リスクマネジメント実務の法律相談
新・青林法律相談
組織のリスクマネジメントに携わる実務家、支援する実務家必携
- 編・著者竹内朗・笹本雄司郎・中村信男 編著
- 判型Ａ5判
- ページ数400頁
- 税込価格3,960円（本体価格：3,600円）
- 発行年月2014年02月
- ISBN978-4-417-01617-5
- 在庫
有り
■解説
◆リスクマネジメント実務の押さえておくべき基本概念に関するＱ＆Ａ11問
◆平時を念頭に置いた，全社的なリスクマネジメント体制をどのように構築し，運用していくべきかに関するＱ＆Ａ８問
◆有事を念頭に置いた，ＢＣＰ・ＢＣＭ整備，防災時の安全確保，情報通信インフラ対策，初動調査，被害の最小化と信頼回復の最速化，社内調査，行政機関対応等，事業継続のための実践的対応に関するＱ＆Ａ９問
◆現時点で目配りしておくべき各論的テーマ，消費者契約法・特商法・割賦販売法・独禁法・金商法に関する対策，環境関連紛争，人事・労務紛争，業務不正対応，システム障害・サイバー攻撃，営業秘密漏えい，個人情報漏えい，ＷＥＢ炎上・風評被害，反社等への対策に関するＱ＆Ａ18問
!!
●はしがき
本書は，企業や団体など各種組織のリスクマネジメント実務に携わる実務家（経営者，管理者，推進担当者）と，リスクマネジメント実務を支援する専門家（弁護士，会計士，コンサルタント，研究者など）のために書かれました。企業における実務例や裁判例を中心に解説していますが，企業以外の組織や団体にもほとんどが共通する内容になっています。
本書は，４つの章からなっています。第１章は，導入としての「リスクマネジメントの概念と背景」，第２章は，平時を念頭に置いた「全社的リスクマネジメント体制の構築・運用」，第３章は，有事を念頭に置いた「事業継続と危機管理」，そして第４章は，現時点で目配りをしておくべき各論的テーマを網羅して解説した「各種事案にみるリスクマネジメントの実務」，という構成になっています。
いずれの箇所も，リスクマネジメント実務に精通した専門家（弁護士，コンサルタント，研究者など）が執筆者となり，最新の議論状況を踏まえた実務に直結する解説をしています。また，リスクマネジメントの各論的テーマにおける平時と有事のあるべき対応を概括的に示し，より深く入っていく際のガイダンスとしての役割も果たしています。
私たちは，リスクマネジメント実務は次のようにあって欲しい，という理念を共有しながら，本書の執筆と編集を進めました。この理念は，本書の中に随所に表れています。
●法令違反や事故災害だけがリスクではなく，ステークホルダーからの信用を失墜してビジネスの競争力を阻害するすべての事象を，事業継続上のリスクと捉える。
●リスクをゼロにする，回避するのではなく，リスクをきちんとコントロールする，管理下に置く，そのことが積極果敢なリスクテイクとビジネスチャンスの拡大にもつながる。
●不祥事を未然に防止するだけでなく，早期に発見して適正に対応するという自浄作用を働かせることで，不祥事を起こした組織であっても，よりリスクに強くなって価値を向上できる。
●組織にとってネガティブな情報も，隠すのではなくステークホルダーにしっかり開示して説明責任を果たす，こうした行動様式が普通の組織をリスクに強い組織に鍛えあげる。
●リスクマネジメントにはその組織のすべての階層が関与することになるが，最終責任は組織トップにあることを常に忘れてはならない。
本書が，各種組織においてリスクマネジメント実務に日夜取り組まれている実務家や専門家の方々にとって一助となり，さらなるリスクマネジメント強化のお役に立つことができれば幸いです。
2014年２月
編者
竹内 朗
笹本 雄司郎
中村 信男
■書籍内容
●編者
竹内 朗 ：（プロアクト法律事務所 弁護士）
笹本 雄司郎：（株式会社マコル取締役・代表コンサルタント，
日本CSR普及協会理事・運営委員，
青山学院大学大学院法学研究科非常勤講師，実践女子大学
人間社会学部非常勤講師，大東建託株式会社社外取締役）
