金銭執行の実務と課題
判決の実効性確保のために
- 編・著者三木 浩一 編
- 判型Ａ5判
- ページ数416頁
- 税込価格4,180円（本体価格：3,800円）
- 発行年月2013年12月
- ISBN978-4-417-01612-0
- 在庫
有り
■解説
財産開示手続を中心として，実務の現状と諸外国の調査を踏まえた
第一線の研究者・弁護士による民事執行制度の機能強化に向けた
立法提案を示す。
●はしがき
私が，我が国における執行法制が現実社会における機能の点でも比較法的な観点で
も実効性に乏しいものであり，先進国における法制度として大きな欠陥を抱えたもの
であることを，単なる机上の知識としてではなく，生々しい現実として実感を伴って
認識するきっかけとなったのは，2010年の春頃に，あるＢＳ放送局の報道番組の制作
スタッフから放送予定のテレビ番組に関して取材を受けたときのことである。この番
組では，「民事裁判の死角」という特集を企画していたが，その中で１つの実際にあ
った事件の?末が紹介されることになっていた。
この事件というのは，ある男性が家族と一緒に暮らすための戸建住宅を購入した
が，その住宅は後に違法建築であったことが判明し，当初の購入価格は約3000万円で
あったものが，３年後には500万円を下回る価値と評価されるまでになってしまった
ので，その販売会社等を被告として金銭請求の訴えを起こしたというものである。裁
判では，この男性の言い分が全面的に認められ，約3000万円の支払いを命じる判決が
確定した。しかし，販売会社の社長は，手元に資産がないという理由で支払おうとし
ない。そこで，この男性は，社長の資産を差し押さえることを考えたが，ここから大
変な苦労に直面する。まず，社長の資産を探し出す手段がないので，社長の自宅や会
社の近くの金融機関の支店を適当に選び出し，空振りを覚悟の上で相当な数の差押え
を行った。しかし，結果的に見つかった預金等はごく僅かで，執行のために要した費
用がこれを上回った。この男性は，別の住宅を購入する必要があったためにローンを
二重に支払っており，決して少なくない額の弁護士費用を払って勝訴判決を得たにも
かかわらず，もはや自己破産を考える必要があるかもしれないとの無念の思いを語っ
ていた。
この事件に対する番組キャスターたちの反応は，このような事態がなぜまかり通る
のかとか，日本の裁判制度はおかしいのではないかといった，一般人の感覚からして
至極当然のものであった。また，この番組では，弁護士の８割近くが勝訴判決を得て
も債権回収ができなかった経験があるという，日本弁護士連合会が行った調査の結果
も紹介された。私自身は，たとえばドイツやフランスには，我が国よりも格段に効果
的な執行制度が存在することを番組中で説明したのみであったが，その録画に際し，
スタッフからこの事件の話を聞きながら，これでよいのかという思いが心中を去来し
ていた。そこで，当時，民事訴訟法改正に関する研究会を共同で主催していた山本和
彦教授に相談を持ちかけ，執行機能の強化を検討するための別のフォーラムとして，
執行法制研究会を新たに立ち上げることにした。この執行法制研究会では，現実に執
行案件を取り扱っている実務家の方々に，なるべく数多く参加してもらうという方針
をとった。債務名義の実現手段である執行法制の機能強化を検討するに際しては，実
務のニーズや意見を可能な限り反映させることが，とくに重要であると考えたからで
ある。さらに，もう１つの方針として，メンバーを厳密に固定することはせず，その
時々の関心に応じて誰でもいつでも参加できる緩やかな集まりとした。なるべく研究
会の敷居を低くして，多くの実務家の方々に問題意識を共有して欲しいという思いか
らである。
その結果，まことに幸いなことに，本書の執筆メンバーを中心として，実務経験が
