでいます。
 平成23年3月11日に東日本大震災が起き,被害の大きさが甚大なる
ものであることから,法友会では翌4月に東日本大震災復興支援特別
委員会を設置し,被災者・被災地の支援に取り組んできました。岩手
県,宮城県,福島県の被災地を今日まで14回にわたって訪問し,仮設
住宅住まいの皆様と懇談し,復旧・復興に取り組む自治体職員,被災
者の支援に取り組む社会福祉協議会の職員,NPOの代表者等との意見交
換を毎回行い,仮設商店街を訪れるなど,被災者や被災地の置かれ
た実情を認識して,立法提言に結びつけてきました。
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そうしたなか,平成28年4月に熊本地震が起き大きな被害が発生し
ました。東日本大震災における活動の経験を活かして,熊本地震によ
る被災からの復旧・復興のための提言も行いました。
 これまでの被災地支援の取り組みのなかで,防災集団移転用地の取
得にあたって所有者不明の土地を避けて用地を取得せざるを得なかっ
たなどの事例の存在を知り,かつ,自治体の職員の中には災害時にお
いては用地取得のための詳細な知識を身につける前にその職務を担当
しなければならない場面があるとの声を聞き,この「所有者不明の土
地取得の手引―売買・相続・登記手続」の編纂チームを作り,調査・
執筆にあたりました。
 本書は,被災地にとどまらず全国至るところにみられる土地所有者
の確定と土地取得をめぐる問題について検討したものです。全国の自
治体職員のみならず弁護士等土地取得にかかわる方々において利用し
ていただくことを目的としたものであり,広くご活用いただきたくこ
とを願っております。
 最後に,調査・執筆をした若手弁護士,執筆に加え編集を行った中
堅とベテランの弁護士に仙台高裁長官を務められた田中康久弁護士が
加わって本書をまとめました。多忙な中,編集・執筆にあたられた各
位に深く感謝いたします。
  
  平成29年3月
東京弁護士会 法友会 
平成28年度 幹事長 伊井 和彦 


推薦の辞
このたび,東京弁護士会に所属する弁護士の団体である法友会によっ
て『所有者不明の土地取得の手引―売買・相続・登記手続』が上梓さ
れることになりました。
 東日本大震災や熊本地震による被災地においては,移転先の用地の
取得や被災地一帯の復興の際に,土地の所有者の確定が難しい事案が
少なからずあったとのことです。また,登記簿上の名義人が古くに亡
くなっており,相続人を調査してみると,相続人が多数になり相続登
記手続がままならない事案,相続人のなかに所在が不明な方がいる事
案などがあって,用地の取得を断念した例もあったとのことです。
 上記の土地取得の際の問題は被災地に限ったことではありません。
全国各地においてみられます。そして,外国籍の方が相続の当事者に
なられる例が増えています。したがって,土地を取得しようとする際
には,我が国の相続法の変遷に関する知識,所有者の調査方法,登記
に関する知識,渉外相続に関する知識が必要となっています。
 本書は任意で土地を取得する際の様々な問題を検討し,土地売買と
いう典型的な土地取得の場面において,地方自治体の職員,弁護士,
その他土地取得に関わる方に必ずお役に立つものと確信します。
 東京弁護士会は,被災者・被災地の支援に取り組むだけでなく,市
民の皆様に寄り添い,法的サービスを拡充して,その期待に応えるべ
く活動を行っているところです。そのためにも,弁護士各位が,質の
高い法的サービスと市民のニーズの的確な把握にたゆまない努力と研
鑽が必要であることは申し上げるまでもありません。本書は,土地取
得をめぐる実務においてその一助となることを期待し,また,所有者
不明の土地の解消が求められている現在において発刊されたことは誠
に時宜を得たものと存じます。
 最後に,本書が,弁護士のみならず多くの実務家に広く活用され,
スムーズな土地取得に役立てられることを祈念し,推薦の言葉といた
します。
  
  平成29年3月  
東京弁護士会 会長 小林 元治


はしがき
 東日本大震災によって自宅を喪失した住民の方々は避難所生活を送
り,その後仮設住宅が公立学校のグランドや公園等の公共用地に設置
・用意ができ次第に仮設住宅に移り住まれている。その後,被災地で
は,津波被害に2度と遭遇しないために防災集団移転促進事業の一環
として,地盤の嵩上げ,高いところでの住宅地造成,高層住宅の建設,
道路・鉄道の築替工事等の復興作業が精力的に行われている。震災発
生から丸6年を経過したが,いまだに仮設住宅暮らしを強いられてい
る被災者の方々が多数おられ,速やかに終の棲家の確保が待ち望まれ
ている。
 これらの復興作業のためには,土地の権利関係の確定が避けられな
い。特に,新たな土地での住宅地造成,道路・鉄道の拡幅・移転工事
関係では,移転先の土地の権利関係の確認が必要となる。
 東京弁護士会法友会では東日本大震災発生後から,年に2回から3
回,被災地支援目的の訪問を繰り返し,今までに訪問回数は合計14回
に及んでいる。この現地訪問の際に,被災地の市町村の担当者らから,
復興作業の苦労話をお聞きすることがあった。例えば,移転先用地を
調査するなかで,相続手続が済んでいない土地がかなり存在し,登記
の所有名義人の相続人の調査に時間がかかったもの,相続人が多数に
及び所有者の確定に時間を要したもの,戸籍上は相続人がいるが当該
相続人が所在不明となっているものなどの事案が存在しているため,
作業の遅れを避けるため,そのような土地を避けて用地取得を進める
こともあるということであった。
 用地取得にあたっては,目的の土地を速やかに,かつ,確実に取得
できること,そして,取得土地が用途に応じた利用ができるものであ
ることの確認が必要であることは言うまでもない。このような被災地
の置かれている現状に少しでも法律家として支援できることはないか
と考えて,法友会の一部のメンバーで被災地の土地問題についての勉
強会を開いていた。その成果が本手引きである。
 この手引きは,移転先用地の任意取得をする場合を想定し,場面ご
とに法律上の課題を整理しようとしたものである。例えば,登記名義
人が実在するかどうかの調査をどのように行うのか,すでに死亡して
いた場合に所有者を確定するにはどうするのか,共同相続人から特定
の相続人に権利を集中するにはどのような方法があるかなどについて
は,登記実務についての知識もないと円滑に手続を進めることができ
ないので,登記処理に至るまでの検討・調査すべき事項について,法
律家,登記専門家でなくても理解できるように説明することに努めた。
 もちろん,防集事業のため移転先用地を取得する方法として,土地
収用制度を利用することもできる。都道府県収用委員会による収用裁
決手続に,不明裁決制度が設けられており,起業者が真摯な努力をし
ても土地所有者等の氏名又は住所を知ることができない場合でも収用
裁決申請をすることを可能としている。国土交通省は防集事業の進展
のため,平成26年5月に「不明裁決申請に係る権利者調査のガイドラ
イン」をまとめている。この手引きは,用地の任意取得(購入)の際
に,土地所有名義人が所在不明の場合や生死不明の場合,相続があっ
たにもかかわらず名義人の変更がなされていない場合の対応について
整理したものであるが,土地収用の前提となる検討・調査も,任意取
得の際のものと重なる部分もあるため,土地収用の際にも利用価値が
あるものと思っている。
 この手引きは,もともと,用地の任意取得に関わった経験が少ない
市町村の用地担当者を想定して執筆したものである。したがって,経
験を積んだ方にとっては分かりきったことを記述した部分もあるが,
そうした方にとっても,改めて初歩的な部分を読むことにより忘れか
けていたことを思い出して,落ち度のない取引の実現に寄与すること
につながれば幸いである。
 また,本手引きは,被災地の土地問題に限らず,一般的な,相続登
記が未了の土地について所有者を特定して当該土地を取得する際にも
利用していただけるものとなるよう心掛けた。広く土地所有者の特定
と,円滑な所有権移転登記手続を進めていく際の参考になるならば幸
いである。
  
  平成29年春  
監修者  田中 康久
(元:仙台高等裁判所長官・法務省民事局
第2課長・同第3課長)       
編集者代表  皺 信男


《監修者・編集者・執筆者一覧》
  
監修者
田中 康久(弁護士 丸の内法律事務所)
  
編集者  
黒須 克佳(弁護士 黒須法律事務所)
小林 芳夫(弁護士 東京市ヶ谷法律事務所)
皺 信男(弁護士 皺綜合法律事務所)
高田 弘明(弁護士 暁総合法律事務所)
仲   隆(弁護士 東京不二法律事務所)
西中 克己(弁護士 西中・宮下法律事務所)
村林 俊行(弁護士 ロア・ユナイテッド法律事務所)
  