中村 信男 ：（早稲田大学商学学術院教授）
●執筆者（執筆設問）
青島 健二 ：（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 主席研究員）
笹本 雄司郎：（上掲）
中村 信男 ：（上掲）
本間 稔常 ：（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 主任研究員）
濱�� 健一 ：（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 主任研究員）
竹内 朗 ：（上掲）
堀田 知行 ：（株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ ディレクター）
木曽 裕 ：（弁護士法人北浜法律事務所東京事務所 弁護士・公認不正検査士，
一般社団法人公認不正検査士協会理事）
中村 忠史 ：（四谷の森法律事務所 弁護士）
籔内 俊輔 ：（弁護士法人北浜法律事務所東京事務所 弁護士）
佐藤 泉 ：（佐藤泉法律事務所 弁護士）
倉重 公太朗：（安西法律事務所 弁護士）
田島 正広 ：（田島総合法律事務所 弁護士）
森原 憲司 ：（森原憲司法律事務所 弁護士）
●目次
《導入》第 1 章 リスクマネジメントの概念と背景
リスクマネジメント実務の押さえておくべき基本概念に関するＱ＆Ａ11問
《平時》第 2 章 全社的リスクマネジメント体制の構築・ 運用
平時を念頭に置いた，全社的なリスクマネジメント体制をどのように構築
し，運用していくべきかに関するＱ＆Ａ８問
《有事》第 3章 事業継続と危機管理
有事を念頭に置いた，ＢＣＰ・ＢＣＭ整備，防災時の安全確保，情報通信
インフラ対策，初動調査，被害の最小化と信頼回復の最速化，社内調査，
行政機関対応等，事業継続のための実践的対応に関するＱ＆Ａ９問
《各論》第 4 章 各種事案にみるリスクマネジメントの 実務
現時点で目配りしておくべき各論的テーマ，消費者契約法・特商法・割賦
販売法・独禁法・金商法に関する対策，環境関連紛争，人事・労務紛争，
業務不正対応，システム障害・サイバー攻撃，営業秘密漏えい，個人情報
漏えい，ＷＥＢ炎上・風評被害，反社等への対策に関するＱ＆Ａ18問
第1章 リスクマネジメントの概念と背景
Ｑ１ リスクマネジメントの定義
当社におけるリスクマネジメントの基本方針を整備したいと思います。
何を検討したらよいでしょうか。
Ｑ２ 従来のリスクマネジメントと全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）と
の異同事業，品質，労務，環境，災害などの管理は担当部署を決めて
既に行っています。これに加えて何か行うべきことがあるでしょうか。
Ｑ３ 経営による監督や業務執行におけるマネジメントとの関係
リスクマネジメントは，既存の経営システムや日常のマネジメントと
は別に，新しい仕組みを作らなければいけないのでしょうか。
Ｑ４ 平時の予防と危機発生時の対応の関係
平時の予防と危機発生時の対応は同じ体制で行うのでしょうか。
両者はどのような関係に立つのでしょうか。
Ｑ５ 不正や誤謬を防止する内部統制手段
業務上の不正や誤謬を防止する内部統制は，どのような手段で具体的に
実現したらよいでしょうか。
Ｑ６ 子会社や取引先に対する管理
子会社・持分会社・出資先や取引先（サプライチェーン）によるリスク
マネジメントについては，どこまで監督・関与する義務や社会的
責任がありますか。
Ｑ７ コーポレート・ガバナンス，コンプライアンス，内部統制との関係
リスクマネジメントとコーポレート・ガバナンス，コンプライアンス，
内部統制は，どれも重複する部分が多いように感じますが，それぞれど
のような関係に立つのでしょうか。
Ｑ８ 株主が求めるコーポレート・ガバナンス
リスクマネジメントに関する会社法上の制度や上場会社適用ルールには
どのようなものがありますか。
Ｑ９ 判例にみるリスクマネジメントの水準
