企業活動と民暴対策の法律相談
新・青林法律相談
- 編・著者第二東京弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 編
- 判型A5
- ページ数496
- 税込価格4,730円（本体価格：4,300円）
- 発行年月2007年10月
- ISBN978-4-417-01439-3
- 在庫
有り
■解説
『企業が反社会的勢力による被害を防止する為の指針』に対応。
（平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）
民暴事件処理の実体験に基づいた民暴対策の知識とノウハウを
余すところなく公開し、「企業防衛」のための実効的な方策を
コンプライアンスの見地から詳述する。
ISBN978-1-417-01439-3
■編集委員
鈴木雅芳(弁護士)・犬塚 浩(弁護士)・南 敦(弁護士)・
加藤公司(弁護士)・柄澤昌樹(弁護士)・尾�� 毅(弁護士)・
石田英治(弁護士)・坂田真吾(弁護士)
■書籍内容
は じ め に
平成19年６月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せにより，「企業が反社会的勢力による
被害を防止するための指針について」が公表されました。指針によると，近年暴力団は，
組織実態を隠蔽し，企業活動を装うなど不透明化を進めており，証券取引や不動産取引
などの経済活動を通じて資金獲得活動を巧妙化させている，とあり，平成19年版警察
白書にも同旨の記述があります。平成４年に暴対法が施行されて以来，暴力団は裏の
顔を隠し，通常の取引を装って企業に近づき，不当な収益を上げようとしており，
いずれの企業も暴力団に狙われる可能性があります。暴力団と関係を持つことは，
コンプライアンス，企業の社会的責任の観点から絶対に許されるものではなく，
企業防衛の見地からも暴力団対策を講じておく必要があります。
暴力団を侮ってはいけませんが，不必要に恐れてもいけません。暴力団の影に怯え，
その要求を飲んでは暴力団の思うつぼです。まず，暴力団の実態を正確に知り，
平素から対応策を練るとともに有事には毅然とした対応を取る必要があります。
当委員会では，平成18年５月から協議・検討を進め，本書を刊行するに至りました。
本書では，総論として，民事介入暴力・暴力団の実態，基本的な心構え，情報収集などに
ついて論じ，各論では，コンプライアンス態勢の構築，フロント企業対策，面談要求・
営業妨害への対応，反社会的勢力（総会屋，えせ右翼，えせ同和）に対する対応など
について論じ，さらに，クレーマーやインターネット被害についても言及しています。
本書は，当委員会委員が実際の体験に基づいて記述しており，その知識・ノウハウが
凝縮しています。本書は，企業活動にまつわる民暴事件のほとんどに言及しており，
実際の法的対応についても詳細に述べていますので，企業の総務・法務担当者の方々
のみならず，法律実務家の方々にもご利用いただけます。本書が暴力団排除活動の一助
となれば幸いです。
平成19年9月
第二東京弁護士会
民事介入暴力被害者救済センター運営委員会
委員長 鈴木 雅芳
■目 次
第１編 総 論
第１章 民事介入暴力・反社会的勢力の実態
民事介入暴力の実態 / 暴力団の実態 / 暴力団関係企業の実態 / えせ右翼の実態 /
えせ同和行為の実態 / 総会屋の実態
第２章 反社会的勢力への対応方法総論
基本的な心構え / 専門機関 / 民事不介入の原則 / 情報収集(1) - 情報提供機関 /
情報収集(2) - 各種情報からの見極め / 暴力団排除条項
第２編 各 論
第３章 反社会的勢力と企業のコンプライアンス
予防策としてのコンプライアンス(1) - 不当要求に応じた取締役の民事責任
/ 予防策としてのコンプライアンス(2) - 反社会的勢力との関係断絶 /
コンプライアンス態勢の構築
第４章 フロント企業対策
取引開始前の対処方法 / 取引開始後の対処方法
第５章 反社会的勢力による面談要求への対応方法
面談要求事例(1) - 事前準備 / 面談要求事例(2) - 現場での対応 /
面談要求事例(3) - 対応マニュアル / 面談要求事例(4) - 法的責任がある場合
(1)交通事故 / 面談要求事例(5) - 法的責任がある場合(2)商品の瑕疵，土木・建築紛争
/ 面談要求事例(6) - 法的責任がない場合 / 面談要求事例(7) - クレーマーと疑われる
場合
第６章 反社会的勢力による営業妨害への対応方法
営業妨害事例(1) - 営業妨害の背景 / 営業妨害事例(2) - 営業妨害行為の内容 /
営業妨害事例(3) - 営業妨害への対応 / 営業妨害事例(4) - 外部との連携 /
営業妨害事例(5) - 法的解決の手段
第７章 クレーマー対策
民暴対策とクレーマー対策 / クレーマーの判別方法 / クレーマー対策実践例 /
クレーマーに関する裁判例 / クレーマー情報と個人情報保護法
第８章 総会屋対策
総会屋対策(1) - 総会屋の事前接触への対応 / 総会屋対策(2) - 事前質問状と
説明義務の範囲・程度 / 総会屋対策(3) - 株主総会の事前準備と議長の権限 /
第９章 他の団体を装った反社会的勢力への対策
えせ右翼からの攻撃に対する対策 / えせ右翼による街宣活動への対策(1) -
仮処分命令申立ての概要 / えせ右翼による街宣活動への対策(2) - 仮処分命令
申立書の内容 / えせ右翼による街宣活動への対策(3) - 仮処分命令申立てのための
準備 / えせ右翼による街宣活動への対策(4) - 間接強制 / えせ右翼による街宣活動
への対策(5) - 中止命令 / えせ同和(1) - えせ同和行為に対する対応（接近型） /
えせ同和(2) - えせ同和行為に対する対応（攻撃型） / ＮＰＯ法人
第10章 名誉・信用を毀損する攻撃に対する対策
ブラックジャーナル事例(1) - 不当要求に対する対抗手段 / ブラックジャーナル
事例(2) - 事前差止めと仮処分の利用 / インターネット上の名誉毀損事例(1) -
法的対応全般 / インターネット上の名誉毀損事例(2) - 発信者情報開示請求
第11章 反社会的勢力と金融関係事件
手形関係事例 - 手形の盗難，偽造 / システム金融・ヤミ金事例 / 倒産事件事例(1)
- 整理屋の介入 / 倒産事件事例(2) - 占有屋の介入 / 倒産事件事例(3) - 会社の
倒産に伴う債権取立て / 倒産事件事例(4) - 倒産時の在庫商品等の搬出 /
コラム： 振り込め詐欺にご注意を！
第12章 組事務所対策
組事務所事例(1) - 信頼関係破壊に基づく賃貸借契約解除 / 組事務所事例(2) -
解除・明渡請求の法的手続の概要 / 組事務所事例(3) - 区分所有法に基づく使用禁止等
/ 組事務所事例(4) - 人格権に基づく使用禁止等
■巻末付録――参考資料――
・弁護士会一覧
・暴力追放運動推進センター一覧
・常設人権相談所一覧
・被害者ホットライン一覧
■判例索引
■事項索引