執筆者
池田 大介(弁護士 池田・高井法律事務所)
伊藤  献(弁護士 東京ブライト法律事務所)
植草 美穂(弁護士 東京四谷法律事務所)
上田 啓子(弁護士 梅本・栗原・上田法律事務所)
遠藤 啓之(弁護士 田島・寺西法律事務所)
大植 幸平(弁護士 鈴木武志法律事務所)
小野  傑(弁護士 西村あさひ法律事務所)
柿原 達哉(弁護士 司綜合法律事務所)
金山 裕亮(弁護士 国会通り法律事務所)
苅安 高明(弁護士 苅安総合法律事務所)
黒須 克佳(上掲)
後藤  大(弁護士 晴海パートナーズ法律事務所)
小林 芳夫(上掲)
高木理恵子(弁護士 弁護士法人多摩パブリック法律事務所)
高砂 太郎(弁護士 小野田高砂法律事務所)
皺 信男(上掲)
富澤 章司(弁護士 セントラル法律事務所)
仲   隆(上掲)
西中 克己(上掲)
長谷 正宏(弁護士 弁護士法人ATB)
濱田 六法(弁護士 まどか法律事務所)
水上  理(弁護士 水上法律事務所)
三原 利教(弁護士 若松総合法律事務所)
山内  隆(弁護士 セントラル法律事務所)
横山 宗祐(弁護士 横山山王法律事務所)
渡部 孝至(弁護士 はるかぜ総合法律事務所)
  
〔所属・肩書は本書刊行時〕





労災事件救済の手引 -労災保険・損害賠償請求の実務-


労災事件救済の手引 -労災保険・損害賠償請求の実務-
編・著者古川 拓 著
発行年月2017年01月
ISBN978-4-417-01704-2
税込価格4,644円(本体価格:4,300円)
在庫品切・改訂中
  
 品切改訂中です

■解説
●労災事件に取り組むなら見落とせない!
●過労死、過労自殺、メンタル、熱中症、アスベスト、腰痛・・・etc!
●労災認定実務とこれまでの裁判例をふまえた、すぐに役立つ知識とノウハウ、
 見落とせない注意点などを盛り込んだ労災事件の手引書!


はしがき
 弁護士登録以来,過労死・過労自殺や災害性の労災事故など様々な種類の労
災事案に取り組む機会が,比較的多くありました。被災労働者本人とその家族
(遺族)にとって「労災に遭(あ)う」ことは,突然生活の基盤である収入の
途を絶たれ途方に暮れることに加え,消えない後遺障害の苦痛や死亡事案では
かけがえのない家族との絆が断ち切られるという大きな悲哀であることを,こ
れまでの取り組みの中で痛感してきました。労災保険や損害賠償は,そのよう
な場合のせめてものセーフティ・ネットとなります。
 一方,労災事案は,労災請求等の行政手続と民事訴訟等の司法手続が基本的
にはそれぞれ独立していながら,一方の手続において生じたことが他方の手続
に対して法律上又は事実上の影響・効果を及ぼす場合があり,相互に密接な関
連性を有している点に特徴があります。
 そのため,労災事案に携わる弁護士等の専門家・関係者としては,取り組み
の対象となる事案の事実関係について,行政手続と司法(民事)手続それぞれ
の視点から検討・整理し,それらの関係を十分に踏まえた見通しを立てながら
,平行あるいは前後させて手続を進めていく必要があります。特に行政手続は
,通常業務において取り扱うことが必ずしも多くないにもかかわらず,関係法
令や裁判例等に加えて労災認定基準をはじめとする関連通達や行政実務の運用
実態を十分に踏まえて取り組む必要があります。
 また,労災事案のもう一つの特徴として,迅速で正当な補償や救済が求めら
れているにもかかわらず,被災者や遺族の手元に証拠資料が少なく,認定・救
済のために多大な苦労を強いられることがしばしばある点があげられます。
弁護士等の専門家・関係者にとっても,事実調査や証拠収集においてなすべき
ことが多く,それらの活動が功を奏するか否かが認定・救済の成否を左右する
といっても過言ではありません。
 本書は,労災事案において労災請求あるいは民事上の損害賠償請求等を通じ
て正当な認定・救済が得られるようにするために,請求実務上重要と考えられ
る事項についての解説を行ったものです。労災分野における深化は日々めざま
しいものがあり,近年でも平成26年の過労死等防止対策推進法の制定・施行を
はじめ,日々多くの法令・通達等の新設・改正等が行われるだけでなく,本書
執筆中も重要裁判例が数多く出され,実務に大きな影響を与えています。この
点をとってみても,労災保険・損害賠償請求の分野は広範かつ深遠であり,同
分野のあらゆる事項や関連法令・通達,具体的なノウハウ等のすべてを一冊の
書籍で網羅することはできません。とはいえ,具体的な事案に取り組むにあた
って最低限踏まえておくべき事項や知識をできる限り盛り込んだものであると
考えております。本書が被災者・遺族に正当な認定・救済を届ける一助となる
ことを願ってやみません。
 最後に,青林書院の逸見慎一社長及び宮根茂樹編集長には,執筆スケジュー
ルやレイアウト等に関し多大なご尽力をいただき,又無理をお聴き入れいただ
きました。その他,編集に携わっていただいた皆様にも格段のご協力をいただ
きました。末尾となり恐縮ですが,厚く感謝を申し上げる次第です。
  平成28年12月
  弁護士 古川 拓


古川 拓:弁護士(弁護士法人 古川・片田総合法律事務所)




事例解説 成年後見の実務


事例解説 成年後見の実務
編・著者赤沼康弘・土肥尚子 編
発行年月2016年10月
ISBN978-4-417-01702-8
税込価格3,996円(本体価格:3,700円)
在庫有り
  
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■解説
経験豊富な弁護士・裁判官経験者が具体的・詳細な事例に沿って実務を解説!
◆全体像を把握しトラブルを未然に防止する。
◆必要な判断・プロセス・裏付けとなる法的制度を整理。
◆2016年法改正についてもフォロー。


はじめに
現行成年後見制度は,かつての禁治産制度に比べて格段に利用しやすくなり,
運用の改善も加わり,利用件数は飛躍的に増加した。2015年12月末現在の利
用者数は,19万1335人となっている(「成年後見関係事件の概況平成27年」)。
ただし,利用は後見類型に集中し,法定後見制度を判断能力に応じて弾力的な
ものとするため創られた補助や自己決定権を最も尊重する制度として創設され
た任意後見制度の利用件数はきわめて少ない。また,事件数の増大に対する家
庭裁判所の監督体制の整備も追いつかない状況が生じている。
これらを踏まえて,現行法定後見制度に対しては,さまざまな課題が提起され,
また根源的な批判もされている。主なものを以下にあげよう。
まず,制度の枠組みとして多元主義を採用している点である。本人の判断能力
を補助,保佐,後見という3類型にわけ,保佐の代理権,補助の代理権・取消
権は必要に応じて付与するものとし,補助から後見まで,切れ目なく連続的に
柔軟かつ弾力的な措置を可能にする制度にしたとされているが,後見と保佐の
取消権や後見の包括的代理権は,禁治産・準禁治産制度におけるそれと変わり
がない。取消権による行為能力制限や代理権の存在は,本人保護のため大きな
役割をはたすが,他方で,第三者が本人に介入するものでもある。他者の介入
や人の能力を制限することは,必要最小限にとどめなければならない。これは,
個人の尊厳や法の下の平等,さらに国連・障害者権利条約12条が定める,平等
の法的能力の享有が要求する原理である。したがって,ドイツ世話法における
ように,特別必要な場合以外は行為能力制限を行わず,後見人等の権限は,本
人の状況に必要な限度で付与するしくみに転換させることが求められる。
次いで,民法858条が本人意思の尊重を定めてはいるものの,成年後見人等に
本人の財産上の利益保護を優先させる傾向があることである。本人の身上保護
に留意しつつ,本人の意思を重視した実務を実現するため,成年後見人等の行
為基準として,本人の意思と最善の利益との調整の指針を示す必要がある。
 また,成年後見人の権限が財産に関する代理権に限定され(民法859条),
医療の同意に関する権限がないため,身寄りのない本人に医療を保障すること
が十分にできないということもあげられる。
成年後見人等による財産流用が増加したことを受けて,監督体制の充実,強化
も強く叫ばれている。成年後見制度に対する信頼の基礎は家庭裁判所の監督に
あるが,新たな監督体制の整備も必要となろう。
さらに,未だに数多く残る欠格事由があげられる。後見開始にともなう選挙権
の喪失は公職選挙法等の改正により解消したが,公務員の欠格事由をはじめと
する数々の欠格事由の存在は,差別的制約となり,成年後見制度利用に対する
障害をも生じさせる。特定の法律行為ができないということから,直ちにその
他の行為もできないと結びつけるのは明らかに不合理である。
現行成年後見制度に対するこれらの問題提起と超高齢社会の進展による判断能
力減退者の増大を背景に,2016年4月,成年後見制度の利用の促進に関する法
律が制定された。同法は,成年後見の理念として,成年被後見人等の他の者と
の平等を旨とした尊厳,成年被後見人等の意思決定の支援と自己決定権の尊重,
身上の保護の重視をかかげ(3条1項),この理念の下で,保佐,補助さらに
任意後見制度の利用促進,欠格条項の見直し,必要な医療や介護が受けられる
ための支援あり方等が検討されることとなっている。この利用促進法の下で,
これらの課題がどのように整理されるのか,その動向に期待したい。
ただし,本書は,成年後見の制度論を解説するものではない。成年後見実務に
おいてしばしば直面するケースを題材にして,成年後見人等が,実際の実務で,
どのような判断の下にどのようなプロセスで対応しているかを示し,またその
裏づけとなる法的制度を解説するものである。成年後見実務上の一般的課題ば
かりでなく,経験のある実務家であっても対処に悩むいわゆる困難事例も取り
上げた。後見実務に携わる実務家が,既に直面しているか,あるいはいつかは
直面するケースである。同時に,本人の意思の尊重と身上保護の調整を現行実
務の中でどのように進めるべきかということに関する課題も提供している。経
験を積み重ねた実務家が提供する有益な実践例として参考にしていただければ
幸いである。
  
