はじめての刑事弁護Q&A−実践書式58
◆基礎から応用まで刑弁実務のエッセンス満載！
- 編・著者荒木和男・合田勝義・庭山英雄［編著］
- 判型A5判
- ページ数392頁
- 税込価格3,960円（本体価格：3,600円）
- 発行年月2013年05月
- ISBN978-4-417-01597-0
- 在庫
有り
■解説
◆これから刑事弁護に取り組む若手・初心者に向けた実践マニュアル！
◆受任弁護士が「なすべきこと」「できること」「留意すべきこと」など
事件類型・手続シーンごとの基本スキルが身につく１冊！
◆弁護手続上不可欠の実践書式も充実掲載！
●まえがき
東京弁護士会にはいろいろな委員会や研究会があるが，その一つに東京弁護士会刑事弁護部・刑事弁護研究会がある。会の実際の運営は世話人である荒木和男弁護士と同じく世話人である合田勝義弁護士とに委ねられている。お二人とも大変優秀な弁護士であり，また大変熱心な世話人でもある。
忙しい弁護士業務の間を縫って講師の人選にも尽力してくれており，ごく最近でも木谷明弁護士（元裁判官）や原田國男弁護士（元裁判官）から貴重なお話を伺うことができた。感銘を受けた参加者は少なくなかったはずである。世話人の一人から聞き及んだところによれば，当刑事弁護研究会は，ずいぶん以前に竹澤哲夫弁護士（故人）らによって創設されたとのことである。
生前，竹澤弁護士が法廷に姿を見せると，壇上の裁判官が姿勢を正したとのことである。同弁護士らの精神は当刑事弁護研究会に脈々と受け継がれている。
本書は同刑事弁護研究会に集う弁護士らによって編まれた。題して「はじめての刑事弁護」。私ども編者ならびに執筆者は，何度も会合を持ち，互いに批判しあって，書名に恥じない論点を選び，できるだけやさしく，かつ懇切丁寧に叙述するように努めた。必要に応じて図表をそえた。本書が私どもの意図するところに沿ってできていれば幸いである。
本書について自慢してもよいのではないかと思われる２点がある。一つは第10章として「刑事弁護と弁護士会の懲戒・国選弁護の推薦停止」が設けられた点である。この章を読むだけでも本書入手の労は十分酬いられるであろう。もう一つは巻末資料として付された「各種書式例ほか」である。書式例としてこれほど詳細のものを，寡聞にして私は知らない。とりわけ控訴申立理由関係は出色である。これら書式例は必ずや，はじめて実務に携わる人たちだけでなく，ベテランクラスにも大いに役立つであろう。
平成25年５月
庭山 英雄
●編者・執筆者一覧
編 者
荒 木 和 男（弁護士）
合 田 勝 義（弁護士）
庭 山 英 雄（弁護士・元専修大学教授）
執筆者・執筆分担
宮 �� 大 輔（弁護士） 第１章第１節・第２節・第５節・第11節，第３章
寺 �� 裕 史（弁護士） 第１章第３節・第４節・第12節，第４章
合 田 勝 義（前 掲） 第１章第６節〜第10節，第８章コラム，第10章
吉 田 武 男（弁護士） 第１章第13節・第14節・第16節，第５章
荒 木 和 男（前 掲） 第１章第15節，第７章第１節，第８章第１節・第２節
大 辻 寛 人（弁護士） 第２章，第６章，第９章
副 島 洋 明（弁護士） 第７章第２節
庭 山 英 雄（前 掲） 第８章第３節
（執筆順）
■書籍内容
●目次
第１章 通常事件
第１節 私選弁護人や当番弁護士で受任した場合の対応はじめに
Ｑ１ 受任方法及び必要書類
Ｑ２ 弁護人選任届の署名
