■解説

被害者、被災地に生じた法律紛争を６０の設問に分けて実務的視点から詳説「罹災都市借地借家臨時処理法」と「特別借地法」の有効性とその限界、今後の立法政策への提言までを後世に残すべく論じる。執筆陣は、実際の紛争解決処理に携わった法曹実務家総勢４８名。［裁判実務大系２８］

■書籍内容

主要目次

１　罹災都市借地借家法関係
　１　被災建物の滅失の有無
　２　罹災借家人とは
　３　他の者に優先しての意味
　４　敷地優先賃借権の及ぶ範囲
　５　相当な借地条件
　６　敷地優先賃借権を行使できない場合
　７　敷地優先権申出拒絶の正当事由
　８　優先権の放棄特約
　９　一筆の土地の一部の借地権譲受け
　１０　借地権優先譲受権の相当な対価
　１１　賃借権の優先譲渡、承諾料
　１２　土地の不使用による解除権の行使と清算金
　１３　区画整理と建物優先賃借権
　１４　再建建物と建物優先賃借権
　１５　建物優先賃借権における相当な借家条件
　１６　罹災借地権の存続期間の伸長と更新料
　１７　罹災借地権の催告による消滅と清算金
　１８　罹災借地借家関係の裁判
　１９　優先権の複数申出の場合の割当て
　２０　貸借条件の変更命令
　２１　鑑定委員会の使命等
　２２　罹災借地権の対抗力

２　区分所有建物の再建等
　１　全部滅失、一部滅失の判定基準
　２　再建の集会における議決権
　３　再建費用の分担と再建建物の配分
　４　敷地共有持分等売渡請求権の時価
　５　再建不参加者の敷地共有持分等の買取請求の可否
　６　再建費用を負担できない場合の法律関係
　７　再建の決議と抵当権の処理
　８　買取請求権の相手方と法律関係
　９　買取請求権の時価

３　区画整理、再開発、収用関係
　　〔１〕　区画整理
　１　区画整理と借地権等
　２　区画整理と罹災借家権
　３　減歩
　４　一定面積以下の不換地
　５　不換地と罹災借地権、罹災借家権
　６　建物優先賃借権の対象建物
　　〔２〕　再開発
　１　再開発事業と罹災借地人
　２　再開発事業と罹災借家人
　３　市街地再開発事業と優先権の行使
　　〔３〕　収用
　１　震災の買収・補償交渉に対する影響
　２　罹災借家人のいる罹災土地の買収価格
　３　罹災借家人の補償
　４　営業補償
　５　震災補償

４　担保・競売
　１　震災等大規模災害と担保
　２　法定地上権の成否
　３　借地上の罹災建物に対する抵当権
　４　被災マンションに対する抵当権
　５　震災と競売手続

５　借地借家一般、取引、損害賠償
　１　建物の滅失等と保証金の返還
　２　建物の損害と修繕義務、賃料減額請求
　３　建物の取壊しと損害賠償
　４　売買目的物の滅失、損傷
　５　境界の認定
　６　瑕疵工作物の倒壊による損害賠償請求

６　訴訟等手続
　１　震災関係調停事件
　２　罹災都市法関係非訟事件

７　地価、評価
　１　震災後の地価
　２　罹災借家人の経済的地位