豊富な多数の弁護士の皆さんの参加を得ることができた。また，海外における現地調
査に際しては，若手の研究者や若い弁護士の方々が，アポイントメントの手配や現地
での通訳などを含めて，骨身を惜しまぬ献身的な貢献をしてくれた。これらの皆さん
のおかげをもって，2010年９月に活動を始めた執行法制研究会は，わずか２年ほどの
活動期間にもかかわらず，当初の予想を上回る多くの貴重な成果を挙げることができ
た。具体的には，我が国の金銭執行の実状の調査と分析，フランス，アメリカ，ドイ
ツ，韓国における現地調査，竹下守夫先生や中野貞一郎先生をお招きしての勉強会，
民事執行制度の機能強化に向けた立法提案の作成，外部のゲストを招いての座談会の
実施などである。これらの一部は，判例タイムズ誌のご好意で，同誌に連載して公表
する機会も得た。おおむね以上が，執行法制研究会の発足の経緯とこれまでの活動の
あらましである。
こうした執行法制研究会の活動が一段落した頃に，中心的なメンバーの１人であっ
た大坪和敏弁護士から，判例タイムズ紙に連載した論考を中心とした単行本を出版し
てはどうかというご提案があった。ちょうど，私も，我々の研究活動の成果を纏める
ことができないかと考えており，二つ返事で賛成して本書の企画を進めることにした
次第である。出版に際しては，既発表の原稿の手直しや新たな原稿の執筆などが必要
であったため，その依頼や督促をはじめとして，新たな事務負担がさまざまに発生し
た。また，元原稿を執筆した後における情報のアップデートや表記の統一も必要であ
った。それらの面倒な作業の多くは，大坪弁護士がお引き受けくださり，出版に漕ぎ
着けるまで獅子奮迅の活躍をしてくださった。ご尽力に感謝を申し上げたい。また，
青林書院編集部の長島晴美さんにも，大変お世話になった。長島さんの迅速で質の高
いお仕事がなかったら，本書をこのような形で世に出すことは到底できなかった。心
からのお礼を申し上げる。
2013年11月
三木 浩一
●推薦のことば
１．本書は，「金銭執行の実務と課題」と題して，「第１編 金銭執行の実務」と
「第２編 金銭執行の課題」とから構成されている。「第１編 金銭執行の実務」に
おいては，弁護士，企業法務担当者など実際に金銭執行を追行しようとする実務家を
中心に，金銭執行に関心を有する一般読者のために，執行実務の現状を明らかにして
いる。各手続の図解・添付書類の一覧表等も示されおり，実務の現状を学ぶのに好適
な実務書・手引書である。そのうち「�此ゞ眩�執行の現状」では，第２編への導入を
兼ねて，金銭執行に関する現行法の限界・問題の所在が示されている。
「第２編 金銭執行の課題」においては，法律の体系上も，また実際の申立件数上
も，強制執行制度の中核である金銭執行に関する現行法が，権利の強制的実現という
強制執行の本来的使命を果たし得ていないとの問題点を指摘し，比較法的検討を踏ま
えて具体的な立法提案を提示している。本書の編者である三木浩一教授をはじめ，本
書企画の中心である「執行法制研究会」のメンバーの主たる関心は，この第２編の方
に置かれているように見える。
２．民事執行は，私法上の請求権又は担保権の強制的実現を使命とし，国民の権利
保護の最終段階を成す。私法上の請求権にしても，担保権にしても，権利者が，民事
執行によって，これらの権利の目的である給付あるいは金銭を実際に取得し得て初め
て，法的権利を有したことの意味が現実のものとなる。
そのため，我が国の立法者も，民事執行制度あるいは強制執行制度の実効化に努め
てきた。昭和54年の民事執行法の制定自体が，第二次大戦前から続けられてきた強制
執行制度強化のための抜本的改正であった。これによって金銭執行中の不動産執行，
不動産担保権の実行手続は，格段に改善され，実効化されたと評価されている。ま
た，平成13年の司法制度改革審議会意見書において，「民事執行制度の強化権利実現
