■解説

法人格の取得などの基本的事項から名称や規則の変更、代表役員の選任などさまざまな具体的問題について宗教行政（文化庁）の担当者、研究者、日頃から宗教法人の法律問題に携わる弁護士がその問題点と解決策を明解に答える。宗教法人関係者は勿論のこと一般読者にとって有用な一冊といえよう。［青林法律相談２５］

■書籍内容

主要目次

第１章　宗教法人制度の概要
　　１法人格取得の方法
　　２事務所移転手続
　　３包括宗教法人の自治規範の拘束力
　　４団体と法人の違い
　　５信者は宗教団体の構成員か
　　６宗教法人制度の変遷
　　７改正の概要
　　８都市開教と所轄庁

第２章　宗教法人の設立
　　９借金があっても宗教法人の設立は可能か
　１０借地・借家でも宗教法人の設立は可能か
　１１名称の選択
　１２規則認証申請と所轄庁の受理手続
　１３規則作成の留意点

第３章　代表役員・責任役員等
　１４代表役員の職務を全面的に委託することは許されるか
　１５役員の解任
　１６代表役員の破産
　１７独断で財産処分をした代表役員の解任
　１８利益相反行為
　１９離婚による婿養子の住職位
　２０責任役員会の招集
　２１代表役員不在の法人管理
　２２後継者にするという私的契約の効果

第４章　宗教法人の事務（決定方法）
　２３給与・退職金の決め方
　２４境内地の抵当権設定
　２５事故の補償
　２６土地を宗教法人に寄付したい
　２７布施の請求
　２８転宗と解雇
　２９全財産の寄付
　３０偽りの御神体に寄付をした

第５章　宗教法人の登記
　３１特命代表役員代務者とその登記
　３２宗教法人所有物件の差押え

第６章　財産処分等の公告
　３３教義と著作権
　３４境内地の担保権設定
　３５所有地処分の手続
　３６法人登記簿がない宗教法人
　３７重要文化財の処分
　３８責任役員会の決議に異議あり
　３９二三条違反の行為の効力

第７章　書類等の閲覧
　４０信者等が閲覧請求できる書類
　４１閲覧請求できる場合
　４２閲覧請求に対する対処法

第８章　書類の写しの提出
　４３所轄庁へ提出する書類
　４４提出に際しての注意事項
　４５所轄庁での取扱い
　４６書類の写しの提出がない場合

第９章　規則の変更
　４７規則の変更の手続
　４８宗教法人法で規定していない機関の設置
　４９代表役員の権限の委譲
　５０寄進者の意思と宗教法人との関係
　５１責任役員の宗派任命権と離脱
　５２宗派機関誌による公告と離脱

第10章　合併・解散
　５３不活動法人の解散
　５４代表者の欠員と解散
　５５宗教施設のない宗教法人と解散
　５６合併と信者の意思

第11章　その他
　５７所轄庁への報告義務
　５８所轄庁の質問権

資料
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〔編著者紹介〕
安武　敏夫（龍谷大学名誉教授・弁護士）
長谷川正浩（弁護士・全日本仏教会法律顧問）
棚村　政行（早稲田大学教授）
戸渡　速志（文化庁文化部宗務課長）