子どものための法律相談〔第２版〕
新・青林法律相談
家事事件手続法，改正民法等に対応。
- 編・著者第一東京弁護士会少年法委員会 編
- 判型Ａ5版
- ページ数600頁
- 税込価格5,280円（本体価格：4,800円）
- 発行年月2014年04月
- ISBN978-4-417-01620-5
- 在庫
有り
■解説
●いじめ，自殺，体罰，児童虐待，少年非行，子どもと性，スマホ・携帯電話，
インターネットなど，現代の多くの子どもたちが遭遇するトラブルについて，
子どもに関する問題に取り組む弁護士が，適切な法的対処法を提示する。
第7章「子どもと家事事件」を追加し，内容がさらに充実。
●第2版はしがき
当委員会では，平成22年10月，社会に生起する子どもをめぐる諸問題について10の
テーマに整理して法的観点から解説を加えた本書の初版を刊行しました。幸い，本書の
初版は多くの方々に受け入れられ，平成25年初めには，発行元である青林書院から，在
庫が僅少であるとのご連絡をいただきました。
他方で，初版刊行後，家事事件手続法，いじめ防止対策推進法，子どもの貧困対策法
等の法律が制定されたほか，親権停止制度の創設等を内容とする民法改正が行われ，さ
らに昨年9月には，最高裁大法廷において，嫡出でない子の相続分を嫡出子の2分の1と
する民法の定めが憲法に違反するとの決定が出されるなど，本書が取り上げるべき新た
な法制度の整備などが相次ぎました。また，いじめや体罰を原因として生徒が自殺した
事件や，学校給食における食物アレルギーを原因とする事故等の報道が世間の注目を集
めたほか，初版刊行時にはほとんど普及していなかったスマートフォンが急速に普及
し，子どもをめぐるインターネット環境にも変化が生じるなど，注目すべき社会情勢の
変化も見られます。
そこで，これら子どもをめぐる諸問題を検討する上で重要な事柄を可能な限り盛り込
むとともに，統計データなどを最新のものに改めるべく，初版に大幅な改訂を加えるこ
ととしました。この第2版では，従来からある設問・解説の改訂に加え，第7章「子ども
と家事事件」を新たに設け，家事事件手続における子どもの意見表明や親子関係をめぐ
る諸問題等について解説を加えています。
初版に引き続き，本書が子どもの権利に関する困難な問題を抱えた子どもとその家
族，関係者の一助となれば幸いです。
平成26年3月
第一東京弁護士会少年法委員会
委員長 安藤 知史
同書籍検討部会
部会長 飯田 豊浩
■書籍内容
●目 次
第1章 総 論
Ｑ1｜子どもとは何か
Ｑ2｜子どもに認められる権利
Ｑ3｜子どもの自己決定権――臓器の提供を中心に
Ｑ4｜子どもの貧困対策
Ｑ5｜子どもとその親に対する支援
Ｑ6｜子育てに関する相談機関
第2章 学校問題
Ｑ7｜子どもと学校規則（校則）
Ｑ8｜子どもに対する処分� 宗渋牾惱菠�
Ｑ9｜子どもに対する処分�◆宗集教蚓叡崕菠�
Ｑ10｜子どもの不登校
Ｑ11｜子どもの発達障害
Ｑ12｜学校教育と費用負担
Ｑ13｜学校と保護者の役割
Ｑ14｜学級担任制度
Ｑ15｜学校組織・教育内容の選定
Ｑ16｜体罰問題
Ｑ17｜子どもの自殺をめぐる法的問題
第3章 い じ め
Ｑ18｜いじめとは何か
Ｑ19｜いじめと刑事手続
Ｑ20｜いじめと民事手続
Ｑ21｜いじめを発見した場合
Ｑ22｜いじめに対する学校としての対応
Ｑ23｜いじめに対する保護者としての対応
Ｑ24｜いじめを未然に防ぐ方法
Ｑ25｜もし，いじめにあった場合（いじめにあった子どもへのメッセージ）
第4章 学校事故
Ｑ26｜学校事故の責任発生の法的根拠