2016年9月
赤沼 康弘


編者・執筆者紹介

赤沼康弘:弁護士(東京弁護士会)
土肥尚子:弁護士(東京弁護士会)
相原佳子:弁護士(第一東京弁護士会)  
小山操子:弁護士(大阪弁護士会  
横松昌典:弁護士(第二東京弁護士会)
井上直子:弁護士(東京弁護士会)
田中朝美:弁護士(東京弁護士会),司法書士(東京司法書士会)  
浅田登美子:弁護士(第一東京弁護士会) 
清水光子:弁護士(東京弁護士会)
伊藤よう子:弁護士(東京弁護士会)
小此木清:弁護士(群馬弁護士会)
後藤真紀子:弁護士(東京弁護士会)
熊田 均:弁護士(愛知県弁護士会)
佐々木育子:弁護士(奈良弁護士会)
矢野和雄:弁護士(愛知県弁護士会)
坂井崇徳:弁護士(東京弁護士会)  
吉野 智:弁護士(東京弁護士会)  
岡垣 豊:弁護士(東京弁護士会)
奥田大介:弁護士(東京弁護士会)  
八杖友一:弁護士(第二東京弁護士会)  
坂野征四郎:弁護士(東京弁護士会)  
渡辺裕介:弁護士(熊本県弁護士会)
末長宏章:弁護士(札幌弁護士会)
北野俊光:弁護士(東京弁護士会)  
森 葉子:弁護士(東京弁護士会)  
山本英司:弁護士(東京弁護士会)




法人破産申立て実践マニュアル


法人破産申立て実践マニュアル 法人破産申立ての羅針盤。
編・著者野村剛司 編著
発行年月2016年09月
ISBN978-4-417-01691-5
税込価格4,860円(本体価格:4,500円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
○法人破産申立てを実践するための知識とノウハウを一挙公開。
 後継の破産管財業務との連携も含めて解説した本格的な内容。
○『破産管財実践マニュアル』の共著者である野村剛司弁護士が主宰する
 「なのはな勉強会」の実践的研究成果の集大成。


はしがき
近年,破産申立てにおける申立代理人の義務や責任の問題がクローズアップ
されています。確かに,義務や責任の問題も重要ですが,それは大前提とし
て,実務上,申立代理人として普通のことを普通に処理する,もう少し上手
に処理する,さらによりよく処理する,という観点が重要だと常々考えてお
ります。
この点,法人破産申立てにおける申立代理人の活動として何が普通なのか,
どこに注意し,何を考えて行動したらよいのかという点自体が十分に認識さ
れていないのではないかと思われ,危機感を抱いておりました。
これまで企画した『破産管財実践マニュアル』〔第2版〕と『民事再生実践
マニュアル』がご支持いただけたのは,当たり前のことが丁寧に説明され,
それを基礎にさらによりよい実務を目指す方向性が明確だったからだと思い
ます。本書の目指す方向性も同じです。申立代理人は,様々な検討や配慮を
して行動していますが,その行動の一つ一つに意味合いがあることを認識し
ていただけると今後のよりよい倒産処理実務に繋がっていくと思います。破
産管財人は一定の経験を積んだ弁護士が選任されますが,申立代理人は弁護
士誰もが担当する可能性がありますので,特に大切ではないかと考えており
ます。
本書は,大きく5部構成となっています。第1部の「総論―法人破産申立て
概説」は,編著者である筆者がこれまでに書いた論文や研修会等で話したと
ころをまとめたもので,法人破産申立ての全体像や申立代理人の役割,心構
えをわかっていただけると思います。また,密行型とオープン型を明確に捉
えています。第2部の「破産申立ての基礎知識」は,破産法の基礎知識と法
人破産の利害関係人をコンパクトにまとめています。第3部の「相談と手続
選択」では,初めから破産ありきではなく,事業再生の可能性を探り,最後
の手段として破産があることを認識いただきます。そして,破産を選択せざ
るを得なくなった場合に,第4部の「法人破産申立て」において,密行型と
オープン型の違いを意識しつつ,申立代理人の活動につき詳細に説明してい
ます(破産管財人の立場からのコメントも付しています)。第5部の「資料
集」では,実践的な書式や資料を紹介していますので,参考にし,事案に応
じて適宜修正してご利用ください。
事業破綻時の混乱の中で,本書に記載したことのすべてがそのとおりできる
わけではないでしょうが,常に意識し,考えて行動するのと,気付かずにス
ルーしてしまうのとでは大きな違いがあると思います。
ここで,本書の執筆者が集う「なのはな勉強会」の成り立ちを紹介しておき
たいと思います。
筆者は,平成20年から同志社大学法科大学院,平成21年から神戸大学法
科大学院の非常勤講師として,大阪大学法科大学院では何度かゲストスピー
カーとして,実務家の目から倒産法の授業や演習を担当し,また,司法修習
生の修習担当もし,多くの教え子が法曹となり活躍しています。単にロース
クールの教師と学生という関係や司法修習の修習担当と修習生という関係だ
けでなく,その縁を大切に,法曹となった後も,理論の裏打ちを前提とする
,実務的な感覚の共有を図る場を設けたほうがよいと考え,平成24年1月
から,「なのはな勉強会」を始めました。この勉強会の約5年間の成果物が
本書となります。
本書は,署名原稿で,執筆担当の文責となっていますが,原稿が出来上がる
までの過程では,各執筆者が勉強会で発表し,忌憚のない意見交換が行われ
,筆者も「毎日コメント」と題して日々思うところを勉強会のメーリングリ
ストに投稿し,その気付きの中で,原稿が修正されるということが繰り返さ
れました(数多くのボツ原稿があります)。最後まで自らの力で原稿を書き
上げた彼らは,その過程で格段に成長したと思います。もちろん,まだまだ
粗削りの面は否めませんが,今後も経験を重ね,磨かれていくものと期待し
ております。
本書は,申立代理人となる弁護士を対象とした本ですが,破産管財人となっ
た弁護士,裁判官,裁判所書記官,破産事件における数多くの利害関係人と
幅広くご利用いただけますと幸いです。今後もよりよい法人破産申立てが実
践されることにより,倒産処理制度に対する国民の信頼が得られるよう執筆
者一同精進したいと思います。
最後になりましたが,本企画を快くお引き受けいただいた株式会社青林書院
及び編集長の宮根茂樹氏に感謝申し上げます。また,数多くの意見や情報を
提供いただいた「なのはな勉強会」のメンバーにも感謝したい。

平成28年8月
野村 剛司


編著者
野村 剛司:弁護士 なのはな法律事務所

■執筆者
田口 靖晃:弁護士 盒響躪臻[Щ務所
須磨 美月:弁護士 大水綜合法律事務所
西村 一彦:弁護士 くすのき法律事務所
藤田 温香:弁護士 岩本法律事務所 
小西  宏:弁護士 グローバル法律事務所
津田 一史:弁護士 林邦彦法律事務所
西原 文子:弁護士 太田・柴田・林法律事務所 
西村 雄大:弁護士 梅田法律事務所 
林  祐樹:弁護士 共栄法律事務所 
林  良介:弁護士 樹陽法律事務所 
赤木 翔一:弁護士 辰野・尾崎・藤井法律事務所 
尾形 優造:弁護士 弁護士法人大江橋法律事務所
河端  直:弁護士 弁護士法人なにわ共同法律事務所 
龍村 昭子:弁護士 弁護士法人淺田法律事務所 
冨田 信雄:弁護士 弁護士法人関西法律特許事務所 




損害保険の法律相談機匱動車保険〉


最新青林法律相談


損害保険の法律相談機匱動車保険〉
編・著者伊藤文夫・丸山一朗・末次弘明 編著
発行年月2016年06月
ISBN978-4-417-01686-1
税込価格5,292円(本体価格:4,900円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
交通事故紛争解決の鍵となる自動車保険の重要論点を網羅! 
損害賠償実務・保険実務に精通した実務家,研究者が,多様
化する自動車保険の法律問題をわかりやすく解説!!