Ｑ３ 弁護人選任届の提出先
Ｑ４ 上訴した場合の弁護人選任の効力
Ｑ５ 勾留状謄本や接見等禁止決定
第２節 国選弁護人
Ｑ１ 被疑者国選
Ｑ２ 国選弁護人の複数選任
Ｑ３ 国選弁護人の義務（１）――選任手続が間に合わない場合
Ｑ４ 国選弁護人の義務（２）――私選弁護人との差異
Ｑ５ 国選弁護人の義務（３）――対価受領等
Ｑ６ 国選弁護人の義務（４）――私選切替え
Ｑ７ 国選事件が終了する場合
第３節 弁護人の訴訟上の義務
Ｑ１ 弁護人の誠実義務と真実義務
第４節 接見と証拠収集活動
Ｑ１ 被疑者・被告人への接見
Ｑ２ 休日接見
Ｑ３ 関係者への接見
Ｑ４ 被疑者供述の証拠化
Ｑ５ 私的鑑定人の被疑者・被告人等への面会方法
Ｑ６ 接見における確認事項
Ｑ７ 確定日付の取得
Ｑ８ 被疑者ノートの活用
Ｑ９ 証拠保全手続の利用
第５節 記録の閲覧・謄写
Ｑ１ 訴訟記録の差入れ
第６節 被害者関係
Ｑ１ 被害者らへの連絡と示談
Ｑ２ 損害賠償・供託
Ｑ３ 被害者参加人らの陳述など
第７節 贖罪寄付
Ｑ１ 贖罪寄付の意義
第８節 勾留と刑事弁護活動
Ｑ１ 逮捕・勾留と弁護活動
Ｑ２ 勾留の要件と手続・期間
Ｑ３ 逮捕・勾留と刑事弁護活動。
第９節 検察官の起訴，不起訴の処分と弁護人の活動
Ｑ１ 検察官の起訴，不起訴の処分と弁護人の要請活動
第10節 公訴提起と刑事弁護活動
Ｑ１ 弁護人選任手続と起訴状の入手
Ｑ２ 被告人の自由の回復――保釈，接見禁止の解除など
Ｑ３ 起訴状の公訴事実の検討
Ｑ４ 公判の準備。
第11節 公判前整理手続の請求
Ｑ１ 公判前整理手続に付される事件
Ｑ２ 公判前整理手続の決定，方法及び対応
Ｑ３ 公判前整理手続に付する決定後の対応
Ｑ４ 検察官による証明予定事実記載書面，証拠請求，請求証拠の開示に対する対応
Ｑ５ 類型証拠開示
Ｑ６ 類型証拠開示請求に対する検察官の対応
Ｑ７ 類型証拠開示の要件がないとされた場合の対応
Ｑ８ 検察官請求証拠に対する意見明示
Ｑ９ 予定主張の明示
Ｑ10 弁護人からの証拠調請求と証拠の開示
Ｑ11 主張関連証拠開示請求
Ｑ12 主張関連証拠開示請求に対する検察官の対応や不服申立て
Ｑ13 公判前整理手続における証拠調請求の制限や主張制限の有無
Ｑ14 期日間整理手続
Ｑ15 公判前整理手続に付された場合の保釈請求
第12節 裁判員裁判の留意点はじめに
Ｑ１ 裁判員裁判の留意点（１）――制度の概要
Ｑ２ 裁判員裁判の留意点（２）――公判前整理手続
Ｑ３ 裁判員裁判の留意点（３）――冒頭陳述
Ｑ４ 裁判員裁判の留意点（４）――尋問手続
第13節 事実認定の基本問題
Ｑ１ 事実の把握
第14節 情状と量刑
Ｑ１ 情状立証の際の留意点
第15節 情状鑑定
Ｑ１ 情状鑑定の意味と効果
第16節 判決当日に留意すべき事項
Ｑ１ 判決言渡しに先立つ注意点
第２章 窃盗・強盗事件
Ｑ１ 再犯防止に向けて
Ｑ２ 盗癖がある場合（１）――余罪がある場合
Ｑ３ 盗癖がある場合（２）――常習性の判断
Ｑ４ ひったくりが強盗で立件されている場合
第３章 性犯罪事件
Ｑ１ 示談上の注意点
Ｑ２ 再犯防止
Ｑ３ 痴漢冤罪事件
第４章 覚せい剤事件
Ｑ１ 覚せい剤事件・再犯防止に向けた活動
Ｑ３ 覚せい剤事件・違法収集証拠
第５章 殺人事件
Ｑ１ 殺意の認定と殺意を争う方法
第６章 外国人事件
Ｑ１ 通訳
Ｑ２ 在留資格等
Ｑ３ 退去強制手続