Ｑ27｜授業中の事故
Ｑ28｜授業中以外の事故� 宗週抃道�間・放課後・通学中の事故
Ｑ29｜授業中以外の事故�◆宗宿�活動中の事故
Ｑ30｜校舎・遊戯施設の瑕疵による事故
Ｑ31｜学校給食アレルギー事故
Ｑ32｜学校事故の補償制度
第5章 インターネット
Ｑ33｜子どもの携帯電話所持と法規制
Ｑ34｜子どものスマートフォン利用
Ｑ35｜ネットいじめ
Ｑ36｜インターネットと未成年者に対する高額請求
第6章 子どもと性
Ｑ37｜児童ポルノの問題
Ｑ38｜児童買春
Ｑ39｜性的被害に遭った子どもの保護
Ｑ40｜妊娠・中絶の問題
Ｑ41｜性教育の問題
第7章 子どもと家事事件
Ｑ42｜子どもの意見陳述権と子どもの代理人制度
Ｑ43｜離婚事件と子ども
Ｑ44｜親子関係不存在の確認
Ｑ45｜養子縁組
Ｑ46｜離縁制度
Ｑ47｜親権の内容とその行使
Ｑ48｜子どもの財産管理
Ｑ49｜親権の喪失・停止，未成年後見
第8章 児童虐待
Ｑ50｜要保護児童に対する支援
Ｑ51｜児童虐待とは
Ｑ52｜虐待してしまう親への支援
Ｑ53｜児童虐待に対する児童相談所の関与の流れ
Ｑ54｜児童福祉法28条の入所措置の承認
Ｑ55｜医療ネグレクトへの対応
Ｑ56｜児童養護施設について
Ｑ57｜児童自立支援施設と強制的措置
Ｑ58｜里親制度
Ｑ59｜自立援助ホーム及び子どもシェルター
第9章 少年非行
Ｑ60｜警察と補導
Ｑ61｜少年事件手続（犯罪少年及びぐ犯少年）の概要
Ｑ62｜少年事件手続（触法少年）の概要
Ｑ63｜弁護人・付添人を選任する権利
Ｑ64｜少年鑑別所について
Ｑ65｜家庭裁判所調査官の役割
Ｑ66｜審判と保護処分
Ｑ67｜検察官送致
Ｑ68｜補導委託
Ｑ69｜保護観察
Ｑ70｜少年院について
Ｑ71｜犯罪被害を受けた子どもに対する配慮
Ｑ72｜犯罪被害を受けた子どもへの対応
第10章 外 国 人
Ｑ73｜国籍について� 宗銃�本国籍の取得
Ｑ74｜国籍について�◆宗獣篏个任覆せ劼瞭�本国籍の取得
Ｑ75｜日本名の登録・使用
Ｑ76｜社会保障について
Ｑ77｜教育を受ける権利について
Ｑ78｜親権について
Ｑ79｜外国人の子どもによる犯罪
第11章 子どもと労働
Ｑ80｜子どもの労働条件
Ｑ81｜深夜業等に関する未成年者特有の法規制
巻末資料――各種相談窓口
■全国の弁護士会
■全国の児童相談所
■法務省の相談窓口
■文部科学省のいじめ相談ダイヤル
■都道府県警察の少年相談窓口
■国民生活センター等の相談窓口
■チャイルドライン
判例索引/キーワード索引
●編集
第一東京弁護士会少年法委員会
●執筆者
宮田 桂子
倉持 政勝
多屋 紀彦
飯田 豊浩
石坂 浩
渡部 直樹
小平 尚美
安藤 尚徳
田中 和人
福田 昌代
木下 真由美
木田 飛鳥
五来 久美子
八木 理
守屋 美保
直田 庸介
尾高 健太郎
山田 晴子
村岡 みち代
熊谷 真由子
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高須 和之
浅田 眞弓
岩村 道子
野田 聖子
前田 俊房
竹内 雄一
宅見 誠
本坊 憲緯子
三崎 高治
和田 元久
相原 佳子
鳥山 美由紀
大場 貴和子
甲村 文亮
鈴木 麻由美
齋藤 宙治
吉伊 和則
山中 大輔
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折戸 誠子
大澤 孝征
小泉 始
安藤 知史
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