編著者・執筆者一覧

編著者
伊藤 文夫(前日本大学法学部教授)
丸山 一朗(損害保険料率算出機構)
末次 弘明(弁護士 宮川・末次法律事務所)

執筆者
伊藤 文夫(前日本大学法学部教授)
丸山 一朗(損害保険料率算出機構)
藤村 和夫(日本大学法学部教授)
植草 桂子(損害保険料率算出機構)
黒田 清綱(損害保険料率算出機構)
原田 健一(損害保険料率算出機構)
益井 公司(日本大学法学部教授)
松居 英二(弁護士 ニューブリッジ総合法律事務所)
岸 郁子(弁護士 四谷番町法律事務所)
睫 宏行(弁護士 睫攸躪臻[Щ務所)
芳仲美惠子(弁護士 畑・芳仲法律事務所)
矢田 尚子(日本大学法学部准教授)
堀切 忠和(弁護士 九段富士見法律事務所)
高野 真人(弁護士 伊藤・遠藤・高野・野崎法律事務所)
末次 弘明(弁護士 宮川・末次法律事務所)
山川 一陽(日本大学名誉教授)
甘利 公人(上智大学法学部教授・弁護士)
花 浜子(弁護士 赤尾・花法律事務所)
垣内 惠子(弁護士 涼和綜合法律事務所)
新藤えりな(弁護士 九段坂総合法律事務所)
肥塚 肇雄(香川大学法学部教授・客員弁護士 佐野・吉田茂法律事務所)
井口 浩信(損害保険料率算出機構・日本大学法学部講師)
佐野 誠(福岡大学法科大学院教授)
古笛 恵子(弁護士 コブエ法律事務所)
松田 雄紀(弁護士 松田東京法律事務所)
神田 温子(名古屋地方裁判所判事)
小松 初男(弁護士 虎の門法律事務所)
山野 嘉朗(愛知学院大学法学部教授)
(執筆順)


はしがき
本書は,全2冊で構成される『損害保険の法律相談』機Ν兇里Δ舛痢
気箸靴銅動車保険を中心に扱うものです。
▼続きを読む


最近の交通事故統計によれば,交通事故による死傷者は平成10年代のよう
な120万人近くから大幅に減少し72万人台なっており,また自動車の傷
などを理由とする車両保険金の支払金も減少傾向にあります(『交通統計
(平成26年)』交通事故分析センター,『自動車保険の概況(平成27年
)』損害保険料率算出機構)。これは,自動車自体の事故回避のための諸機
能の充実強化,道路環境の整備,交通行政の強化などによることが大と思わ
れますが,依然として72万人の方が事故に遭遇していることから目をそら
すわけにはいきません。
これら自動車事故から生じる損害をてん補回復するうえで,自動車保険の果
たしている役割が重要なことは「クルマ」社会に生きる現代人にとって常識
となっているところと思われます。現在の自動車保険は,加害者として保険
約者・被保険者が負担することになる直接的な賠償責任を免れさせるととも
に被害者救済をはかる賠償責任保険のほか,物保険である車両保険や人保険
である人身傷害補償保険などの傷害保険によって被保険者に生じた損害に対
しても救済をはかっています。
 わが国における自動車保険は,アメリカにおいて引き受けられた自動車保
険契約のリスク分散のための再保険の引き受けを主たる目的とする大正3年
の東京海上保険株式会社(当時)の営業に遡ることができます。その後,わ
が国の経済社会の進展とともに国内の自動車を対象とする自動車保険が生成
してゆきます。当初は車両保険などいわゆる物保険にウエイトが置かれたも
のでしたが,昭和30年の自賠法創設に伴う自賠責保険の導入等を受け,賠
償リスクにも強い目が向けられるようになりました。昭和40年,47年,
51年改定等の任意自動車保険約款担保内容の強化充実により,対人賠償・
対物賠償責任が前面に押し出されるとともに,保険契約者・被保険者などの
自車両による傷害危険をカバーする自損事故担保や搭乗者傷害危険担保等も
組み込まれた「クルマ」社会に必要不可欠な自家用自動車総合保険が生まれ
るに至りました。さらに平成10年には,自らの自動車による人身死傷事故
に遭遇した場合に,加害者に対する賠償請求権があるか否かを問わず,自ら
が保険契約者・被保険者となっている自動車保険から,約款に定める損害賠
償額算定基準などによって計算された「実損額」を保険金として受け取るこ
とができる「人身傷害補償保険」が創設されるに至り,自動車保険は広く「
自動車事故犠牲者救済システム」への変貌を果たしたといえましょう。
 本書は,そのような自動車保険について,理論上又は実務上の重要な問題
点などについて,この領域において指導的立場にある法実務家・研究者のご
協力の下,Q&A方式をとりつつ理論水準を維持しかつわかりやすい解説を
試みたものです。
 本書によって,現行自賠責保険・任意自動車保険の理解が一段と深まると
ともに,自動車保険の理論面,実務面における更なる発展の礎となることを
願いつつ,本書を世に送りたいと思います。

 平成28年6月
 編著者一同
▲たたむ




民事執行法 


民事執行法 
編・著者中野貞一郎・下村正明 著  
発行年月2016年01月
ISBN978-4-417-01671-7
税込価格10,584円(本体価格:9,800円)
在庫印刷中
  
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■解説
中野『民事執行法』が新たな進化を遂げて執行制度の理論と実務をリードし続ける!

◎全面横組化実現、インデックス機能もさらに充実!



はしがき
このたび,私と下村正明教授が,連名の執筆のもとに「民事執行法」と題して,本書を刊行する運びとなった。
古くから「強制執行は法の究極」といわれてきたが,法学の世界では,研究者も学術資料も寥寥たるもので,なにかを考えるには母法ドイツの文献に頼らないわけにはゆかず,執行制度としても,一般の経済社会から機能的に隔絶され,執行実務に光があたることも絶えない,という状況が長く続いたのである。やがて,新たな民事執行法(昭和54年法律4号)の施行に従うことができた。それが,われわれの必要な活動であり,私にも,1983(昭和58)年に青林書院・現代法律学全集23として「民事執行法」を刊行する機会を得,その後長い間,広い世界を見ながら次々に扱うことができた。今日,それを見上げて,今後も継続しながら,独立に,「民事執行法」の全てを追求してゆかなければならない。いま,われわれに,新たな道が待っている。同友の下村正明教授も,この「民事執行法」に諸般の新たな信望を重ねつつある。
ご承知のとおり,民事執行法では,強制執行,担保権実行としての競売および形式競売の3種類の手続を一つの法律で規律し,さらに,平成15年の改正により金銭執行の準備のための手続である財産開示手続を加えている。この4種類の手続を総称する概念が「民事執行」である(民執1条)。
民事執行のなかの強制執行手続には,金銭執行と非金銭執行がある。金銭執行には,「不動産執行―動産執行―債権その他の財産権に対する執行」があり,非金銭執行には,実現すべき請求権の内容の手続として,「不動産の引渡し・明渡し―動産の引渡し―代替的作為―非代替的作為―不作為―意思表示」という種類がある。このような強制執行も,債務者への強制の態様によれば,「直接強制―代替執行―間接強制」の種類がある。そのような執行であっても,その執行の対象となる財産の性質に応じて手続方式に異同があるし,非金銭執行で金銭の支払を目的としない請求権の満足のための執行では,請求権の目的の差異に応じて,それらの多様な執行手続の間にも共通性がないのではないか。多様な問題が生ずるであろう。
民事執行についての法規整は,民事執行法(昭和54年法律4号)および民事執行規則(昭和54年最裁規5号)を中心として,多数の法律・規則等のなかに存在し,それらの規定のほとんどは強行法規なのであるが,近時に至って,執行機関の裁量的な規制によって衡平・妥当な権利の実現を図らなければならない局面が増え,民事執行についても,利害関係人の基本的人権の保護が問題となっている等,今後の展開を検討しなければならない。 
さらに,民事執行は,正規の執行機関が行う公正な手続による債権回収として注目され,枢要な地歩を固めている。民事執行事件の増加や運営改善,立法による手続改革なども相次いで実施され,なおも今後の動向への期待は大きい。それを別として,執行の国際化がある。国際取引が著しく緊密化して国際的な貸付や投資が盛んに行われ,資産の国際的分散が進む現在,国際民事執行の問題も,ますますクローズ・アップされつつある。そのなかで,最近,国連国家免除条約(2004年)に準拠したわが国の対外国民事裁判権法が成立したことなどが,重要なインパクトを与えることになろう。
 その他の法改正により,仮差押え・仮処分に関する部分は1989(平成元)年に民事保全法が,仲裁手続に関する部分は2003(平成15)年に仲裁法が,公示催告手続に関する部分は2011(平成23)年に非訟事件手続法第4編が,それぞれ変更されている。
 長期に亘って本書にかわらぬ支援を頂いている青林書院の逸見慎一社長およびこれまで幾たびも版を重ね,長く編集を担当して頂いている同社編集部の宮根茂樹氏には,心より厚く御礼を申し上げる。

平成27年12月12日
中野 貞一郎 



著者紹介
中野 貞一郎:東京大学法学部卒業大阪大学名誉教授
       日本学士院会員

下村 正明:大阪大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学
      関西大学法科大学院教授


訴状・答弁書・準備書面作成の基礎と実践-規範的要件の主張の要領- 


訴状・答弁書・準備書面作成の基礎と実践-規範的要件の主張の要領- 
編・著者植草宏一 = 松嶋隆弘 = 大坪和敏編著
発行年月2015年08月
ISBN978-4-417-01660-1
税込価格4,860円(本体価格:4,500円)
在庫品切れ
  
 品切れです

■解説
●訴訟を有利に進めるための訴状,答弁書,準備書面とは?
●規範的要件という切り口で訴訟に提出する書面起案の要領
 について基本的な考え方から実践的な記載例まで,わかり
 やすく解説し,「実務のための理論」を明示。
●主張書面の作成術向上を願う訴訟代理人必携の書!