第７章 知的障害者・発達障害者事件
第１節 訴訟能力・責任能力
第２節 知的障害者・発達障害者の刑事弁護――宇都宮事件を通して
Ｑ１ 虚偽自白の実態
第８章 上訴審
第１節 控訴審
Ｑ１ 控訴審の注意事項
Ｑ２ 裁判員裁判における控訴審の役割と弁護方針
●コラム 「控訴理由」の主張を構成することが困難な場合の対処法
第２節 上告審
Ｑ１ 最高裁とはなんですか
●コラム 「上告理由」や「職権破棄事由」が見当たらないときの対処法
第３節 抗告
Ｑ１ 抗告に関する質問全般
第９章 判決言渡し後の実務
Ｑ１ 生活保護申請
Ｑ２ 保護観察
Ｑ３ 地域生活定着センター
Ｑ４ 更生保護
第10章 刑事弁護と弁護士会の懲戒・国選弁護の推薦停止
Ｑ１ 弁護士の監督と懲戒制度の歴史
Ｑ２ 刑事弁護活動の独立性の尊重が重要
Ｑ３ 「国費による弁護人の推薦等に関する準則」について
◆巻末資料 各種書式例ほか
第１編 第１回公判期日前
資料１ 勾留状謄本交付請求書
資料２ 示談のための通知書（手紙）
資料３ 上申書
資料４ 示談書
資料５ 取調べに対する申入書
資料６ 取調べに対する通知書
資料７ 接見等禁止解除請求書
資料８ 接見禁止指定の一部解除の申立て
資料９ 勾留取消請求書
資料10 勾留執行停止申立書
資料11 勾留理由開示請求書
資料12 勾留延長に対する準抗告申立書
資料13 供託書
資料14 不起訴の要請書
資料15 起訴にあたっての要請書
資料16 求釈明書
資料17 期日請書
資料18 公判期日変更申請書
資料19 証拠に対する意見書
資料20 証拠調請求書
資料21 証拠等関係カード
第２編 第１審公判・上訴4
資料22 冒頭陳述書
資料23 証拠開示命令申立書
資料24 鑑定請求書――精神鑑定の例
資料25 検証請求書
資料26 録音体利用許可申請書
資料27 公務所等に対する照会請求書
資料28 保釈請求書
資料29 身元引受書
資料30 制限住居変更許可申請書
資料31 旅行許可申請書
資料32 準抗告申立書――保釈請求却下の裁判に対するもの
資料33 弁論要旨――無罪を主張するもの（１）
資料34 弁論要旨――無罪を主張するもの（２）
資料35 弁論要旨――情状により執行猶予を求めるもの（１）
資料36 弁論要旨――情状により執行猶予を求めるもの（２）
資料37 判決謄本交付請求書
資料38 控訴申立書
資料39 御連絡（高裁より）
資料40 控訴趣意書（１）
資料41 控訴趣意書（２）――訴訟手続の法令違反の場合
資料42 控訴趣意書（３）――事実誤認の場合
資料43 控訴趣意書（４）――量刑不当の場合
資料44 控訴審準備のチェックリスト
資料45 事実取調請求書
資料46 控訴趣意補充書
資料47 抗告申立書
資料48 特別抗告申立書
資料49 承諾書（保釈金充当）
資料50 上告申立書
資料51 上告趣意書 351
第３編 その他（公判前整理手続を含む）
資料52 再審請求書
資料53 意見書（１）――公判前整理手続実施申立ての場合
資料54 意見書（２）――期日間整理手続実施申立ての場合
資料55 類型証拠開示請求書
資料56 合意書面
資料57 被告人側の予定主張記載書面
資料58 主張関連証拠開示請求書
資料59 休日における弁護人接見等の取扱いについて（依命通知）
資料60 国選弁護人の私選弁護人への変更承認方手続き並びに承認基準に関する定め（東京弁護士会）
事項索引