の実効性確保」が提言されたことを受けて，平成15年には，不動産執行妨害対策とし
ての保全処分の強化，不動産明渡執行の実効性強化，物の引渡執行・代替執行への間
接強制の拡張など，相当に大規模の改正が行われた。これらにより不動産執行の実効
性は一層高まったし，また非金銭執行もその機能が強化された。
問題は，一般債権者たる金銭請求権者が，その権利の実現を図る動産執行，債権執
行の実効性である。立法者は，この領域でも，司法制度改革審議会意見書において，
執行制度強化策の１つとして「債務者の財産を把握するための方策」が挙げられてい
たことを受けて，平成15年改正において，財産開示制度を導入した。財産開示制度
は，我が国に近代的強制執行制度が導入された当初から意識されつつも，それまで放
置されてきたことを思えば，この導入自体は画期的とも言い得るものであった。
しかし，制度発足後の実績は，諸外国の同様の制度とは著しくかけ離れている。年
間の申立新受件数がこれまでで最も多かった平成22年でさえ，1,207件にとどまって
いる（本書第１編資料・表�─州瓜仮函法�その結果，期待された動産執行，債権執行
の実効化は，依然として今日的課題として取り残されている。
３．本書は，その「第２編」において，まさに，この動産執行，債権執行の実効化
という課題に，気鋭の研究者，実務家が挑戦し，共同研究の成果を踏まえて，立法化
のための提案を行ったものである。共同研究は，まず問題意識の共有化を図った上，
フランス，アメリカ，ドイツ，韓国における金銭執行実効化のための諸制度につい
て，文献・資料による研究調査と，複数のメンバーによる実態調査とによって行われ
た。その研究成果の内容は，本書「第２編」各章にみられるとおりである。
立法のための提案は，「第２編」中，「�勝〔瓜�執行制度の機能強化に向けた立法
提案」において，「第１ 財産開示制度の改正」，「第２ 第三者照会制度の創
設」，「第３ 債務者目録制度の創設」，「第４ 判決債権の強化」，そして「第５
動産執行の強化」の５つの具体的提案として，その趣旨とともに示されている。勿
論，研究会のメンバーの皆さんからすれば，この５つの提案に軽重の差をつけること
は本意ではないと思われるが，我が国の現実を踏まて，立法的提案としての重要性と
いう視点から見れば，とくに前３者が注目に値する。
第１の「財産開示制度の改正」は，現行の財産開示制度の機能強化を図るものであ
るが，提案の内容は，�，海寮�度を利用する債権者が有すべき債務名義の種類の限定
の廃止，�⊆更塢堊娶�等の要件の廃止，�３�示義務の範囲を過去３年以内の財産譲渡
にまで拡大，�ご�日への不出頭等に対する制裁として監置処分の導入，に及んでい
る。
第２の「第三者照会制度の創設」は，債務名義を有する債権者が，債務者の財産に
ついての情報を得るため，裁判所に申立てをして，官公署，金融機関に対し照会を求
めることができるとの制度の創設を提案するものである。債権者は，これによって得
た情報を他の目的に使用することは許されず，また第三者に漏洩すれば過料の制裁を
受ける。照会に応じない第三者に対する制裁は，特に定めないものとされている。
また第３の「債務者目録制度の創設」は，財産開示義務を履行しなかった債務者，
開示された財産に対する強制執行によって債権者が完全な満足を得られないことが明
らかな債務者，財産開示の後１か月以内に債権者の完全な満足を得たことを証明しな
い債務者につき，裁判所に債務者目録を備置し，この目録を何人も閲覧可能とする制
度の導入を提案するものである。その趣旨は，効果的な心理的強制手段を通じて，債
務者による自発的な弁済を促すにあるとされる。
第４の判決債権の強化，第５の動産執行の強化を含めて，これらの立法提案につい
ては賛否両論があり得るであろう。しかし，一般の金銭請求権者の権利の，より実効
