■解説

◆割賦販売法改正に伴う実務対応を110 の設問で答える◆

改正法は、割賦販売法の保護対象となる消費者等利用者の関係者はいうまでもなく、
割賦販売法を遵守すべき事業者の法令等遵守のため、更に技術的で複雑なものとなった。
本書は、改正法を巡る規範（ルール） の全般について、クレジット取引の法律実務家が
その実務対応を分かりやすく解説する。


ISBN978-4-417-01526-0

■書籍内容

■編集者

【編集者】（所属・肩書きは本書刊行時）
片岡義広（弁護士片岡総合法律事務所、中央大学法科大学院法務研究科客員教授、
中央大学大学院戦略経営科客員教授、法政大学法科大学院法務研究科兼任教授）
吉元利行（株式会社オリエント総合研究所専務取締役、主席研究員）

【執筆者（執筆順）】（所属・肩書きは本書刊行時）
中崎隆（経済産業省取引信用課課長補佐）
片岡義広（上掲）
清水将博（弁護士片岡総合法律事務所）
小堀靖弘（弁護士山下・柘・二村法律事務所）
吉元利行（上掲）
野口香織（弁護士片岡総合法律事務所）
二村浩一（弁護士山下・柘・二村法律事務所）
右崎大輔（弁護士片岡総合法律事務所）
熊田一充（トヨタファイナンス株式会社常務取締役）
伊藤亜紀（弁護士片岡総合法律事務所）
河野敬幸（日立キャピタル株式会社法務部主査（修士（経営法・一橋大学）））


■目次

第１部平成20 年の改正割賦販売法の概要
割賦販売法／割賦販売（自社割賦） ／包括信用購入あっせん／個別信用購入あっせん

第２部割賦販売法改正に伴う実務対応

第１ 割賦販売法の対象
割賦販売法の制定経緯／割賦販売／ローン提携販売／個別信用購入あっせん／
包括信用購入あっせん（クレジットカード） ／金融機関の類似商品／前払式の取引

第２ 包括信用購入あっせんに対する規制
登録制度等／包括的支払可能見込額の調査／カード番号等の管理／書面交付について
／会員規約について／支払停止の抗弁権等

第３ 個別信用購入あっせん（個別クレジット）
個別信用購入あっせんの定義変更の影響／登録制度の導入／個別支払可能見込額の調査
／書面交付とクーリングオフ／勧誘方法の調査義務／クレジット契約の取消制度／
過量販売に伴う取消し

第４ 割賦販売協会とその役割
認定割賦販売協会／加盟店情報交換制度／訪問販売協会との関係／加盟店契約関係

第５ 信用情報機関関係
はじめに−背景と必要性／法改正の論点／改正の方向性についての論点／
改正の内容信用情報機関の機能等／役職員等

第６ 改正による実務への影響
監督関係／委託先の管理義務／適合性の原則／抗弁と取消しの問題／クーリングオフ制度
／加盟店調査義務と加盟店管理／罰則等