はしがき
 本書は,規範的要件の主張という場面を想定したうえで,裁判実務家,
特に弁護士が訴状,答弁書,準備書面といった主張書面の起案をする際
のポイントを網羅的に取り上げ,解説しようとするものである。
 規範的要件の要件事実については,ゝ範的要件を更に下位の事実
(法律事実)に分解したうえで,△修譴蕕了実をさらに,評価根拠事
実と評価障害事実とに分け,その主張責任,証明責任を原告被告に分配
する,そして規範的要件の主張にあたっては,過剰主張を許容する,
というのが,司法研修所で教えられている考え方であり,われわれ裁判
実務家のバックボーンを構成している思考方法である。
 ところが,借地借家法における正当事由など典型的なものを別にすれ
ば,何が規範的要件であるのか自体曖昧であり,論者によっても見解の
差異があるようである。しかも,間近に控える民法(債権法)改正は,
規範的要件のみならず,要件事実全般について影響を及ぼさざるを得ない。
 このような折りに,あえて規範的要件という場面に焦点を当て,その
「切り口」から,要件事実に関する理解を見つめ直し,主張書面の作成
術向上を図ることは,実務家のスキルアップのため,大変時宜にかなっ
た企画のように思われた。われわれ執筆者一同のかかる思いは,幸いに
して版元である青林書院に容れられ,こうして本書ができあがることと
なった。
 ▼続きを読む


 本書は,まず第喫圓砲いて,要件事実の基礎的理解を確認し,次の
第曲圓砲いて,訴状,答弁書,準備書面ごとに,その主張のポイント
を網羅的に解説する。そしてそのうえで,実践編である第景圓砲いて,
規範的要件ごとに,具体的事例につき,解説と模範記載例を掲げてある。
第曲圓蓮い修良分だけでも主張書面の書き方に関するマニュアルとし
て役立つように練られている。他方,第景圓蓮さ範的要件について,
比較的ベーシックなものを最初に,応用的なものを最後に配し,理解の
便を図っている。もちろん,この部分は,必要に応じて拾い読みしてい
ただいて構わないわけだが,通読いただけると,規範的要件の全体像に
つきご理解いただけるのではないかと思う。
 本書は,実質的には,植草宏一=松嶋隆弘編著『契約書作成の基礎と
実践〜紛争予防のために』(平成24年10月,青林書院)を前著とする
発展版であり,執筆者の多くが前著と共通している。前著は,予防法
務という観点からの契約書のドラフティング(起案)に焦点を当てた
ものであったのに対し,本書は,裁判法務という観点から,主張書面
の起案に焦点を当てたものとなった。ただ,前著は,比較的キャリア
の若い実務家を対象としたものであったのに対し,本書は,規範的要
件という場面を想定しているところからおわかりのように,中堅実務
家が,さらに自己のスキルに磨きをかけるための一助にすべく企画さ
れている(そのコンセプトは,表紙カバーデザインに使われている英
文「Legal Writing for Strategic Lawyers」が端的に示している)。
念頭に置く読者対象の「成長」は,とりもなおさず,われわれ執筆者
一同の成長であり,本書はその記録でもある。
 本書の刊行にあたっては,執筆者が原稿を持ち寄ったうえで,何度
も検討を重ねた。それは単なる企画会議の域を超え,一種の「ゼミナ
ール」といってもよいものであった。本書はその結晶である。本書に
なにがしかの価値があるとすれば,各自がその「経験値」を,かかる
討議の結果,「実務の理論」として「昇華」しようと試みている点に
あると考えている。
 今後,執筆者一同,かかる「実務の理論」を携え,各自のフィール
ドにおいて,再び「経験値」を積み重ねていくことになる。われわれ
のかかる体験をまとめた本書が,裁判に携わる読者のなにがしかの参
考になれば望外の幸せである。
 
平成27年7月
 編著者
 植草 宏一
 松嶋 隆弘
 大坪 和敏


編著者
植草 宏一:弁護士,筑波大学法科大学院教授
松嶋 隆弘:日本大学法学部教授,弁護士
大坪 和敏:弁護士,司法研修所民事弁護教官

執筆者
堀江 泰夫:司法書士,日本大学法学部講師,新日鉄住金化学法務グループマネジャー
鈴木 一洋:弁護士
金澤 大佑:日本大学大学院法務研究科助教,弁護士
佐々木 良行:日本大学大学院法務研究科准教授,弁護士
脇谷 英夫:弁護士
町田 健一:弁護士
(執筆順)





秘密保持・競業避止・引抜きの法律相談 


最新青林法律相談


秘密保持・競業避止・引抜きの法律相談  平成27年改正不競法対応
編・著者眞知佐子・上村哲史 著
発行年月2015年07月
ISBN978-4-417-01659-5
税込価格4,428円(本体価格:4,100円)
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■解説
従業員による情報の漏洩や不正利用のリスクから会社を守るためには? 
秘密保持契約・不競法による保護、競業避止契約による保護、引抜き行為
の禁止/不当・強引な引抜きへの対応策等を専門の弁護士が具体的に詳解


はしがき
近時,営業秘密の漏洩をめぐる大規模な紛争事例が発生し,秘密情報(営業秘密)の保護の重要性と漏洩リスクへの関心が高まっています。
これを受けて,経済産業省の産業構造審議会知的財産分科会の「営業秘密の保護・活用に関する小委員会」においても,営業秘密の漏洩を制度面で抑止するため,不正競争防止法の法改正に向けた議論が行われてきました。そして,平成27年3月13日に営業秘密の改正を内容とする「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定され,同改正法は,平成27年7月3日に成立するに至っています。また,経済産業省の「営業秘密管理指針」の見直しも行われ,平成27年1月28日に同指針の全部改訂版が公表されています。
秘密情報(営業秘密)の漏洩ルートは,企業の役員,従業員(派遣社員・業務委託先社員を含みます)のほか,取引先,外部からの不正侵入・不正アクセスなど多岐にわたっていますが,従業員から漏洩するケースがほとんどです。
このような従業員による漏洩から秘密情報(営業秘密)を守るための法的方策としては,直接的な保護の方策として,“詭保持契約による保護や不正競争防止法上の「営業秘密」としての保護,間接的な保護の方策として,競業避止契約による保護,0抜き行為の禁止や不当・強引な引抜きへの不法行為主張などが考えられます。
そこで,本書は,これらの秘密保持(営業秘密),競業避止,引抜きの3つに焦点を当てて,主として従業員との間のケースを想定しつつ,Q&A形式により,具体的な問題点や必要な法的知識を解説することといたしました。
筆者らが知る限り,これらの問題について,本書のようなQ&A形式で詳細に解説する本は,これまでになかったと思いますので,本書Q&Aを通じて,読者の方々において,これらの問題に対する知識や理解を深めていただくことのお役に立つことができれば幸甚です。
筆者らにおいても,本書のQ&Aが秘密保持(営業秘密),競業避止,引抜きをめぐるすべての問題をカバーしきれていない部分があることを認識していますので,今後,もし版を重ねる機会がございましたら,さらにQ&Aの拡充を図って参りたいと存じます。
最後に,本書の構想から数年が経過し,その間,なかなか筆が進まない筆者らを見捨てることなく,本書の刊行に向けて,並々ならぬご尽力をいただきました青林書院編集部の長島晴美氏に,心からお礼を申し上げる次第です。

平成27年7月
谷 知佐子
上 村 哲 史


執筆者紹介
眞 知佐子:弁護士 森・濱田松本法律事務所パートナー
上村 哲史 :弁護士 森・濱田松本法律事務所パートナー


交通事故物的損害の認定の実際 ―理論と裁判例― 第3刷


交通事故物的損害の認定の実際 ―理論と裁判例― 第3刷 交通事故事件に携わる者必携
編・著者園部厚(簡易裁判所判事) 著
発行年月2015年07月
ISBN978-4-417-01661-8
税込価格3,240円(本体価格:3,000円)
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■解説
執筆者紹介
園部 厚:青森簡易裁判所判事


