■解説

平成17年１月１日施行の「新破産法」の主要な論点，「破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づいて改正された民事再生法・会社更生法及び会計・税務につき，倒産事件の第一線で活躍する弁護士・公認会計士が，その改正点を体系的に詳解。立法解説書としてはもとより，実際の倒産手続に即応した実践的な実務指針として活用しうる，倒産法解説書の決定版！

■書籍内容

主要目次

第１編　破産法改正総論
　Ｉ　新破産法の概要
　II　破産手続に関する改正
　III 破産実体法に関する改正
　IV　個人破産手続に関する改正
　Ｖ　破産犯罪

第２編　倒産法改正点の解説

Ｉ　破産手続

論点１　管轄の特例
論点２　大規模破産事件の特則
論点３　事件に関する文書の閲覧
論点４　破産手続開始の申立て
論点５　保全処分1──強制執行等の中止命令
論点６　保全処分2──包括的禁止命令
論点７　保全処分3──弁済禁止の保全処分
論点８　保全処分4──否認権のための保全処分
論点９　保全処分5──保全管理命令
論点10　破産者の説明義務
論点11　破産管財人
論点12　債権者集会の招集及び決議
論点13　債権者委員会
論点14　債権届出・調査・確定
論点15　労働組合等の手続関与等
論点16　法人の役員の責任追及
論点17　破産財団の管理
論点18　破産財団の換価1――換価の通則
論点19　破産財団の換価2──破産管財人による任意売却と担保権の消滅
論点20　破産財団の換価3──商事留置権の消滅
論点21　配当手続
論点22　破産手続の終了と係属中の手続の取扱い

II　個人の破産手続の特則及び免責手続等

論点23　自由財産
論点24　免責
論点25　破産手続における非免責債権
論点26　相続財産の破産等に関する特則

III 破産実体法

論点27　賃貸人の破産
論点28　継続的給付を目的とする双務契約
論点39　各種債権の優先順位1──租税債権
論点30　各種債権の優先順位2──労働債権
論点31　各種債権の優先順位3──破産手続における約定劣後債権
論点32　各種債権の優先順位4──財団不足になった場合
論点33　財団債権に基づく強制執行等の禁止
論点34　社債管理会社の費用等の財団債権化
論点35　多数債務者関係
論点36　破産債権者を害する行為の否認
論点37　相当な対価を得てした財産の処分行為の否認
論点38　特定の債権者に対する担保の供与等の否認
論点39　特別の否認権
論点40　否認の効果と否認権の行使
論点41　相殺禁止の範囲の見直し

IV　民事再生法

Ｖ　会社更生法

VI　破産犯罪

第３編　企業倒産と会計・税務
Ｉ　総論
II　債務者企業の会計──清算型
III 債務者企業の税務──清算型
IV　債務者企業の会計──再建型
Ｖ　債務者企業の税務──再建型
VI　債権者の税務

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編集者紹介

永　石　一　郎（ながいし　いちろう）
　　1972年弁護士登録（東京弁護士会所属）
司法研修所民事弁護教官（1993〜95年），東京弁護士会倒産法部部長（1997年度），同会
弁護士倫理特別委員会委員長（1998年度），同会知的財産権法部部長（2002年度），東京
三菱銀行監査役（2001〜2003年）をつとめ，現在日本弁護士連合会倒産法改正問題検討委
員，関東弁護士連合会常務理事，東京弁護士会あっせん・仲裁委員会委員長，一橋大学法
科大学院特任教授。

腰　塚　和　男（こしづか　かずお）
　　1979年弁護士登録（東京弁護士会所属）
東京弁護士会倒産法部部長（2000年度），東京弁護士会倒産法改正対策協議会副議長（在
任中）。静信リース（株），東洋テルミー（株），協栄生命保険（株），（株）新潟鐵工
所の各更生管財人代理，裾野カンツリー倶楽部の調査委員，更生管財人，（株）京樽，大
都工業（株），日本国土開発（株）の各更生手続申立代理人，殖産住宅相互（株）の民事
再生申立代理人，山一證券（株），クラウンリーシング（株）の各破産管財人常置代理人
，その他民事再生監督委員，破産管財人を歴任。2003年１月に（株）間組，2003年12月
（株）福岡ドーム，2003年３月にカネボウ（株）の私的整理に関するガイドラインの専門
家アドバイザーに就任。

須　賀　一　也（すが　かずや）
　　1984年公認会計士登録（日本公認会計士協会東京会所属）
監査法人トーマツ勤務後，1992年須賀公認会計士事務所開設。その後，会社更生，和議，
破産，民事再生など多数の倒産事件の調査，再建計画立案などに携わるとともに，私的整
理に関するガイドラインの様々な事案の専門家アドバイザーに就任。監査法人ネクスティ
代表社員。