事例解説 簡裁民事訴訟Ｑ＆Ａ
現役簡裁判事が教える簡裁民事訴訟のノウハウ
- 編・著者梶村太市・石田賢一・西村博一［編］
- 判型A5判
- ページ数700頁
- 税込価格7,150円（本体価格：6,500円）
- 発行年月2013年03月
- ISBN978-4-417-01592-5
- 在庫
有り
■解説
◆現役簡裁判事がズバリ教える簡裁民事訴訟の実践的ノウハウ!!
◆現実の民事事件を素材とする設例に基づき，訴訟代理人に要求
される裁判実務上の考え方と理論を徹底解説!!
●編者・執筆者一覧
編 者
梶 村 太 市（常葉大学法学部教授・弁護士）
石 田 賢 一（元小樽簡易裁判所判事・法律事務所特別顧問）
西 村 博 一（宇治簡易裁判所判事）
執筆者（執筆順）
西 村 博 一（上 掲）
増 田 輝 夫（大阪簡易裁判所判事）
山 崎 秀 司（東京簡易裁判所判事）
藤 岡 謙 三（東京簡易裁判所判事）
井 手 良 彦（甲府簡易裁判所判事）
野 藤 直 文（四国中央簡易裁判所判事兼西条簡易裁判所判事）
脇 山 靖 幸（京都簡易裁判所判事）
千 矢 邦 夫（高松簡易裁判所判事）
柏 森 正 雄（奈良簡易裁判所判事）
笹 本 昇（常陸太田簡易裁判所判事）
大石 喜代一（室蘭簡易裁判所判事）
餅 井 亨 一（札幌家庭裁判所室蘭支部裁判所書記官）
丸 尾 敏 也（東京簡易裁判所判事）
西 村 彬（弁護士）
梶 村 太 市（上 掲）
石 田 賢 一（上 掲）
■書籍内容
●目次
第１章 民 法
Q1◇職権で公序良俗違反と判断することの当否
Q2◇期限の利益喪失を主張することの信義則違反
Q3◇土地利用をめぐる近隣紛争訴訟
Q4◇物権変動の対抗要件（権利移転の付記登記
Q5◇不動産の付合
Q6◇保証[1]――保証における主たる債務者と保証人の責任��
Q7◇保証[2]――保証における主たる債務者と保証人の責任��
Q8◇保証[3]――主債務及び保証債務の時効完成
Q9◇賃貸借契約更新前の保証人の責任
Q10◇債権譲渡と特例法による債務者対抗要件
Q11◇相殺[1]――消滅時効の完成した過払金を自働債権とする相殺
Q12◇相殺[2]――過払金債権と貸金債権の相殺
Q13◇売買[1]――同時履行の抗弁
Q14◇売買[2]――債務不履行
Q15◇売買[3]――目的物の瑕疵
Q16◇金貨の売買に仮託した金銭消費貸借契約
Q17◇共有者が共同賃貸した賃料債権の性質
Q18◇居住権の承継
Q19◇建物明渡請求[1]――無断改装，賃借権の無断譲渡場合はどうか。
Q20◇建物明渡請求[2]――期間満了，正当事由
Q21◇敷金返還請求[1]――通常損耗補修特約，ハウスクリーニング特約
Q22◇敷金返還請求[2]――オフィスビルにおける通常損耗補修特約
Q23◇更新料請求
Q24◇賃貸借における原状回復請求（ペット飼育承認特約
Q25◇請負代金請求――瑕疵担保責任
Q26◇最高裁平成18年１月13日判決を踏まえた期限の利益喪失特約下におけるみなし弁済の成否
Q27◇悪意の受益者
Q28◇悪意の受益性を覆す特段の事情の考慮事情
Q29◇和解無効と過払金返還請求
Q30◇貸金債権の一括譲渡と過払金返還債務の承継
Q31◇併存的債務引受と過払金返還債務の承継
Q32◇冒頭ゼロ計算による過払金返還請求
Q33◇制限超過利息の支払請求による不法行為の成否
Q34◇使用者の被用者に対する損害賠償請求
Q35◇動物占有者の責任
Q36◇物損交通事故[1]――経済的全損，慰謝料請求
Q37◇物損交通事故[2]――評価損，代車損，休車損
Q38◇人身交通事故――休業損害，慰謝料の計算方法
Q39◇ペット飼育をめぐる近隣訴訟
Q40◇騒音をめぐる近隣紛争訴訟
Q41◇遺産に属する普通預金について共同相続人の１人がする法定相続分の払戻請求の可否
第２章 民事訴訟法
Q42◇合意管轄と移送[1]――過払金返還請求訴訟
Q43◇合意管轄と移送[2]――建物明渡請求訴訟
Q44◇共同被告の１人による地方裁判所への移送の申立て
Q45◇営業所等の統廃合に伴う合意管轄の効力
Q46◇固有必要的共同訴訟の判断基準
Q47◇訴状送達の瑕疵
Q48◇清算が結了し清算人も死亡した会社に対する訴訟
Q49◇遺留分減殺請求に対する価額弁償の主張
Q50◇共有・共用の印章で押印された私文書と二段の推定
Q51◇過失についての自白の拘束力
Q52◇証拠調べ[1]――文字データ
Q53◇証拠調べ[2]――音声データ
Q54◇手形の白地部分を補充した後における再訴
Q55◇調停調書の既判力
Q56◇書面尋問の可否
Q57◇消滅時効の抗弁と請求原因についての判断の省略
Q58◇賃貸借終了に伴う建物明渡請求訴訟における和解条項
第３章 民事執行法
Q59◇取立訴訟[1]――土地管轄，取立訴訟の要件事実，和解の可否
Q60◇取立訴訟[2]――相殺，債権譲渡の抗弁
第４章 利息制限法
Q61◇ヤミ金融訴訟
第５章 消費者契約法
Q62◇消費者契約における媒介者
Q63◇消費者契約取消後における第三者
Q64◇消費者契約における約款の効力
Q65◇敷金返還請求――敷引特約
Q66◇マンション管理費等請求――管理組合・管理者・管理会社の意義，
管理費・修繕積立金請求の要件事実
Q67◇賃貸借契約における中途解約違約金特約の有効性
第６章 労働基準法
Q68◇給与前払金の性質と受講費用返還条項の有効性
Q69◇賃金・時間外手当請求[1]――相殺の可否，管理職の時間外手当
Q70◇賃金・時間外手当請求[2]――定額残業制の可否
Q71◇退職金請求
Q72◇解雇予告手当
第７章 破産法・民事再生法
Q73◇訴訟継続中における破産・再生手続開始決定
Q74◇請負人の破産
Q75◇賃貸人の破産と管財人の解除権
第８章 会社更生法
Q76◇会社更生法による失権の効果
第９章 建物の区分所有等に関する法律
Q77◇ペット飼育禁止請求等
Q78◇マンション管理費等請求[1]――許可代理人の可否，管理費等請求権の消滅時効，
滞納管理費の相続
Q79◇マンション管理費等請求[2]――管理組合の管理不十分を理由とする支払拒絶の可否
第10章 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
Q80◇電子消費者契約における意思表示の錯誤
第11章 民事訴訟Ｑ＆Ａ100
Ｑ1〜5
Ｑ6〜10
Ｑ11〜89
Ｑ90〜100
事項索引