リスクマネジメントの失敗に関して役員や社員が法的責任を問われた
事例にはどのようなものがありますか。
Ｑ10 リスクマネジメントが重視される背景
リスクマネジメント体制の整備が求められるようになったのはどのよう
な背景からでしょうか。
Ｑ11 新たなタイプのリスク
企業の社会的責任（ＣＳＲ）やレピュテーション・リスクの高まり，
事業活動・投資のグローバル化などが進むなかで，経営にはどのよう
な配慮が求められますか。
第２章 全社的リスクマネジメント体制の構築・運用
Ｑ12 標準的なフレームワーク（ＣＯＳＯ，ＣＯＳＯ-ＥＲＭ，ＩＳＯ31000）
リスクマネジメント体制はどのような枠組みで考えればよいですか
Ｑ13 平時における経営層・管理職層・担当者の役割
リスクマネジメントにおいて，経営層，管理職層，担当者は各々どの
ような役割を担いますか。また，それらをどのようにして連携させる
のでしょうか。
Ｑ14 リスクの洗い出し，評価と重点統制リスクの絞り込み
リスクの洗い出しと評価はどのように行うのですか。また，そのなか
から重点統制リスクをどのように絞り込むのでしょうか。
Ｑ15 対応方針・組織化・措置の決定
重点統制リスクに関する対応方針，統制目標，体制整備，対応策は，
何をどのように決めたらよいでしょうか。
Ｑ16 継続的な運用と改善（点検・監査の実施）
体制と対応策の浸透・定着は，何をどのように進めたらよいでしょうか。
Ｑ17 役職員に対する研修
経営層，管理職層，担当者に対して，リスクマネジメントの重要性を
どのように教育・啓発すればよいでしょうか。また，効果的な方法はありますか。
Ｑ18 リスク情報の伝達
組織内部でリスク情報が迅速かつ正確に伝達されるために，どのような措置
を事前に講じておくのが効果的でしょうか。
Ｑ19 心理学理論の応用
規則違反や不正行為が発生しにくい職場環境をつくるうえで，参考にできる
心理学の理論はないでしょうか。
第3章 事業継続と危機管理
Ｑ20 事業継続計画（ＢＣＰ）と事業継続マネジメント（ＢＣＭ）
事業継続計画（ＢＣＰ）と事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の整備はなぜ
必要なのでしょうか。また，何をどのように進めればよいでしょうか。
Ｑ21 防災と役職員の安全確保
災害発生時の防災と役職員の安全確保について事前に講じておくべき措置
はどのようなものでしょうか。
Ｑ22 情報通信インフラの事前対策
災害発生時に役職員の安全確保と事業継続計画（ＢＣＰ）の実行を支える
情報通信インフラのために事前に講じておくべき措置はどのようなものでしょうか。
Ｑ23 危機の端緒，初動調査，平時からの備え
危機の端緒をどのようにつかみますか。初動調査はどのように行いますか。
平時からどのように備えておけばよいですか。
Ｑ24 危機対応における行動原理，被害の最小化，信頼回復の最速化
危機対応において理解しておくべき行動原理は何ですか。「被害の最小化」
とは何ですか。「信頼回復の最速化」とは何ですか。
Ｑ25 各種ステークホルダーへの対応
危機時に対応を要するステークホルダーには，どのようなものがありますか。
各種ステークホルダーへの対応の留意点は何ですか。ステークホルダー間に
優先順位はありますか。
Ｑ26 社内調査
危機対応において，不正調査をどのように進めるべきでしょうか。
Ｑ27 デジタル・フォレンジック
パソコンなどのＩＴ機器に残された証拠はどのように保全・入手するのでしょうか。
Ｑ28 行政機関対応（捜査機関）
不正が発生した場合に，監督官庁などの行政機関に対応する際の留意点は何ですか。
また，刑事事件に該当する場合の捜査当局に対応する際の留意点は何ですか。
第4章 各種事案にみるリスクマネジメントの実務
Ｑ29 経営環境の変化
市場，技術，資金，人材，グローバル化などの経営環境の変化は，何をどこまで
管理すべきでしょうか。
Ｑ30 コーポレート・ガバナンス機能不全
経営層が不正や不祥事を起こして企業価値を大きく毀損してしまう事態はなぜ
