■解説

契約問題に関して考えるべき総論的課題として民法総則に規定されている諸制度と債権総論及び契約に関する主要な項目を取り上げ徹底的に検討・考察する。［民事要件事実講座３］
2007年3月12日重版出来予定。

■書籍内容

主要目次

１　契約問題に関して考えるべき総論的問題
　　１　本稿の趣旨
　　２　契約の無効と取消し
　　３　意思能力，行為能力
　　４　心裡保留
　　５　虚偽表示
　　６　代理

２　債務不履行に基づく損害賠償請求
　　１　本稿の趣旨
　　２　債務不履行の諸類型
　　３　債務不履行に基づく損害賠償請求の要件事実と主張・立証責任
　　４　履行遅滞の事例【設例１】の具体的検討
　　５　履行不能の事例【設例２】の具体的検討
　　６　不完全履行の事例【設例３】の具体的検討

３　第三者による債権侵害及び債権に基づく妨害排除
　　１　本稿の趣旨
　　２　第三者による債権侵害と不法行為
　　３　債権に基づく妨害排除請求

４　債権者代位権
　　１　本稿の趣旨
　　２　民法の規定
　　３　債権者代位権の意義
　　４　代位訴訟の訴訟物
　　５　債権者代位権の要件事実

５　詐害行為取消権
　　１　本稿の趣旨
　　２　【設例】における請求の趣旨及び要件事実
　　３　その他の抗弁
　　４　関連する事項について
　　５　債務者の法律行為の類型ごとの検討

６　保証契約
　　１　本稿の趣旨
　　２　保証契約の成立
　　３　保証債務の附従性
　　４　保証債務の随伴性
　　５　保証債務の補充性
　　６　共同保証と分別の利益
　　７　保証人と主たる債務者の関係

７　債権譲渡
　　１　本稿の趣旨
　　２　【設例１】について−譲受債権請求訴訟の攻撃防御方法の基本構造
　　３　【設例２】について−債権の二重譲渡の場合
　　４　【設例３】について−供託金をめぐる同順位譲受人間の訴訟形態の場合
　　５　【設例４】について−譲受人・債務者間の訴訟に同順位の他の譲受人が参加した
　　　　　　　　　　　　　　場合の訴訟形態

８　契約の成立と効力・解除
　　１　本稿の趣旨
　　２　契約の成立
　　３　契約の効力
　　４　契約の解除

９　売買
　　１　本稿の趣旨
　　２　売買契約の成立と効力
　　３　売買の予約・買戻し
　　４　手付
　　５　他人物売買
　　６　瑕疵担保責任

10　消費貸借・準消費貸借
　　本稿の趣旨
　　　Ｉ　消費貸借
　　　　１　訴訟物
　　　　２　請求原因
　　　　３　抗弁
　　　　４　再抗弁
　　　II　準消費貸借
　　　　１　訴訟物
　　　　２　請求原因
　　　　３　抗弁
　　　　４　再抗弁

11　使用貸借
　　１　本稿の趣旨
　　２　訴訟物
　　３　所有権に基づく甲土地明渡請求権（物権的請求権）を訴訟物とする場合の攻撃
　　　　防御の構造
　　４　使用貸借契約終了に基づく目的物返還請求権（債権的請求権）を訴訟物とする
　　　　場合の攻撃防御の構造
　　５　使用料相当損害金の不当利得返還請求に対する使用貸借の主張
　　６　黙示の意思表示と使用貸借

12　賃貸借
　　本稿の趣旨
　　　Ｉ　所有権に基づく明渡請求に対する占有権原としての賃借権
　　　　１　訴訟物の問題点
　　　　２　土地明渡請求権の発生−請求原因となる要件事実
　　　　３　占有権原としての賃借権−抗弁事項
　　　　４　賃借権の消滅−賃貸借契約の解除
　　　　５　所有権に基づく明渡請求訴訟における攻撃防御方法の概略
　　　II　賃貸借契約終了に基づく目的物返還請求
　　　　１　訴訟物に係る問題点
　　　　２　Ｙ対する請求
　　　　３　（株）yyに対する請求
　　　　４　賃貸借契約終了に基づく明渡請求訴訟における攻撃防御方法の概略

13　請負
　　１　本稿の趣旨
　　２　ＳのＹに対する代位請求−請負契約の成立と効力
　　３　ＸのＹに対する請求−第１次請求
　　４　ＸのＹに対する請求−第２次請求
　　５　ＺのＹに対する請求について
　　６　ＹのＺに対する反訴請求について

14　和解
　　１　本稿の趣旨
　　２　和解契約の成立
　　３　和解契約の効力
　　４　和解と後遺症
　　５　和解規範

15　消費者契約
　　１　本稿の趣旨
　　２　近時の消費者関連立法とその背景
　　３　「消費者契約法」とその理念
　　４　適用対象としての「消費者契約」
　　５　契約締結過程の環境整備
　　６　債務内容確定に関するルール
　　７　不当条項の内容規制について

16　安全配慮義務
　　１　本稿の趣旨
　　２　安全配慮義務の内容
　　３　安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の特徴
　　４　裁判規範としての民法
　　５　要件事実
　　６　【設例】の具体的事実と要件事実論的な構成
　　７　民法の一部を改正する法律（平成16年法律第147号）との関係について

17　証券取引
　　１　本稿の趣旨
　　２　判例の現況
　　３　実務の動向および筆者の意見

事項索引