■解説

日弁連行政訴訟センターが執筆・編集した，改正行訴法を使いこなすための実務解説書。第１編「本論」では，「改正経過」「原告適格」「被告適格」「処分性問題と当事者訴訟」「抗告訴訟」「出訴期間・教示」「管轄」「釈明処分制度」「執行停止」「仮の義務付け・仮の差止め」「附則」の問題を取り上げ，改正法下での実務を検討する。第２編「各論と書式」では，租税，外国人，社会保障，知的財産，環境，情報公開，住民訴訟の７分野に関し，改正法がどのように活きるかを各論化し，相応する書式を付した。第３編「巻末資料」では，改正行訴法を読み解くための重要資料を掲載した。

■書籍内容

主要目次

第１編　本　　　論
　第１章　改正に至る経過と検討会審議等
　第２章　原告適格
　第３章　被告適格
　第４章　処分性問題と当事者訴訟
　第５章　抗告訴訟の類型の多様化
　第６章　出訴期間・教示
　第７章　管　　　轄
　第８章　審理充実方策――釈明処分制度の新設
　第９章　執行停止
　第10章　仮の義務付け・仮の差止め
　第11章　附則（経過規定）について

第２編　各論と書式
　第１章　租税訴訟
　【書式】
　　訴状１：法人税更正処分等取消請求事件
　　訴状２：源泉徴収所得税等納付義務不存在確認請求事件
　　訴状３：更正処分の義務付等請求事件
　第２章　外国人に関する行政訴訟
　【書式】
　　「仮の差止め命令申立書」書式例
　第３章　社会保障に関する行政訴訟
　【書式】
　　「執行停止申立書」の書式例
　第４章　知的財産行政訴訟
　【書式】
　　無効審決の取消訴訟の訴状記載例
　　拒絶査定不服審判の審決取消訴訟の訴状記載例
　　特許庁長官の行った裁定処分に対する特許訴訟の訴状記載例
　第５章　環境訴訟
　【書式】
　　「差止め訴訟」書式例
　第６章　情報公開に関する行政訴訟
　【書式】
　　書式例１：文書不開示処分の取消しと開示処分の義務付けを請求する例
　　書式例２：行政事件訴訟法22条による参加申立ての例
　第７章　住民訴訟
　【書式】
　　改正行訴法23条の２関係――釈明処分職権発動の申立て

第３編　巻末資料
　・資料１：行政事件訴訟法の一部を改正する法律(平成16年法律第84号）新旧対照条文
　・資料２：行政事件訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
　・資料３：行政訴訟制度の見直しのための考え方
　・資料４：行政訴訟法（案）〔日本弁護士連合会作成〕

判例索引
事項索引

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【編集者】
　日本弁護士連合会行政訴訟センター編

【執筆弁護士】（五十音順）
　伊東　眞
　岩本　安昭
　越智　敏裕
　斎藤　浩
　辻本　雄一
　福島　啓氏
　松澤　陽明
　松村　信夫
　水野　武夫
　山下　清兵衛