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特許・実用新案の法律相談〔第三版〕
新・青林法律相談
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| ■書籍内容 |
| 本書の内容 第１章 特許制度（Ｑ１〜４） 第２章 特許要件 第１節 発明性（Ｑ５〜10） 第２節 産業上の利用可能性（Ｑ11〜12） 第３節 新規性（Ｑ13〜18） 第４節 進歩性（Ｑ19〜21） 第５節 先願・冒認（Ｑ22〜23） 第３章 職務発明（Ｑ24〜29） 第４章 特許出願・審査（Ｑ30〜35） 第５章 審判・判定（Ｑ36〜40） 第６章 審決取消訴訟（Ｑ41〜47） 第７章 特許権の効力（Ｑ48〜49） 第８章 特許権侵害 第１節 特許権侵害総説（Ｑ50〜53） 第２節 種々のクレームと侵害（Ｑ54〜57） 第３節 抗 弁（Ｑ58〜62） 第４節 均等論，利用（Ｑ63〜65） 第５節 差止請求（Ｑ66〜72） 第６節 損害賠償請求（Ｑ73〜82） 第７節 訴訟手続（Ｑ83〜89） 第８節 裁判外手続（Ｑ90） 第９節 紛争処理後の特許無効（Ｑ91） 第９章 ライセンス（Ｑ92〜98） 第10章 実用新案制度（Ｑ99〜104） 第11章 関連制度（Ｑ105〜108） 判例索引 事項索引 本書は，平成14年12月に初版が発行され，平成15年12月には，平成15年特許法改正の内容を採り入れる とともに平成14年・15年の重要判例も紹介する『増補版〔平成15年改正法対応増補版〕』として発行しました。 その後，特許法・実用新案法関係だけでも， 〔平成16年改正〕職務発明の改正（特35条）・特許権者等の権利行使の制限（特104条の３，168条５項，６項）・ 侵害行為立証の容易化（特105条３項）・営業秘密保護の強化（特105条の４，105条の７等，200条の２）・ 実用新案登録に基づく特許出願変更制度の導入（実46条の２等）・実用新案権の存続期間の延長（実15条等）・ 実用新案権の訂正の許容範囲の拡大（実14条の２等）等 〔平成17年改正〕秘密保持命令違反罪の改正（特200条の２，実60条の２等） 〔平成18年改正〕「実施」「使用」に「輸出」の追加（特２条３項，101条，実２条３項，28条）・みなし侵害行為に 「譲渡等を目的とした所持」の追加（特101条，実28条）・技術的特徴の異なる別発明への補正の禁止 （特17条の２第４項）・分割制度の濫用防止（特50条の２）・分割の時期的制限の緩和（特44条1項）・ 外国語書面出願の翻訳文提出期間の延長（特36条の２第２項）・罰則規定の見直し（196条，196条の２等）等 〔平成20年改正〕仮専用実施権・仮通常実施権制度の導入（33条４項，186条３項等）・拒絶査定不服審判 請求期間の見直し（特17条の２，121条）等の改正が続きました。 また，最判平成17年６月17日（専用実施権設定後の特許権者による差止請求の可否に関する生体高分子事件）， 最判平成18年10月17日（職務発明に関する日立製作所事件），最判平成19年11月８日（特許権の国内消尽に 関するキヤノンインクタンク事件），最判平成20年４月24日（訂正審決と特許法104条の３第２項に関するナイフの 加工装置事件），最判平成20年７月10日（訂正請求がなされた場合と請求項基準説に関する発光ダイオード モジュール事件）等の最高裁判決をはじめ重要な判決が出ています。 このように，法改正が続き重要な判例も積み重なりましたので，本書を最新の内容にするため，各執筆者に お願いして内容を書き改めていただきました。また新しい設問も加えました。 ご多忙中にもかかわらずにご執筆いただいた学者・実務家の方々に深く感謝申し上げます。 平成20年12月 村 林 隆 一 ・ 小 松 陽一郎 |
