青林法律相談〔全29巻+別冊〕
本文
| 編・著者 | 羽成守 編 |
|---|---|
| 判型 | A5 |
| ページ数 | 312 |
| 税込定価 | 3098円 |
| 本体価格 | 2950円(税抜) |
| 発行年月 | 1996年02月 |
| ISBN | 4-417-00956-2 |
| 在庫 | 品切れ |
手続の充実,迅速化を図ることはもちろん,執行方法や効力を明確化した民事保全法(平成3年施行)。この民事保全手続で通常予想される手続の諸問題を60項目建て,理論と手続の実務に熟達した弁護士が解説する。その手続の高度なノーハウが凝縮された当事者必携の内容。
[青林法律相談11]]
最新版は[新・青林法律相談10]として刊行中
主要目次 第1章 総論 民事保全法 1民事保全法の特長 2旧法との関係 民事保全申立手続 3管轄 4保全命令申立書 5審尋期日 6事件記録の閲覧 第2章 仮差押命令 仮差押命令の申立て 7仮差押命令の申立手続 8仮差押命令の対象 各種仮差押命令 9不動産仮差押命令 10動産仮差押命令 11債権等の仮差押命令 12仮差押命令と審理 13仮差押解放金 第3章 仮処分命令 総則 14仮処分の性質・手続 15係争物に関する仮処分 16仮の地位を定める仮処分 17仮処分解放金 登記請求権保全の仮処分 18処分禁止仮処分の種類と申立て 19処分禁止仮処分の効力 20民事保全法53条1項の処分禁止仮処分登記の効力 21保全仮登記の効力(1) 22保全仮登記の効力(2) 23保全仮登記の更正 占有移転禁止の仮処分 24占有移転禁止の仮処分の種類と申立て 25占有移転禁止仮処分の効力 26占有移転禁止の仮処分の執行と第三者の法的手段 建物収去土地明渡請求権保全の仮処分 27建物収去土地明渡請求権を保全する仮処分 詐害行為取消権保全の仮処分 28詐害行為取消権保全の仮処分の担保金額と解放金額 29詐害行為取消権保全の仮処分の仮処分解放金に対する権利行使方法 立担保と担保取消・取戻 30仮差押えの担保の種類と金額 31仮処分の担保の種類と金額 32担保取消し 第4章 不服申立 総則 33不服申立の手続 保全異議の裁判 34保全異議手続 35保全異議と執行停止 36保全異議の審理 37保全命令取消決定 38現状回復の裁判 保全取消し 39保全取消しの方法 40本案の訴え不提起・家事調停の場合 41事情変更による保全取消し 42保全抗告 第5章 保全命令の執行 総則 43保全命令の執行申立 44保全執行手続 45保全執行の取消し 46第三者異議の訴え 47執行停止書面 48破産宣告との関係 仮差押えの執行方法 49不動産に対する執行 50動産に対する執行 51債権に対する執行 52自動車に対する執行 53仮差押解放金に対する執行 54仮差押えから本執行への移行 仮処分の執行方法 55仮処分の執行 56作為・不作為を命じる仮処分の執行 57職務執行停止の仮処分の執行 58動産、船舶、自動車に対する仮処分執行 59債権に対する仮処分の執行 60仮処分による仮登記と強制執行