大コンメンタール薬物五法II

大コンメンタール薬物五法II

大コンメンタール(単行本)

  • 編・著者古田佑紀/齊藤勲 編
  • 判型A5
  • ページ数604
  • 税込価格13,136円(本体価格:11,942円)
  • 発行年月1996年09月
  • ISBN978-4-417-01097-5 (4-417-01097-8)
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■解説

1988年に通称「麻薬新条約」が採択されたことにより,世界的課題である麻薬問題解決のための国際的な協力が推進された。これを受けて国内法の整備作業が進められ,薬物四法の一部改正と「麻薬等特例法」が平成4年7月1日から執行された。これらの法体系の大きな変更の機会に,厚生省と法務省の立案関係者が本邦初の注釈集(全2巻)を刊行する。
【本書の特色】
立法の経緯,判例,実務の取扱い等を総合的に解説する。条約,外国法,施行令・施行規則等も適宜説明。本巻は,大麻取締法,あへん法,覚せい剤取締法の3法を収録。

■書籍内容

主要目次

■大麻取締法−沿革・総論
 1 大麻に関する規制の歴史
 2 大麻取締法の改正経緯
 3 関連国際条約
第1章 総則
 第1条[大麻の定義]
 第2条[大麻取扱者等の定義]
 第3条[所持等の禁止及び制限]
 第4条[禁止行為]
第2章 免許
 第5条[免許]
 第6条[大麻取扱者名簿]
 第7条[大麻取扱者免許証]
 第8条[免許の有効期間]
 第9条[免許申請手数料]
 他
第3章 大麻取扱者
 第12条[削除]
 第13条[譲渡の制限]
 第14条[持出の禁止]
 第15条[大麻栽培者の報告]
 他
第4章 監督
 第18条[免許の取消]
 第19条[削除]
 第20条[国庫に帰属した大麻の処分]
 第21条[立入検査等]
第5章 雑則
 第22条[都道府県の支弁]
 第22条の2[免許又は許可の条件]
 第22条の3[犯罪鑑識用大麻に関する適用除外]
 第23条[省令への委任]
第6章 罰則
  1 大麻規制,罰則の沿革
  2 本法の罰則規定の変遷
  3 本法の罰則の合憲性
 第24条の5[没収]
 第27条[両罰規定]

■あへん法−沿革・総論
 1 あへんに関する規制の歴史
 2 あへん法の改正経緯
 3 関連国際条約
第1章 総則
 第1条(目的)
 第2条(国の独占権)
 第3条(定義)
第2章 禁止
 第4条(けしの栽培の禁止)
 第5条(あへんの採取の禁止)
 第6条(輸入及び輸出の禁止)
 第7条(譲渡及び譲受の禁止)
 他
第3章 栽培
 第11条(栽培区域及び栽培面積)
 第12条(栽培の許可)
 第13条(欠格事由)
 第14条(許可の制限)
 第15条(栽培許可証)
 他
第4章 収納及び売渡
 第19条(収納)
 第30条(納付期限)
 第31条(収納価格)
 第32条(収納代金)
 他
第5章 管理
 第36条(保管)
 第37条(事故の届出)
 第38条(けしがらの廃棄)
 他
第6章 監督
 第42条(許可の取消し)
 第43条(聴聞の方法の特例)
 第44条(報告の徴収等)
 第45条(麻薬取締官及び麻薬取締員のあへん等の譲受)
第7章 雑則
 第46条(手数料)
 第47条(交付金)
 第48条(国庫に帰属したあへん等の処分)
 第49条(同一人が二以上の資格を有する場合の取扱)
 第50条(実施命令)
第8章 罰則
  1 広義のあへん規制,罰則の沿革
  2 本法(あへん法)の制定及びその改正

■覚せい剤取締法−沿革・総論
 1 覚せい剤に関する規制の歴史
 2 覚せい剤取締法の改正経緯
 3 関連国際条約
第1章 総則
 第1条(この法律の目的)
 第2条(用語の意義)
第2章 指定及び届出
 第3条(指定の要件)
 第4条(指定の申請手続)
 第5条(指定証)
 第6条(指定の有効期間)
 第7条(指定の失効)
 他
第3章 禁止及び制限
 第13条(輸入及び輸出の禁止)
 第14条(所持の禁止)
 第15条(製造の禁止及び制限)
 第16条(覚せい剤施用機関の管理者)
 第17条(譲渡及び譲受の制限及び禁止)
 他
第4章 取扱
 第21条(証紙による封入)
 第22条(保管及び保管換)
 第22条の2(廃棄)
 第23条(事故の届出)
 他
第5章 業務に関する記録及び報告
 第28条(帳簿)
 第29条(覚せい剤製造業者の報告)
 第30条(覚せい剤施用機関の管理者及びの覚せい剤研究者の報告)
第5章の2 覚せい剤原料に関する指定及び届出,制限及び禁止並びに取扱
 第30条の2(指定の要件)
 第30条の3(指定の取消し及び業務等の停止)
 第30条の4(業務の廃止等の届出)
 第30条の5(指定及び届出に関する準用規定)
 第30条の6(輸入及び輸出の制限及び禁止)
 他
第6章 監督
 第31条(報告の徴収)
 第32条(立入検査,収去及び質問)
 第33条(覚せい剤監視員)
 第34条(都道府県知事の意見具申)
第7章 雑則
 第34条の2(指定又は許可の条件)
 第34条の3(犯罪鑑識用覚せい剤等に関する適用除外)
 第35条(国又は都道府県の開設する覚せい剤施用機関の指定手続)
 第36条(国又は地方公共団体の開設する覚せい剤施用機関における届出等の
    義務者の変更)
 他
第8章 罰則
  1 罰則の改廃経過
  2 「みだり」にの意義等
  3 法定の除外事由
  4 覚せい剤・覚せい剤原料であることの認識の程度と錯誤
  5 正犯意思の問題
  6 営利目的加重
 第41条(刑罰)
 第43条(行政罰)
 第44条(両罰規定)