■解説

ワシントン大学CASRIP 編(ロースクール先端知的財産研究センター)
竹中俊子・山上和則 監修

国際知財戦略構築のための実践的Ｑ＆Ａ97題!!

◆グローバルな市場での知的財産権の活用・行使に係る日米欧韓の
　第一人者が総力を結集――!!
◆国際紛争の対象となる問題点を浮き彫りにし，実効性の高い解決
　のための指針・ノウハウを簡潔に解説――!!

■書籍内容

目　　次

第１章　条約

Ｑ１ 各種条約と国内法
Ｑ２ 内国民待遇
Ｑ３ 知的財産権の独立

第２章　知的財産管理

第１節　知財戦略
Ｑ４ 知財戦略１−−パテント・ポートフォリオ
Ｑ５ 知財戦略２−−外国での特許取得戦略

第２節　特許の対象
Ｑ６ コンピュータ・ソフトウェアとビジネス方法の特許性
Ｑ７ 植物の保護
Ｑ８ 医療行為の保護
Ｑ９ バイオテクノロジー関連発明の保護

第３節　特許の要件
Ｑ10 新規性１−−出願日前の学会発表・刊行物発表
Ｑ11 新規性２−−先発明主義と発明日の立証
Ｑ12 新規性３−−不登録事由
Ｑ13 新規性４−−医薬特許取得の留意点
Ｑ14 非自明性

第４節　特許出願の手続
Ｑ15 発明者の記載
Ｑ16 インターフェアランス
Ｑ17 職務発明１−−米国の職務発明制度（日本特許法35条と外国特許）
Ｑ18 職務発明２−−ドイツの職務発明制度
Ｑ19 記載要件１−−機能的クレーム
Ｑ20 記載要件２−−プロダクト・バイ・プロセスクレーム
Ｑ21 審査１−−特許手数料半減制度
Ｑ22 審査２−−米国特許商標庁と欧州特許庁の審査手続
Ｑ23 審査３−−審査における誠実義務
Ｑ24 審査４−−特許期間の延長
Ｑ25 審査５−−特許出願の非公開請求

第５節　知的財産の特許以外による保護
Ｑ26 商標１−−商標等の登録出願
Ｑ27 商標２−−商品の形状等の商標権・意匠権による保護
Ｑ28 商標３−−ダイリューション
Ｑ29 比較広告
Ｑ30 トレードシークレット１−−保護対象
Ｑ31 トレードシークレット２−−経済スパイ法
Ｑ32 著作権１−−著作権と登録
Ｑ33 著作権２−−ソフトウェアの保護
Ｑ34 パブリシティの権利

第３章　米国における特許紛争処理

第１節　紛争初期の対応
Ｑ35 国際訴訟戦略１−−訴訟提起国の選択
Ｑ36 国際訴訟戦略２−−ITCか裁判所か
Ｑ37 弁護士の選任
Ｑ38 有効性調査１−−調査方法と費用
Ｑ39 有効性調査２−−再審査と再発行との選択（特許権者)
Ｑ40 有効性調査３−−再審査請求と無効の抗弁との選択（侵害者)
Ｑ41 再　発　行
Ｑ42 警告状１−−警告状の作成方法と対策
Ｑ43 警告状２−−ライセンスの申出への対応
Ｑ44 訴訟費用と訴訟期間

第２節　特許侵害訴訟手続
Ｑ45 米国特許訴訟の手続概要
Ｑ46 訴状１−−訴状の書き方
Ｑ47 訴状２−−米国特許権者から直接郵送された訴状への対応
Ｑ48 当事者適格
Ｑ49 管轄１−−裁判所の選択
Ｑ50 管轄２−−補充的管轄
Ｑ51 ディスカバリー１−−ディスカバリーの概要
Ｑ52 ディスカバリー２−−デポジション
Ｑ53 ディスカバリー３−−書類（文書）開示
Ｑ54 ディスカバリー４−−秘匿特権
Ｑ55 専門家証人
Ｑ56 事実審での手続１−−マークマン・ヒアリング
Ｑ57 事実審での手続２−−サマリー・ジャッジメント
Ｑ58 事実審での手続３−−トライアル後の申立て(Post-trial motion)
Ｑ59 控　　　訴

第３節　裁判以外の特許紛争処理手続
Ｑ60 仲裁・調停手続
Ｑ61 ITCによる輸入禁止命令１−−戦略と手続
Ｑ62 ITCによる輸入禁止命令２−−裁判所での手続との関係

第４節　特許権侵害
Ｑ63 特許侵害判断の手法
Ｑ64 クレーム解釈
Ｑ65 均等論１−−均等侵害の判断手法
Ｑ66 均等論２−−設計変更の留意点
Ｑ67 侵害行為１−−特許製品の部品の交換・修理
Ｑ68 侵害行為２−−外国での製造と米国への輸入
Ｑ69 侵害行為３−−誘導による侵害・寄与侵害
Ｑ70 侵害行為４−−特許権の効力が及ばない範囲
Ｑ71 抗弁１−−特許無効，不公正行為
Ｑ72 抗弁２−−パテント・ミスユース，反トラスト法違反
Ｑ73 抗弁３−−時効，ラッチェス，エストッペル
Ｑ74 抗弁４−−ショップ・ライト
Ｑ75 抗弁５−−並行輸入

第５節　侵害に対する救済
Ｑ76 仮差止命令
Ｑ77 差止命令
Ｑ78 損害賠償１−−損害賠償の算定方法
Ｑ79 損害賠償２−−懲罰的損害賠償
Ｑ80 損害賠償３−−特許表示

第４章　米国における特許以外の知的財産紛争処理

Ｑ81 商標権侵害−−出所混同の立証
Ｑ82 トレードドレスの保護
Ｑ83 トレードシークレットの不正入手対策
Ｑ84 著作権侵害１−−著作権の対象
Ｑ85 著作権侵害２−−フェア・ユース
Ｑ86 著作権侵害３−−デジタル・ミレニアム著作権法
Ｑ87 著作権侵害４−−インターネット上のファイル交換
Ｑ88 損害賠償−−商標権・著作権侵害の場合

第５章　欧州における知的財産紛争処理

Ｑ89 欧州主要国の特許裁判制度
Ｑ90 欧州特許のクレーム解釈・均等論
Ｑ91 欧州における異議申立て・無効手続
Ｑ92 欧州における域外差止命令

第６章　アジアにおける知的財産紛争処理

Ｑ93 中国における模倣品問題の対策
Ｑ94 中国における技術流出問題の対策
Ｑ95 中国における研究開発（R&D）及び職務発明制度
Ｑ96 中国における知的財産権行使
Ｑ97 韓国における知的財産権行使

事項索引