青林書院



当事者照会の理論と実務


当事者照会の理論と実務
 
編・著者東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会編著
判 型A5
ページ数180
税込価格2,090円(本体価格:1,900円)
発行年月2000年12月
ISBN978-4-417-01195-8 (4-417-01195-8)
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■解説
新民訴法で新設された「当事者照会」の実務指針を東弁検討会の成果を踏まえ的確に提供する。

■書籍内容
主要目次

第1章 総論
 I  当事者照会とは
 II  制度の目的と導入の経緯
 III 制度の趣旨
  1 主張の準備
  2 立証の準備
 IV  制度の機能
 V  制度の特徴
 VI  回答義務及び制度の定着化
  1 回答義務の有無
  2 回答義務の根拠
  3 弁論主義との関係
  4 義務違反への対処について
  5 制度の定着化について
 VII 類似制度との関係
  1 釈明
  2 文書提出命令
 VIII 裁判への上程
 IX  当事者照会の要件
  1 当事者照会を利用し得る民事事件
  2 当事者照会の主体及び相手方
  3 照会可能な時期
  4 照会事項
  5 照会及び回答の方法
  6 照会書の記載事項
 X  当事者照会に対する回答
  1 照会をうけたときの対応
  2 当事者照会の要件
  3 回答撤回、訂正
 XI  弁護士倫理
  1 弁護士倫理第4条(信義誠実)、第19条(正当な利益の実現)
  2 弁護士倫理第7条(真実発見)、第53条(裁判の公正と適正手続)
  3 弁護士の行動規範(ルール)
    ア 照会する場合のルール(濫用防止)
    イ 回答する場合のルール(「敵塩」との調整)

第2章 各論
 I 照会例
  1 施設事故
  2 医療過誤事件
  3 過労死
  4 株主代表訴訟
  5 変額保険
  6 労働災害
  7 製造物責任
  8 消費者被害(証券取引被害)
  9 遺言
  10 貸金
  11 解雇
  12 国家賠償請求
  13 交通事故事件
 II 照会請求が可能か否かにつき結論が分かれる可能性のある事例
  1 訴訟において主張されていない請求原因事実・抗弁事件についての照会
  2 主要事実そのもの、ないしそれに近い事実の照会は可能か
  3 プライバシー等に関する照会
  4 一般に裁判上なかなか認められることは少ないであろうと見られる主張に関係す
    る照会

第3章 新民事訴訟法と真実の発見
 I  民事訴訟における真実発見の意義
  1 真実発見論批判とそれに対する再批判
  2 真実発見に対する利益
  3 真実発見論の基礎
  4 真実発見と弁論主義・証明責任の関係
 II 真実義務の意義
 III 主張される事実の豊富化
  1 主張事実の豊富化の意義
  2 否認の理由付け義務の意義
 IV 弁護士の介入の強制
 V  真実発見協力義務

第4章 争点整理の主体と当事者照会
 I  はじめに
 II これからの民事訴訟法−当事者中心の争点整理
  1 新民事訴訟法における争点整理の主体
  2 旧民事訴訟法との比較
  3 当事者中心の争点整理
  4 当事者照会制度との関係
 III 当事者照会制度とこれからの民事訴訟
  1 当事者主義的な進行の可能性
  2 弁護士の代理人活動の変化

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委員長 山浦善樹(弁護士)

執筆者一覧(五十音順)
 相川 裕(弁護士)
 塩谷國昭(弁護士)
 鷹取信哉(弁護士)
 田島純蔵(弁護士)
 西尾則雄(弁護士)
 濱口博史(弁護士)
 松井菜採(弁護士)
 本橋一樹(弁護士)
 吉野 高(弁護士)
 山本和彦(一橋大学教授)

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