国家公務員法・地方公務員法
注解法律学全集
本文
| 編・著者 | 園部逸夫 監修／栗田久喜／柳克樹 編 |
|---|---|
| 判型 | A5 |
| ページ数 | 580 |
| 税込定価 | 9450円 |
| 本体価格 | 9000円(税抜) |
| 発行年月 | 1997年05月 |
| ISBN | 4-417-01009-9 |
| 在庫 | 有り |
解説
日本国憲法の施行に伴い占領立法の重要な一環として制定された国公法・地 公法の膨大な学説・判例を集大成したコンメンタール。折しも，公務員の倫 理と法的規制の問題がクローズ・アップされる中，公務員法の正しい解釈と 適用についての知識を新たにするには格好の一冊。国公法は人事院，地公法 は自治省の各スタッフが執筆。［注解法律学全集５］
書籍内容
主要目次 序章 概説 I 官吏制度 II 戦後の改革 III フーバー顧問団の招聘 IV 国家公務員法の制定 V 第一次改正 VI 第一次改正後の改革諸案 VII ＩＬＯ第８７号条約の批准 VIII 定年制度の導入 IX 国家公務員法体系の充実 第１章 総則 第１条 この法律の目的及び効力 第２条 一般職及び特別職 第２章 中央人事行政機関 第３条 人事院 第４条 職員 第５条 人事官 第６条 宣誓及び服務 第７条 任期 第８条 退職及び罷免 第９条 人事官の弾劾 第１０条 人事官の給与 第１１条 総裁 第１２条 人事院会議 第１３条 事務総局及び予算 第１４条 事務総長 第１５条 人事院の職員の兼職禁止 第１６条 人事院規則及び人事院指令 第１７条 調査 第１８条 給与の支払の管理 第１８条の２ 内閣総理大臣 第１９条 人事記録 第２０条 統計報告 第２１条 権限の委任 第２２条 人事行政改善の勧告 第２３条 法令の制定改廃に関する意見の申出 第２４条 業務の報告 第２５条 人事管理官 第２６条 削除 第３章 官職の基準 第１節 通則 第２７条 平等取扱の原則 第２８条 状勢適応の原則 第２節 職階制 第２９条 職階制の確立 第３０条 職階制の実施 第３１条 官職の格付 第３２条 職階制によらない官職の分類の禁止 第３節 試験及び任免 第３３条 任免の根本基準 第１款 通則 第３４条 削除 第３５条 欠員補充の方法 第３６条 採用の方法 第３７条 昇任の方法 第３８条 欠格条項 第３９条 人事に関する不法行為の禁止 第４０条 人事に関する虚偽行為の禁止 第４１条 受験又は任用の阻害及び情報提供の禁止 第２款 試験 第４２条 試験実施の場合 第４３条 受験の欠格条項 第４４条 受験の資格要件 第４５条 試験の内容 第４６条 採用試験の公開平等 第４７条 採用試験の告知 第４８条 試験機関 第４９条 試験の時期及び場所 第３款 任用候補者名簿 第５０条 名簿の作成 第５１条 採用候補者名簿に記載される者 第５２条 昇任候補者名簿に記載される者 第５３条 名簿の閲覧 第５４条 名簿の失効 第４款 任用 第５５条 任命権者 第５６条 採用候補者名簿による採用の方法 第５７条 昇任候補者名簿による昇任の方法 第５８条 任用候補者の推薦 第５９条 条件附任用期間 第６０条 臨時的任用 第５款 休職、復職、退職及び免職 第６１条 休職、復職、退職及び免職 第４節 給与 第６２条 給与の根本基準 第１款 給与準則 第６３条 給与準則による給与の支給 第６４条 俸給表 第６５条 給与準則に定むべき事項 第６６条 給与額の決定 第６７条 給与準則の改訂 第２款 給与の支払 第６８条 給与簿 第６９条 給与簿の検査 第７０条 違法の支払に対する措置 第５節 能率 第７１条 能率の根本基準 第７２条 勤務成績の評定 第７３条 能率増進計画 第６節 分限、懲戒及び保障 第７４条 分限、懲戒及び保障の根本基準 第１款 分限 第１目 降任、休職、免職等 第７５条 身分保障 第７６条 欠格による失職 第７７条 離職 第７８条 本人の意に反する降任及び免職の場合 第７９条 本人の意に反する休職の場合 第８０条 休職の効果 第８１条 適用除外 第２目 定年 第８１条の２ 定年による退職 第８１条の３ 定年による退職の特例 第８１条の４ 定年退職者の再任用 第８１条の５ 定年に関する事務の調整等 第２款 懲戒 第８２条 懲戒の場合 第８３条 懲戒の効果 第８４条 懲戒権者 第８５条 刑事裁判との関係 第３款 保障 第１目 勤務条件に関する行政措置の要求 第８６条 勤務条件に関する行政措置の要求 第８７条 事案の審査及び判定 第８８条 判定の結果採るべき措置 第２目 職員の意に反する不利益な処分に関する審査 第８９条 職員の意に反する降給等の処分に関する説明書の交付 第９０条 不服申立て 第９０条の２ 不服申立期間 第９１条 調査 第９２条 調査の結果採るべき措置 第９２条の２ 不服申立てと訴訟との関係 第３目 公務傷病に対する補償 第９３条 公務傷病に対する補償 第９４条 法律に規定すべき事項 第９５条 補償制度の立案及び実施の責務 第７節 服務 第９６条 服務の根本基準 第９７条 服務の宣誓 第９８条 法令及び上司の命令従う義務並びに争議行為等の禁止 第９９条 信用失墜行為の禁止 第１００条 秘密を守る義務 第１０１条 職務に専念する義務 第１０２条 政治的行為の制限 第１０３条 私企業からの隔離 第１０４条 他の事業又は事務の関与制限 第１０５条 職員の職務の範囲 第１０６条 勤務条件 第８節 退職年金制度 第１０７条 退職年金制度 第１０８条 意見の申出 第９節 職員団体 第１０８条の２ 職員団体 第１０８条の３ 職員団体の登録 第１０８条の４ 法人たる職員団体 第１０８条の５ 交渉 第１０８条の６ 職員団体のための職員の行為の制限 第１０８条の７ 不利益取扱いの禁止 第４章 罰則 附則 事項索引 判例索引
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