■解説

民事保全法による新しい制度の運用実績、判例の蓄積を踏まえ民事保全をめぐる諸問題に実践的な解決法を提示する。新民事訴訟法対応。［裁判実務大系４］

■書籍内容

主要目次

１　民事保全の裁判所・当事者
　１　民事保全事件の管轄
　２　当事者能力
　３　民事保全における訴訟継承

２　民事保全の審理と担保
　４　民事保全の審理方式
　５　民事保全における疎明
　６　民事保全における担保の額
　７　民事保全における立担保の方法
　８　民事保全の担保の取消し・取戻し
　９　民事保全における担保の還付

３　民事保全の対象
　１０　預金債権の仮差押え
　１１　賃借権の仮差押え
　１２　未登記の土地に対する民事保全
　１３　土地の一部に対する民事保全
　１４　仮登記上の権利に対する仮処分

４　民事保全の方法・主文
　１５　仮処分の内容・方法決定の基準
　１６　民事保全の解放金額
　１７　不作為を命ずる仮処分
　１８　区分所有建物における義務違反者に対する仮処分
　１９　占有権に基づく妨害禁止の仮処分
　２０　通行妨害禁止の仮処分
　２１　売主の先取特権に基づく民事保全
　２２　抵当権に基づく仮処分
　２３　抵当権実行禁止の仮処分
　２４　建物賃借人の債務不履行と仮処分の方法
　２５　債権的請求権に基づく仮処分の可否
　２６　出版物の販売差止めの仮処分
　２７　日照阻害を理由とする建築禁止仮処分
　２８　競業禁止の合意に基づく仮処分
　２９　約束手形に関する仮処分
　３０　幼児引渡しの仮処分
　３１　財産分与請求権に基づく民事保全処分の方法
　３２　相続人間の仮処分

５　民事保全の効力
　３３　不動産仮押えの効力
　３４　賃料債権仮押えと賃貸借関係
　３５　不動産の処分禁止の仮処分の効力
　３６　建物の処分禁止仮処分の効力
　３７　占有移転禁止の仮処分の効力
　３８　民事保全における裁判の後行手続に対する拘束力

６　民事保全における不服申立て
　３９　民事保全命令申立てについての決定に対する不服申立ての方法
　４０　保全異議における異議事由
　４１　保全異議における被保全権利の変更
　４２　事情変更に基づく保全取消し
　４３　本案不提起に基づく保全取消し
　４４　特別事情による保全取消し
　４５　間接占有者と仮処分執行に対する第三者異議の訴え
　４６　断行の仮処分後の目的物の滅失と本案訴訟に対する影響
　４７　保全異議等の申立てと執行の停止・取消し
　４８　原状回復の裁判

７　民事保全の限界
　４９　違法な権利行使禁止の仮処分の可否
　５０　意思表示を命ずる仮処分の許否
　５１　任意の履行を求める仮処分
　５２　住民訴訟を本案とする仮処分の許否

８　民事保全等の競合
　５３　仮差押えと仮処分の競合
　５４　仮処分の競合（１）――債権者間
　５５　仮処分の競合（２）――債権者・債務者間
　５６　仮処分と強制競売との競合
　５７　滞納処分による差押えと民事保全との競合
　５８　民事保全と破産の競合

９　本執行への移行
　５９　本執行への移行
　６０　本執行への移行と仮差押えの効力
　６１　保全処分の終了

判例索引