的実現を図ることの必要性を認めるのであれば，差し押さえるべき責任財産の所在に
関する情報の，より効果的取得を目的とする，現行財産開示制度の強化及び第三者照
会制度の創設の提案には，少なくとも原理的には反対する理由はないと思われる。財
産開示制度は，諸外国の例に照らしても，主として債務者の有する債権の所在を債権
者が確知し得るところに意義があるといわれている。さらに現在においては，金融取
引の高度化・技術化の結果，人々の資産保有の形態が多様化し，各種の金融商品の資
産としての価値が高まっていると思う。そして，この種の資産の所在もまた，財産開
示制度を措いては，債権者が知ることは困難である。さらに第三者照会制度も，すで
にフランスを始めいくつかの国に先例もあり，債権や上述の新しい金融商品の所在に
関する情報の取得のための有効な手段であることは実証済みである。その創設の必要
性は大方の承認するところと思われる。
提案中の制度設計に関わる個別事項の内容，例えば，財産開示義務違反に対する制
裁として債務者の監置を認めること，第三者照会の対象を官庁・公署及び金融機関と
すること，照会に応じない第三者に対する制裁を認めないこと，債務者目録の閲覧権
者の範囲を制限しないことなどについては，専門家の間でも意見が分かれるかも知れ
ない。それらは，現実の立法作業の中で検討されるべき事項であろう。しかし，これ
らの点についても，各提案の理由として述べられている詳細な「趣旨」を熟読すれ
ば，それには相当の説得力のあることが理解されよう。敢えて望蜀の嘆を述べるとす
れば，我が国の現実において，動産執行，債権執行が，主としていかなる債権者の，
いかなる金銭請求権の満足のために，いかなる債務者に対して求められているのかと
いう，我が国の経済過程の中における動産執行，債権執行の機能が実証的に明らかに
されれば，立法論として一層説得力を増したのではないかと惜しまれる。
４．いずれにせよ，本書は，金銭執行の機能回復を目指した問題提起の書であり，
執行実務に関わる実務家は勿論，研究者，立法関係者に広く薦めたい。
本書の第１の意義は，すでに述べたように，動産執行，債権執行の実効化を目指し
た優れた立法提案である点にある。しかし，それだけにとどまらず，我が国の執行実
務の手引書としても有意義である。
さらに，諸外国の制度の比較法的研究の書としても貴重な意義を有する。これまで
我が国では，共同研究として，本書におけるほど多数の国の制度を，金銭執行の実効
化という角度から調査・分析した研究はなかった。ことに複数のメンバーが現地に赴
いて，複眼的にかつ誤り無きを期して，制度の実態を調査された意義は大きい。経済
のグローバル化した今日においては，外国の執行制度の研究は学問的価値だけではな
く，我が国の債権者に，外国の制度を利用する際の予備知識を提供するという実際的
意義をも有する。同時に，逆に外国の債権者が我が国の執行制度を利用することをも
考慮に入れなければならないが，その際，我が国の動産執行，債権執行の機能が，諸
外国の制度に共通に認められる国際的水準に達していなければ，我が国の執行制度に
対する国際的信頼性を揺るがすことになりかねない。本書の比較法的研究は，この制
度の国際的水準を知る上でも貴重である。これからの立法論は，このことをも意識し
てなされるべきであり，本書の研究は，この意味でも今後の制度改正のための重要な
資料である。
本書を強制執行法に関わる実務家，研究者，立法関係者に広く推薦する所以であ
る。
2013年11月
一橋大学名誉教授
日本学士院会員
竹下 守夫
●執筆者・編集者紹介
編集者
三木 浩一：慶應義塾大学法学部教授兼大学院法務研究科教授
執筆者
古賀 政治：弁護士
大坪 和敏：弁護士
今井 和男：弁護士
山本 和彦：一橋大学大学院法学研究科教授