はしがき
近年,自動車保険における弁護士費用補償特約の普及により,裁判所の交通損害賠償請求訴訟事件が増加している傾向にある。従前は,請求額が余り多くない,交通事故の物損被害についての損害賠償に関する紛争については,弁護士に委任すると,請求額に対して多額の弁護士費用がかかるため,当事者の意図するような結果での紛争解決ができなくても,訴訟提起がなされることはなかったのではないかと思われる。そのような物損被害についての損害賠償に関する紛争が,弁護士費用補償特約付自動車保険に加入していたことにより,訴訟提起時になんらの負担をすることなく,弁護士を代理人として訴訟提起ができるため,物損被害についての損害賠償請求の訴訟事件が増加している傾向にあるようである。最近では,修理費等の請求額が十万円に満たない物損被害の損害賠償請求事件も弁護士代理人付で訴訟提起されることも珍しくない。そして,そのような交通事故における物損被害についての損害賠償請求訴訟事件が増加している中,そのような事件の当事者が,様々な請求・主張をし,様々な論点が生じており,事件の審理時間も従前より長くなっており,最終的に自己の主張について妥協をすることなく,判決で終了する事件も増えているとの指摘もある。
そのような状況の中,交通事故の物損被害についての裁判例を整理し,物損について争いがあるものについて,その内容ごとに整理し,どのように認定し,判断をしているかについて,まとめたものがあれば,物損被害についての損害賠償請求訴訟の問題点を的確に把握し,事件を適正かつ迅速に処理することに役立つのではないかと思い,本書を作成することとした。
本書が,交通事故の物損被害についての損害賠償請求事件に携わる者にとって,有用のものとなり,交通事故の物損被害についての損害賠償請求事件の適切かつ迅速な処理に役立つものとなれば幸いである。

平成27年6月
園部 厚





遺産分割〔改訂版〕


リーガル・プログレッシブ


遺産分割〔改訂版〕 遺産分割紛争解決のための決定版
編・著者上原裕之・高山浩平・長 秀之 編著
発行年月2014年09月
ISBN978-4-417-01634-2
税込価格5,292円(本体価格:4,900円)
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■解説
裁判実務の実際を理解するための必読の書!

東京・大阪の家裁に所属してきた裁判官が執筆した,遺産分割紛争解決のための決定版!!

第吃瑤任蓮ぜ蠡海領れを明らかにし,新法施行後の東京家裁の運用状況,調停と審判の進め方,調停条項や審判書の主文の記載例等を詳しく解説。

第局瑤任蓮ち蠡蛙佑帆蠡格,遺産の範囲・評価・管理,特別受益,寄与分,遺産分割の方法において,実務上争われることの多い問題を取り上げ,紛争解決への道筋をわかりやすく解説。
遺産分割調停及び審判の手続に関する巻末資料も充実して掲載。



編 集 者
上原 裕之:静岡大学法科大学院特任教授・弁護士
盪魁々席:弁護士
長  秀之:公証人

執 筆 者
田中 寿生:東京高等裁判所判事
盒供/幸:東京家庭裁判所判事
岡   武:横浜家庭裁判所判事
牧 真千子:神戸家庭裁判所判事
新井 博陸:東京家庭裁判所立川支部次席家裁調査官
山本 由美子:神戸家庭裁判所尼崎支部判事
篠原 絵理:千葉地方・家庭裁判所一宮支部判事
石田 浩二:横浜家庭裁判所相模原支部判事
      (執筆順・肩書きは執筆当時)

ISBN978-4-417-01634-2




民事執行〔補訂版〕


リーガル・プログレッシブ


民事執行〔補訂版〕 さらに充実した民事執行の基本書
編・著者齋藤蓮θ喞郵 編著
発行年月2014年02月
ISBN978-4-417-01615-1
税込価格3,996円(本体価格:3,700円)
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■解説
 Legal Progressive Series4
 民事執行〔補訂版〕

  裁判実務の実際を理解するための必読の書!
 
 ●民事執行の基礎,手続全体の流れと問題点を裁判官が
  実務の視点から体系的にわかりやすく解説し好評を博
  した初版に,重要判例等を盛り込んで補訂。
 ●民事執行の基本的な枠組みや概念を理解できる
 ●手続のフローチャート,書式及び記載例によって,民事執行の
  手続全体のイメージをもつことができる
 ●最新の重要判例を知ることができる
 ●迅速な事件処理・権利実現の実効性を高めるための東京地裁民
  事執行センターの取扱いや取組みを知ることができる!

 ISBN978-4-417-01615-1


 補訂版はしがき

 本書が刊行されてから4年余りが経過した。民事執行の分野においては,
基本的な理解を得るための手頃な教材が乏しかったためか,法科大学院の
学生, 司法修習生, 若手実務家等のテキストとして本書が広く活用され
ているようであり, 本書によりなじみの薄かった執行関係にも興味を持
つようになったとの話を耳にし, あるいは記述の方法や内容について読
者から貴重な意見を頂戴するなどし,編者としても望外の喜びである。
 さて,この間,我が国の経済情勢の変化に対応して,執行実務の運用に
も進展が見られ, また,理論的検討の深化を反映して,幾つかの重要判例
が出されるに至っている。その中でも,例えば,預金債権の差押えについて,
取扱い店舗となる支店の特定が必要であるか,またどの程度の特定が必要で
あるかという問題について下級審の裁判例が区々に分かれていたところ,
最高裁平成23年9月20日決定民集65巻6号2710頁は,債権者が第三債務者であ
る金融機関の全ての店舗を対象として順位付けをして差押えを求めた事案
(いわゆる全店一括順位付け方式)において,そのような申立ては差押債権
の特定を欠き不適法であると判示し,最高裁として初めての判断を示し,
その後の実務の在り方に大きな影響を及ぼしたことは特筆すべきことといわ
なければならない。さらに,初版の際には,平成15年及び平成16年の各法改
正が施行されて間もなく,その点に関する記述に多くの頁を割いた部分もあ
ったが,その後数年を経過し法改正による新制度が実務に浸透してきたこと
もあり,実務の動向をふまえて,再度整理する必要性も感じていたところで
ある。
 本来であれば,全面的に本書を見直し,最新の民事執行の理論や実務を反映
するとともに,各執筆者の記述の整合性にも努めるべきであるが,実務及びこ
れを支える理論は日を追って深化しており,編者はもとより各執筆者において
実務のかたわらこれらの作業に大きな労力を投入することも困難な現状にある。
そこで,今回は,補訂版として,初版後に出された重要な裁判例を盛り込むこ
とはもちろんとして,必要最小限の加除訂正にとどめざるを得なかった。
いずれ機を見て本格的な改訂ができることを願っている。               平成25年11月
編集者 
 齋藤 隆
 飯塚 宏


離婚調停 離婚訴訟〔改訂版〕


リーガル・プログレッシブ


離婚調停 離婚訴訟〔改訂版〕 離婚紛争に関する実務と理論を理解するための決定版
編・著者秋武憲一 岡 健太郎 編著
発行年月2013年12月
ISBN978-4-417-01613-7
税込価格3,024円(本体価格:2,800円)
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■解説
Legal Progressive Series7
離婚調停・離婚訴訟〔改訂版〕

離婚の調停及び訴訟に携わる実務家に好評の初版を家事事件手続法
成立を機に改訂!東京家裁の実務の運用を紹介し,その理論的根拠
を明らかにした,法律実務家待望の書!


ISBN978-4-417-01613-7


病院・診療所経営の法律相談 第2刷


新・青林法律相談


病院・診療所経営の法律相談 第2刷 ◆病院・診療所経営者必携の一冊
編・著者田辺総合法律事務所 編
発行年月2013年09月
ISBN978-4-417-01605-2
税込価格5,076円(本体価格:4,700円)
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■解説
◆病院・診療所の事業経営や診療行為の現場で直面する様々な法的問題に,
 的確な答えと対策を提供する病院・診療所経営者必携の一冊!!
◆医療制度の仕組みから病院・診療所の運営,診療行為,倫理問題に至るまで,
 実務直結のQ&A全88題で解説!!

