■解説

要件事実論を理論と実務の両面から体系的に考察する。裁判官，弁護士，学者それぞれの視点から要件事実の機能を論じ，主張責任と立証責任，攻撃防御方法と要件事実の問題，さらには法律周辺業務との関係についても分析を加える。［民事要件事実講座１］

■書籍内容

主要目次

１　要件事実論の現状と課題−本講座の初めに
　　１　本稿の趣旨
　　２　序　　説
　　３　要件事実論の現状
　　４　要件事実論と事実認定論
　　５　要件事実論の課題
　　６　おわりに−司法への市民の参加にも触れて

２　要件事実の機能―裁判官の視点から
　　１　はじめに
　　２　要件事実とのかかわり
　　３　要件事実教育の変遷等
　　４　要件事実
　　５　攻撃防御方法の体系
　　６　要件事実論
　　７　要件事実の機能
　　８　判決書の作成
　　９　おわりに

３　当事者からみた要件事実
　　１　要件事実に入る前に（とくに弁論主義について）
　　２　要件事実について
　　３　司法研修所の要件事実
　　４　ブロック・ダイアグラムについて

４　主張責任と立証責任
　　１　本稿の趣旨
　　２　裁判規範としての民法と要件事実
　　３　立証責任
　　４　主張責任
　　５　立証責任と主張責任との関係
　　６　最後に

５　規範的要件・評価的要件
　　１　本稿の趣旨
　　２　実体法上の法律要件の種類，区別の実益等
　　３　評価的要件・規範的要件の意義，種類
　　４　評価的要件の要件事実
　　５　評価障害事実について
　　６　評価的要件における判断の構造
　　７　最後に

６　攻撃防御方法としての要件事実―契約の履行請求権を例として―
　　１　はじめに
　　２　契約に基づく履行請求権の要件事実
　　３　契約無効に基づく不当利得返還請求権

７　公証業務と要件事実
　　１　はじめに
　　２　公証制度の紛争予防機能について
　　３　公証業務において要件事実論を取り入れる場合の問題点について
　　４　公正証書作成と手続的要件について
　　５　公正証書作成と実体的要件について
　　６　類型別の公正証書における要件事実とのかかわりについて
　　７　むすび

８　司法書士と要件事実―司法書士業務における要件事実論の有用性―
　　１　本稿の趣旨
　　２　筆者が受けた４つの相談事例
　　３　要件事実論の有用性―４つの相談事例について―
　　４　要件事実論の有用性―添付書面を例にして
　　５　裁判規範としての民法
　　６　おわりに

９　弁理士業務と要件事実
　　１　はじめに
　　２　証明責任の意義
　　３　民事訴訟における証明責任の分配
　　４　行政訴訟（抗告訴訟）における証明責任の分配
　　５　審査における証明責任
　　６　審判における証明責任
　　７　審決取消訴訟における証明責任
　　８　まとめ

１０　法学・法曹教育における要件事実論
　　１　はしがき
　　２　要件事実論：要件事実教育のはじまり
　　３　要件事実論の現況寸描
　　４　要件事実論の特徴，内容
　　５　法学教育，法曹教育における要件事実論

事項索引

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編集者
　伊藤滋夫（創価大学法科大学院教授・法科大学院要件事実教育研究所長）
　難波孝一（東京地方裁判所判事）

執筆者（執筆順）
　伊藤滋夫（前掲）
　原田和徳（仙台高等裁判所長官）
　永石一郎（弁護士・一橋大学法科大学院特任教授）
　難波孝一（前掲）
　大江　忠（弁護士・慶應義塾大学法科大学院教授）
　小倉　顕（白鴎大学法科大学院教授・元公証人）
　関根誠一郎（司法書士）
　光石俊郎（弁護士・弁理士）
　田尾桃二（元仙台高等裁判所長官・帝京大学名誉教授）