生じるのでしょうか。そのような事態をどのように防止すべきでしょうか。
Ｑ31 製品・食品の安全
製品や食品に起因する事故を防止するためにはどのような管理体制を整備す
べきでしょうか。また，事故が起きたり問題が発覚した際にはどのような点に
注意して対応すべきでしょうか。
Ｑ32 消費者契約法
消費者契約法は，事業者と消費者の間の契約の適正を図るためにどのような
規制をしていますか。また，その規制内容にはどのような特徴がありますか。
Ｑ33 特定商取引に関する法律（特商法）
特商法は，事業者と消費者の間のどのような取引形態を規制していますか。
また，その規制内容にはどのような特徴がありますか。
Ｑ34 割賦販売法
割賦販売法は，利用者の利益を保護し，割賦販売等にかかる取引の公正を
確保し，商品等の流通，役務の提供を円滑にするために，どのような規制
をしていますか。その規制内容にはどのような特徴がありますか。
Ｑ35 証券市場ルール違反
証券市場に株式を上場する上場会社において，金融商品取引法などのルール
に違反しないよう，どのようなリスク管理体制を整備すべきでしょうか。
もし問題が生じたら，どのように対応すべきでしょうか。
Ｑ36 独占禁止法違反等
カルテル，入札談合，不公正な取引方法，下請法違反の防止については
どのような管理態勢を整備すべきでしょうか。また，社内で問題が発覚した際
や競争当局の調査があった際にはどのような点に注意して対応すべきでしょうか。
Ｑ37 環境関連紛争の予防と解決
環境法令違反，土壌汚染，廃棄物不適正処理について，どのような管理体制を
整備すべきでしょうか。また，事故や紛争が生じた場合には，どのような点に
注意して対応すべきでしょうか。
Ｑ38 人事・労務紛争��
解雇，賃金不払い，過労死・健康被害，メンタルヘルス，ハラスメントなどの
人事労務紛争についてはどのようなリスクがあり，労務紛争の防止については
どのような点に留意すべきでしょうか。また，実際に紛争になった場合はどの
ように対応すればよいでしょうか（前半）。
Ｑ39 人事・労務紛争��
解雇，賃金不払い，過労死・健康被害，メンタルヘルス，ハラスメントなどの
人事労務紛争についてはどのようなリスクがあり，労務紛争の防止については
どのような点に留意すべきでしょうか。また，実際に紛争になった場合はどの
ように対応すればよいでしょうか（後半）。
Ｑ40 業務不正対応
業務上の不正を防止するための管理体制について，どのような点を考慮すれば
よいですか。また，業務不正が発覚した場合，再発防止の観点からどのような
点に留意すればよいですか。
Ｑ41 システム障害・サイバー攻撃
システム障害，サイバー攻撃の防止についてはどのような管理態勢を整備すべき
でしょうか。また，事故が起きたり問題が発覚した際にはどのような点に
注意して対応すべきでしょうか。
Ｑ42 営業秘密漏えい
営業秘密漏えいの防止についてはどのような管理体制を整備すべきでしょうか。
また，事故が起きたり問題が発覚した際にはどのような点に注意して対応すべ
きでしょうか。
Ｑ43 個人情報漏えい
個人情報漏えいの防止についてはどのような管理体制を整備すべきでしょうか。
また，事故が起きたり問題が発覚した際にはどのような点に注意して対応すべ
きでしょうか。
Ｑ44 ＷＥＢ炎上，風評被害
ＳＮＳをはじめとするＷＥＢでの炎上，風評被害等の問題の防止については
どのような管理体制を整備すべきでしょうか。また，事故が起きたり問題が
発覚した際にはどのような点に注意して対応すべきでしょうか。
Ｑ45 反社会的勢力
反社会的勢力との関係遮断についてはどのような管理態勢を整備すべきでしょうか。
Ｑ46 サステナビリティ（人権・環境ＮＰＯ／ＮＧＯ，事実上の規制）
人権・環境ＮＰＯ／ＮＧＯからの改善要求などＣＳＲの観点での要請については
どのような管理態勢を整備すべきでしょうか。また，質問や改善要求が届いた
ときは，どのような点に注意して対応すべきでしょうか。
判例索引
事項索引