◆推薦の辞
 社会全体の意識として「法令遵守(コンプライアンス)」が強く認識されている今日、患者・国民の生命、健康を守るべき医療提供者には、より高度な遵法精神と高い倫理性が求められることは言うまでもありません。医療現場では、日常的にさまざまな法的、倫理的問題に遭遇しますが、その場合に重要なことは、まず当事者又は担当者となった医療従事者が客観的かつ公正な視点で問題を整理、理解し、これにある程度の解決の筋道を立てられること、そして、問題の性質や重要性に応じて、弁護士等の専門家の助言を適切に受けることであります。
 本書はこうした課題に直面した医療従事者が、実務的観点から参照すべき情報や考え方が正確かつ体系的にまとめられており、自ら問題解決に向けた取り組みを進める際の、また、適切な専門家の助言を受けるために問題点の整理などをする際の道しるべとなる、まさに信頼に富む一冊と言えます。本書を医療の最前線で活躍される多くの医療関係者に、常に座右に据えて、日常に生起するさまざまな法的、倫理的問題に対処する際の参考書として活用していただくことをお薦めいたします。
                                日本医師会 会長
                                   横倉義武
                          

◆上梓に当たって
 今回、私どもがとりまとめて一問一答式に記述した『病院・診療所の法律相談』が医療従事者のみならず、多くの関係者に参考となる基本的な法知識を提供することによって、医療を提供する側と受ける側に有益な情報源となることを期待するものです。その結果、医療関係の法制度が一層充実改善され、立法府や行政府のご努力を促す結果として、将来より良いガイドラインが、例えば「医療基本法」の立案制定などによって出来てくることになれば喜ばしいことだと思います。さらに革新的な治療方法や臨床研究についても有益な法的枠組みが出来ることが望まれます。
 関係者の一層のご理解とご協力を願うものです。
                                元厚生大臣
                                元衆議院議員
                                弁  護  士
                                津 島 雄 二

◆はしがき

 本書では,さまざまな分野を扱う当事務所所属弁護士の協力の下,病院・診療所経営全体を俯瞰し,病院・診療所において生起する法的問題を可能な限り網羅することを目指しました。具体的には,第1部において医療制度全般に関する問題点を,第2部において病院・診療所の運営に関する問題点を,第3部において診療に関する問題点を,それぞれQ&A方式で解説しています。
 本書で病院・診療所に生起する法的問題が完全に網羅できているわけではありませんが,最低限必要な知識は提供できており,病院・診療所の経営者の方々のお役に十分立てる内容となっているものと自負しております。また,病院・診療所から医療サービスを受ける患者の方々にとっても,医師と患者の関係を整理する意味で参考にしていただけるものと期待しております。
                              田辺総合法律事務所
                              代表パートナー弁護士
                              田辺 克彦



破産管財実践マニュアル 第2版 


破産管財実践マニュアル 第2版  ◆破産管財実務の羅針盤 待望の最新第2版!
編・著者野村剛司・石川貴康・新宅正人 著
発行年月2013年07月
ISBN978-4-417-01598-7
税込価格7,020円(本体価格:6,500円)
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■解説
◆破産管財実務の羅針盤 待望の最新第2版!
◆破産管財実務のスタンダードとして数多くの支持を得てきた本書が
 最新情報を織り込み大増量でバージョンアップ!
◆管財実務の実践的なノウハウを5つのステージに分けて徹底解説。
 書式等62点,Q&A600!など利用者本位の資料等もさらに
 充実!


交通損害関係訴訟〔補訂版〕


リーガル・プログレッシブ


交通損害関係訴訟〔補訂版〕 ◆増加する民事交通訴訟の実際を理解するための必読書!
編・著者佐久間邦夫・八木一洋 編
発行年月2013年07月
ISBN978-4-417-01601-4
税込価格4,536円(本体価格:4,200円)
在庫有り
  
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■解説
◆東京地裁交通部の裁判官が裁判の流れと問題点を実務の
 観点から詳解して好評を博した初版を,最近の法令改正
 や裁判例の動向等を踏まえて補訂!
◆第吃瑤枠鏗下垉澪兩度・主要規定等の基礎的事項を整
 理し,第局瑤亙響萠犒燭瓦箸貿綵額を導くまでの検討
 過程に従って「立証に必要な証拠」を具体的に紹介!
 実務処理上のポイントを明らかにする!

 


商事関係訴訟〔改訂版〕


リーガル・プログレッシブ


商事関係訴訟〔改訂版〕 裁判実務の実際を理解するための必読書。
編・著者西岡清一郎・大門 匡 編集
発行年月2013年02月
ISBN978-4-417-01591-8
税込価格3,996円(本体価格:3,700円)
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■解説
 裁判実務の実際を理解するための必読の書!

◆経験豊富な裁判官が,複雑化を増す会社をめぐる法的紛争について,
 商事関係訴訟の全体の流れと問題点を実務の視点から詳解。
◆重要な最新の裁判例,解釈,実務運用,課題,参考文献等を追加。
 「第12章 合併,会社分割,株式交換及び株式移転の無効の訴え」を新設。

編集者

西岡 清一郎:東京家庭裁判所長
大門   匡:東京地方裁判所判事

執筆者
佐々木 宗啓:仙台高等裁判所事務局長
山口  和宏:東京地方裁判所判事
眞鍋 美穂子:東京地方裁判所判事
福田 千恵子:最高裁判所事務総局民事局第二課長
湯川  克彦:札幌高等裁判所判事
名島  亨卓:高知地方裁判所判事
(執筆順,肩書きは執筆当時)


改訂版はしがき
司法制度改革に基づく法科大学院の設置等により,法曹人口の大幅増加
が進み,他方,複雑化を増す会社をめぐる法的紛争につき,司法手続の利
用需要が高まってきたといえる。このような中,商事関係訴訟全体の流れ
と問題点を実務上の視点から体系的に分かりやすく概説したものとして,
本書(旧版)は,裁判実務を知らない者だけではなく,更に深く学びたい
との意欲をもつ者を対象に平成18年6月に刊行されたものである。
 しかしながら,平成18年5月1日に会社法が施行されてから6年以上が
経過し,この間,実務・裁判例等の蓄積が進んでいることもあり,これら
の点を踏まえて,所要の改訂が必要となった。具体的には,旧商法の引用
を必要部分にとどめ,会社法による解説内容に改めるとともに,重要な最
新の裁判例,解釈・実務運用,課題,参考文献等を補筆し,昨今しばしば
問題となる組織再編に関連して,第12章「合併,会社分割,株式交換及び
株式移転の無効の訴え」を新設した。本書の編集者及び執筆者は,いずれ
も,東京地方裁判所で商事関係訴訟を専門的に取り扱っている民事第8部
(商事部)に在籍した者である。同部の部総括であった編集者を含め東京
地方裁判所商事研究会から離れて相当期間が経過したため,旧版で用いた
同研究会の名称は冠さないこととしたが,編集者において,可能な限り現
在の民事第8部の運用を反映するように努めた。
 本改訂版が,旧版同様に,法律実務家や法科大学院生を始め,商事関係
訴訟に携わり,あるいは携わろうとする方々に幅広く活用され,商事関係
訴訟の実務の理解のための一助になれば幸いである。
最後に,本書の刊行に当たっても,多大なる尽力をいただいた青林書院編
集部の長島晴美氏に厚くお礼を申し上げる次第である。
 平成25年1月
 東京家庭裁判所長
 西岡 清一郎
 東京地方裁判所判事
 大門   匡


実例刑事訴訟法供攜訴の提起・公判】


実例刑事訴訟法供攜訴の提起・公判】 刑事手続上の重要問題を掘り下げて解説!
編・著者松尾浩也/岩瀬 徹 編
発行年月2012年10月
ISBN978-4-417-01572-7
税込価格3,996円(本体価格:3,700円)
在庫品切れ
  
 品切れです

■解説
●刑事手続上の重要問題を掘り下げて解説!
 公判前整理手続,裁判員裁判,被害者参加等の新制度を含む手続上,
 解釈運用上の論点を第一線の裁判官・検事・弁護士が解き明かす。
●法科大学院生・司法修習生・実務家必携の書!

・挟・の3分冊編成。


はしがき
 現行刑事訴訟法が公布された1948年以降,刑事訴訟法の研究は著しく活発になった。その後の10年間に刊行された概説書だけを見ても,著者には,青柳文雄,井上正治,小野清一郎,斉藤金作,高田卓爾,團藤重光,平野龍一,平場安治などの諸先生の名前が並ぶ。一方,実務家の研究の集積は,『法律実務講座・刑事編』全12巻を生み出した。この講座は,本文3003頁,責任編集者を務めた團藤博士は,「世界のどこに出しても恥ずかしくない」と感慨を述べられた。
 しかし,時代は絶え間なく進む。平野先生は,「教科書に書いてない実務上の問題」が多数に上ることを認識し,実務家による掘り下げた解明を求めて,「実例法学全集」の1冊として『刑事訴訟法』の編集を企画された。これが,本書の初版に相当し,1963年に刊行されている。この書物は読者の好評を博したので,いわば第2版として,1977年にその『新版』,さらに,1980年に『続・刑事訴訟法』の刊行を見た。いずれも,松尾浩也がお手伝いをしている。続いて昭和から平成に移り,1998年には『新実例刑事訴訟法』として,その第3版が出された。
 司法制度改革審議会が発足したのはその翌年である。同じ頃から犯罪被害者に対する関心も急速に高まった。この2つの動きが両々相まって,刑事訴訟法の重要な改正をもたらした。公判前準備手続,証拠開示,被疑者の国選弁護,裁判員裁判,そして被害者保護,被害者参加など,新規の規定が大きく増えた。また,このような変化を受けて,既存の規定の解釈・運用にも動きが見られる。第4版に進むべき時期だと思われた。こうして編まれたのが本書であるが,書名は簡明に『実例刑事訴訟法』とした。
 これまで企画の中心であった平野先生は,2004年に他界され,ご指導を仰ぐすべはない。今回は,松尾が平野先生の役割を引き継ぎ,実際の編集は,第3版の編集協力者であった岩瀬徹氏にお願いした。岩瀬さんは,裁判官から三好幹夫(前橋地裁所長),伊藤雅人(東京地裁判事),前田巌(名古屋高裁判事)の各氏,検察官から上冨敏伸(法務省刑事局刑事法制管理官),眦菽匕(東京地検検事)の各氏に協力を依頼し,皆さんは依頼を快諾して編集作業に参加してくださった。本書が完成したのは,岩瀬さんを始め,これらの協力者五氏のおかげである。また,多忙な実務の余暇を割いて原稿を執筆してくださった方々にも感謝申し上げる。
 最後に,本書を平野先生の御霊前に捧げたいと思う。
2012年8月 松 尾 浩 也



