■解説

著作権法を重点に（３１問），特許権（３問），実用新案権（５問）意匠権・商標権（各１問），不正競争防止法（３問），関税定率法（１問）と幅広く裁判実務における緊要な課題を網羅する。さらに，出版，映画，放送番組，パソコン等「著作権ビジネス」の現況について各分野の第一線の実務家が解説。

■書籍内容

主要目次

１　著作権
（１著作権訴訟の審理）
　１　著作権訴訟の訴額と管轄
　２　著作権訴訟の主文例と差止対象の特定
　３　著作権訴訟の要件事実
　４　外国の著作物についての訴訟の留意点
（２著作物）
　５　著作物認定についての基本的考え方
　６　編集著作物
　７　デザインと美術の著作物
　８　書体の著作物性
　９　データベースの著作物性
（３著作権の侵害）
　１０　複製権の侵害の判断の基本的考え方
　１１　事実に密着した著作物の著作権の侵害
　１２　キャラクター（文学的キャラクター）の侵害
　１３　キャラクター（漫画的キャラクター）の侵害
　１４　新聞記事の要約
　１５　プログラムの著作権侵害
　１６　並行輸入
（４著作権の帰属、移転、登録、消滅）
　１７　著作者の認定
　１８　職務著作
　１９　共同著作
　２０　著作権の移転と登録
　２１　特定の著作権譲渡契約の性質
　２２　著作権の準占有、取得時効
（５著作者人格権等）
　２３　著作者人格権の侵害行為
　２４　著作者人格権の侵害に対する救済
　２５　著作者死亡後の著作者人格権侵害に相当する行為に対する救済
（６著作権侵害に対する救済）
　２６　著作権侵害行為の差止請求
　２７　侵害行為者側が複数の場合の問題点
　２８　著作権等の侵害による損害
（７著作権に関連するその他の問題）
　２９　所有権と著作権
　３０　パブリシティの権利
　３１　著作権制度と基本的人権
２　特許権
　３２　特許発明の技術的範囲確定の問題点
　３３　特許侵害訴訟と薬事法
　３４　植物新品種の種苗法による保護と特許法による保護
３　実用新案権
　３５　実用新案登録請求の範囲に方法の記載を含む場合の技術的範囲の認定
　３６　実用新案技術評価書の侵害訴訟等における機能
　３７　無効事由があると考えられる実用新案権等に基づく侵害訴訟に対する
　　　　裁判所の対応
　３８　実用新案権侵害についての過失の認定
　３９　権利行使後に権利が無効となった場合の権利者の責任
４　意匠権
　４０　意匠権侵害訴訟における意匠の類否判断
５　商標権
　４１　サービスマーク制度の導入と商標権侵害訴訟
６　不正競争防止法
　４２　現行民訴訟及び新民訴法における営業秘密にかかる不正競争の差止請
　　　　求及び損害賠償請求の訴訟上の問題点
　４３　商品等表示の周知性と著名性の異同
　４４　商標法、意匠法その他の知的財産権に基づく商品等表示の使用と不正
　　　　競争行為
７　関税定率法
　４５　関税定率法による知的財産権の保護

著作権ビジネス
　出版ビジネス
　音楽著作権をめぐるビジネス
　映画のビジネス
　映画の著作権をめぐるビジネス
　放送における著作権問題
　放送番組を利用したビジネスと著作権
　パソコンプログラム（ソフトウェア）の使用許諾契約と著作権
　キャラクターの商品化ビジネス
　実演家の権利をめぐるビジネス