青木 哲：神戸大学大学院法学研究科准教授
坂田 宏：東北大学大学院法学研究科教授
大濱しのぶ：関西学院大学法学部教授
中野貞一郎：大阪大学名誉教授・弁護士
浜 秀樹：釧路地方・家庭裁判所長
（執筆・掲載順）
■書籍内容
●目次
第１編 金銭執行の実務
�機ゞ眩�執行の実情
第１ 財産開示手続と利用の実情
第２ 債権者が債務者財産に関する情報から疎外されている実情
第３ 財産開示手続の見直し及び財産照会手続創設について配慮すべき事情
第４ 現在の民事執行実務
II 不動産強制競売9
第１ 不動産による債権回収
第２ 不動産強制競売の準備
第３ 不動産強制競売の申立手続
第４ 債権者の競合
第５ 無剰余の場合の取扱い
第６ 自動車に対する強制執行
�掘〆銚⊆更�
第１ 債権執行の意義
第２ 債権執行の対象債権
第３ 差押対象債権の調査
第４ 債権執行の申立手続
IV 動産執行
第１ 動産執行の意義
第２ 動産執行の対象
第３ 動産執行の申立手続
�后〆盪些�示手続51
第１ 財産開示手続の意義
第２ 財産開示手続の申立権者
第３ 財産開示の要件
第４ 財産開示の手続
第５ 財産開示手続の終了
第６ 財産開示事件の記録の閲覧謄写等
第７ 財産開示手続終了後の債権者の対応
VI 金銭執行の現状
第１ 司法統計上の金銭執行の現状
第２ 金銭執行の実効性確保の必要性
第２編 金銭執行の課題
�機〆通殻承舛亮更堽呂龍�化に向けて89
第１ 執行法制研究会の立ち上げ
第２ 執行力強化に向けた日弁連の動き
第３ 民事司法の利用状況
第４ 民事調停制度1
第５ 訴訟利用者の意識調査（2000年，2006年，2011年）
第６ 権利実効性の確保
第７ まとめに代えて
II わが国における民事執行制度の課題
財産開示制度を中心として
第１ はじめに
第２ 財産開示制度の背景
第３ わが国の財産開示制度の問題点
第４ 諸外国の制度との比較
第５ 財産開示制度の限界
第６ 債務不履行者名簿
第７ その他の心理的強制手段
�掘．侫薀鵐綱，�らみた金銭執行の実効性確保124
第１ はじめに
第２ フランス法の現状
第３ 日本法への示唆
IV アメリカ法における民事執行の実効性確保とわが国への示唆
第１ はじめに
第２ 財産開示手段
第３ 間接的強制手段
第４ 日本法への示唆
�后．疋ぅ痛，�らみた金銭執行の実効性確保
第１ はじめに
第２ ドイツの執行官
第３ 動産執行特に換価方法
第４ 財産開示
第５ 債務者目録
第６ 日本法への示唆
�此．疋ぅ弔砲�ける裁判所がつくるブラック・リスト
第１ はじめに
第２ 宣誓に代わる開示保証と債務者目録の沿革
第３ 新連邦データ保護法と債務者目録制度の改正
第４ おわりに日本法への示唆
第５ 補遺
�察ヾ攅颪砲�ける金銭債務者名義の実効性担保のための制度財産明示制度を中心として
第１ 韓国における金銭給付債務名義の実効性強化のための制度創設
〔韓国民事執行法の財産明示手続条文（抜粋）〕
第２ 財産明示（開示）制度に関する諸問題
第３ 財産照会制度に関する諸問題
〔韓国財産照会手続条文（抜粋）〕
第４ 債務不履行者名簿登載制度に関する諸問題
〔債務不履行者名簿条文（抜粋）〕
�次ヾ崟楸�制の課題
第１ はじめに
第２ 間接強制の手続の概要
第３ 日本の制度の特徴
第４ 間接強制の課題
IX 《座談会》債務名義の実効性強化に向けた展望
第１ はじめに
第２ 執行制度の現状と背景
第３ 間接的強制手段の評価
第４ 財産開示制度の改正
第５ 第三者照会制度の創設
第６ 債務者目録制度の創設
第７ 判決債権の強化について
第８ 動産執行の強化について
第９ おわりに
X 民事執行制度の機能強化に向けた立法提案
第１ 財産開示制度の改正
第２ 第三者照会制度の創設
第３ 債務者目録制度の創設
第４ 判決債権の強化
第５ 動産執行の強化
事項索引
判例索引