■編 者■
松尾 浩也(東京大学名誉教授・法務省特別顧問)
岩瀬  徹(上智大学法科大学院教授・元前橋家庭裁判所長)

■執筆者(第挟・執筆順)■
上冨 敏伸(法務省刑事局刑事法制管理官)
家令 和典(横浜地方裁判所判事)
松田 俊哉(名古屋地方裁判所判事)
稗田 雅洋(千葉地方裁判所判事)
三好 幹夫(前橋地方裁判所長・判事)
平木 正洋(最高裁判所事務総局情報政策課長・判事)
近藤 宏子(東京地方裁判所判事)
大善 文男(東京地方裁判所判事)
島田  一(大阪地方裁判所判事)
鎌田 隆志(金融庁総務企画局市場課市場取引対応室長・検事)
大西 直樹(東京地方裁判所判事)
芦澤 政治(東京地方裁判所判事)
吉崎 佳弥(司法研修所教官・判事)
岡  慎一(弁護士・東京大学客員教授)
村越 一浩(大阪地方裁判所判事)
香川 徹也(最高裁判所事務総局刑事局第二課長・判事)
江見 健一(京都地方裁判所判事)
三村 三緒(司法研修所教官・判事)
蛭田 円香(さいたま地方裁判所越谷支部判事)
佐々木一夫(千葉地方裁判所判事)


実例刑事訴訟法掘攵攀髻裁判・上訴】


実例刑事訴訟法掘攵攀髻裁判・上訴】 刑事手続上の重要問題を掘り下げて解説!
編・著者松尾浩也/岩瀬 徹 編
発行年月2012年09月
ISBN978-4-417-01573-4
税込価格4,536円(本体価格:4,200円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
●刑事手続上の重要問題を掘り下げて解説!
 公判前整理手続,裁判員裁判,被害者参加等の新制度を含む手続上,
 解釈運用上の論点を第一線の裁判官・検事・弁護士が解き明かす。
●法科大学院生・司法修習生・実務家必携の書!

・郡の3分冊編成。


はしがき
 現行刑事訴訟法が公布された1948年以降,刑事訴訟法の研究は著しく活発になった。その後の10年間に刊行された概説書だけを見ても,著者には,青柳文雄,井上正治,小野清一郎,斉藤金作,高田卓爾,團藤重光,平野龍一,平場安治などの諸先生の名前が並ぶ。一方,実務家の研究の集積は,『法律実務講座・刑事編』全12巻を生み出した。この講座は,本文3003頁,責任編集者を務めた團藤博士は,「世界のどこに出しても恥ずかしくない」と感慨を述べられた。
 しかし,時代は絶え間なく進む。平野先生は,「教科書に書いてない実務上の問題」が多数に上ることを認識し,実務家による掘り下げた解明を求めて,「実例法学全集」の1冊として『刑事訴訟法』の編集を企画された。これが,本書の初版に相当し,1963年に刊行されている。この書物は読者の好評を博したので,いわば第2版として,1977年にその『新版』,さらに,1980年に『続・刑事訴訟法』の刊行を見た。いずれも,松尾浩也がお手伝いをしている。続いて昭和から平成に移り,1998年には『新実例刑事訴訟法』として,その第3版が出された。
 司法制度改革審議会が発足したのはその翌年である。同じ頃から犯罪被害者に対する関心も急速に高まった。この2つの動きが両々相まって,刑事訴訟法の重要な改正をもたらした。公判前準備手続,証拠開示,被疑者の国選弁護,裁判員裁判,そして被害者保護,被害者参加など,新規の規定が大きく増えた。また,このような変化を受けて,既存の規定の解釈・運用にも動きが見られる。第4版に進むべき時期だと思われた。こうして編まれたのが本書であるが,書名は簡明に『実例刑事訴訟法』とした。
 これまで企画の中心であった平野先生は,2004年に他界され,ご指導を仰ぐすべはない。今回は,松尾が平野先生の役割を引き継ぎ,実際の編集は,第3版の編集協力者であった岩瀬徹氏にお願いした。岩瀬さんは,裁判官から三好幹夫(前橋地裁所長),伊藤雅人(東京地裁判事),前田巌(名古屋高裁判事)の各氏,検察官から上冨敏伸(法務省刑事局刑事法制管理官),眦菽匕(東京地検検事)の各氏に協力を依頼し,皆さんは依頼を快諾して編集作業に参加してくださった。本書が完成したのは,岩瀬さんを始め,これらの協力者五氏のおかげである。また,多忙な実務の余暇を割いて原稿を執筆してくださった方々にも感謝申し上げる。
 最後に,本書を平野先生の御霊前に捧げたいと思う。
2012年8月 松 尾 浩 也


◆編 者
松尾 浩也(東京大学名誉教授・法務省特別顧問)
岩瀬  徹(上智大学法科大学院教授・元前橋家庭裁判所長)

◆執筆者(第郡・執筆順)
安永健次 (司法研修所教官・判事)
馬渡香津子(千葉地方裁判所判事)
伊藤雅人 (東京地方裁判所判事)
湯川毅  (東京地方検察庁検事)
小倉哲浩 (京都地方裁判所判事)
楡井英夫 (最高裁判所調査官・判事)
菅野亮  (弁護士)
園原敏彦 (札幌地方裁判所判事)
辻川靖夫 (最高裁判所調査官・判事)
齊藤啓昭 (千葉地方裁判所判事)
吉村典晃 (東京地方裁判所判事)
岩瀬徹  (上掲)
遠藤邦彦 (大阪地方裁判所判事)
守下実  (広島高等裁判所事務局長・判事)
前田巌  (名古屋高等裁判所判事)
眦菽匕 (東京地方検察庁検事)
杉山愼治 (さいたま地方裁判所判事)
大野勝則 (東京高等裁判所判事)
菊池則明 (東京高等裁判所判事)
丹羽敏彦 (千葉地方裁判所判事)
江口和伸 (福岡地方裁判所判事)
佐伯恒治 (旭川地方裁判所判事)


労働関係訴訟 


リーガル・プログレッシブ


労働関係訴訟 
編・著者渡辺 弘 著
発行年月2010年03月
ISBN978-4-417-01502-4
税込価格3,780円(本体価格:3,500円)
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■解説
●裁判実務の実際を理解するための必読の書!
●東京地裁労働部に在籍する経験豊富な裁判官が,急増する労働事件について,
 具体的な事例を通して,裁判実務上の留意点をわかりやすく解説。
 労働紛争解決のための基本知識を示す。
●事例をどのように分析するのか,代表的な体系書のどこを参照すればよいのか,
 裁判例の傾向をどのように把握するのか,実際の事件を担当する場合の実務的な
 留意点はどこかを,事例に沿って理解することが,労働事件担当にとって有益な
 のではないか。本書はこの思考のプロセスをそのままなぞって構成した。


目 次
1 解雇権濫用法理,地位確認訴訟の請求,整理解雇
2 期間の定めのある労働契約の雇止め,職務分担表のある業務
3 試用期間中の解雇,期間雇用的な過渡的労働契約関係への試用法理の拡張,
  解雇予告手当
4 懲戒解雇,セクシュアル・ハラスメント,労働協約
5 労働者の意思による任意退職,病気による休職制度
6 人事制度の職位と職能資格,配置転換
7 就業規則(総論)
8 時間外手当
9 退職金請求事件,競業避止義務違反
10 過労による後遺障害,労災の権利保護の構造,労災保険法上の請求
11 不当労働行為,労働委員会に対する救済申立て,労働委員会の命令と
  裁判所の取消訴訟
12 労働審判制度と労働審判手続申立書・答弁書


【執筆者紹介】
渡辺 弘:東京地方裁判所判事

昭和59年4月 東京地裁判事補,
 その後,広島家地裁,厚生省大臣官房老人保健福祉部,同社会局,
 最高裁事務総局総務局等の勤務をした後,
 平成6年4月 福岡地裁判事,
 平成10年4月 司法研修所教官,
 平成14年2月以降 現職
 (平成16年4月〜平成19年3月 東京大学法科大学院客員教授を併任)
 主要著書:門口正人編集代表『民事証拠法大系第1巻総論 I』
       「2 弁論主義と主張・立証責任〔4〕自白」の章担当   



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