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クレジット取引 −改正割賦販売法の概要と実務対応−
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| ■書籍内容 |
| ■編集者 【編集者】（所属・肩書きは本書刊行時） 片岡義広（弁護士片岡総合法律事務所、中央大学法科大学院法務研究科客員教授、 中央大学大学院戦略経営科客員教授、法政大学法科大学院法務研究科兼任教授） 吉元利行（株式会社オリエント総合研究所専務取締役、主席研究員） 【執筆者（執筆順）】（所属・肩書きは本書刊行時） 中崎隆（経済産業省取引信用課課長補佐） 片岡義広（上掲） 清水将博（弁護士片岡総合法律事務所） 小堀靖弘（弁護士山下・柘・二村法律事務所） 吉元利行（上掲） 野口香織（弁護士片岡総合法律事務所） 二村浩一（弁護士山下・柘・二村法律事務所） 右崎大輔（弁護士片岡総合法律事務所） 熊田一充（トヨタファイナンス株式会社常務取締役） 伊藤亜紀（弁護士片岡総合法律事務所） 河野敬幸（日立キャピタル株式会社法務部主査（修士（経営法・一橋大学））） ■目次 第１部平成20 年の改正割賦販売法の概要 割賦販売法／割賦販売（自社割賦） ／包括信用購入あっせん／個別信用購入あっせん 第２部割賦販売法改正に伴う実務対応 第１ 割賦販売法の対象 割賦販売法の制定経緯／割賦販売／ローン提携販売／個別信用購入あっせん／ 包括信用購入あっせん（クレジットカード） ／金融機関の類似商品／前払式の取引 第２ 包括信用購入あっせんに対する規制 登録制度等／包括的支払可能見込額の調査／カード番号等の管理／書面交付について ／会員規約について／支払停止の抗弁権等 第３ 個別信用購入あっせん（個別クレジット） 個別信用購入あっせんの定義変更の影響／登録制度の導入／個別支払可能見込額の調査 ／書面交付とクーリングオフ／勧誘方法の調査義務／クレジット契約の取消制度／ 過量販売に伴う取消し 第４ 割賦販売協会とその役割 認定割賦販売協会／加盟店情報交換制度／訪問販売協会との関係／加盟店契約関係 第５ 信用情報機関関係 はじめに−背景と必要性／法改正の論点／改正の方向性についての論点／ 改正の内容信用情報機関の機能等／役職員等 第６ 改正による実務への影響 監督関係／委託先の管理義務／適合性の原則／抗弁と取消しの問題／クーリングオフ制度 ／加盟店調査義務と加盟店管理／罰則等 |
