民事再生
リーガル・プログレッシブ
民事再生の論点を、東京地裁破産再生部の裁判官が明快に解説
- 編・著者佐村浩之・内田博久 編
- 判型Ａ5判
- ページ数540頁
- 税込価格5,500円（本体価格：5,000円）
- 発行年月2014年07月
- ISBN978-4-417-01627-4
- 在庫
有り
■解説
裁判実務の実際を理解するための必読の書。
民事再生の制度・論点・運用を、東京地裁破産再生部に在籍した裁判官が明快に解説。
法科大学院生から第一線の実務家まで、幅広い読者層に対応した、民事再生の体系書
の決定版。
●法科大学院生など、民再法の基礎知識が乏しい読者も、独力でストレスなく理解でき
る。
●第一線の実務家に有用な情報まで盛り込み、幅広い読者に対応。
【制度の説明】制度の基本理念と全体構造を明快に提示しつつ、個々の手続きを丁寧か
つ簡潔に説明。
【論点の解説】基礎的論点から今日的な論点まで、過不足なく盛り込み、整理してわか
りやすく解説。
【実務の紹介】実務の運用や工夫を、東京地裁を中心に、全国の運用まで視野に入れ
て紹介。
ISBN978-4-417-01627-4
執筆者紹介
編 集 者
佐村 浩之：和歌山地方・家庭裁判所長
内田 博久：東京高等裁判所判事
執 筆 者
島岡 大雄：大阪高等裁判所判事
五十嵐 章裕：東京地方裁判所判事
石井 芳明：盛岡地方裁判所判事
古谷 慎吾：横浜地方裁判所相模原支部判事
（執筆順， 肩書きは執筆当時）
■書籍内容
目 次
第１章 民事再生手続の特色
�機〔瓜�再生手続とは
１． 民事再生手続の位置づけ
２． 倒産処理手続としての特色 個別的権利行使の禁止と平等弁済
３． 再建型手続としての特色 債権の変更と清算価値保障原則
４． 民事再生手続の会社更生手続との相違
５． 小 活
６． 民事再生手続の利用状況
７． 民事再生法の制定の経緯
�供〆瞳�型・ＤＩＰ型手続としての特色
１． 再建型・DIP 型手続のメリットとリスク
(1) 再建型手続のメリット
(2) DIP 型手続のメリット
(3) 再建型・DIP 型手続のリスク
２． 再生債務者の適正な業務遂行を確保するための規定と運用
(1) 再生債務者の適正な業務遂行を確保するための規定
(2) 再生債務者の適正な業務遂行を確保するための運用の工夫
�掘〔瓜�再生手続の進行の概観
１． DIP型と管理型
(1) DIP型による進行
(2) 管理型による進行
２． 民事再生手続の標準的な進行とそこで行われる作業
(1) 再生手続開始申立てから開始決定まで
(2) 再生手続開始から再生計画認可決定確定まで
(3) 再生計画認可決定確定から再生手続終結まで
３． 標準スケジュール
(1) 意 義
(2) 短縮スケジュール等
(3) 裁判所と関係者の打ち合わせ
第２章 再生手続の機関
�機〆得減通骸�
１． 再生手続における再生債務者の地位
２． 再生債務者の公平誠実義務
３． 再生債務者の職務
４． 再生債務者の行為の制限
５． 再生債務者の第三者性
６． 再生債務者代理人の立場
�供ヾ篤聴儖�
１． 意 義
２． 監督委員の選任
３． 監督委員の職務
(1) 再生債務者の行う重要な行為についての同意
(2) 共益債権化の承認
(3) 再生債務者の財産状況等の調査・報告及び意見の提出等
(4) 否認権の行使
(5) 再生計画の遂行の監督
４． 監督委員に対する監督
５． 監督委員の報酬
６． 公認会計士による調査
７． 積極的監督委員像と消極的監督委員像 （監督の程度）
�掘…敢紺儖�
１． 意 義
２． 調査委員の選任
３． 調査委員の権限
４． 調査委員の監督，報酬
�検ヾ� 財 人
１． 意 義
２． 管財人の選任
３． 管財人の権限
４． 管財人代理
５． 管財人に対する監督
６． 管財人，管財人代理の報酬
�后（歔幹浜�人
１． 意 義
２． 保全管理人の選任
３． 保全管理人の権限
４． 保全管理人代理， 保全管理人の監督， 保全管理人及び保全管理人代理の報酬
�此〆銚⊆埆顕�
�察〆銚⊆坩儖�会
１． 意 義
２． 要 件
３． 承認の手続
４． 債権者委員会の権限・活動
第３章 再生手続の選択と申立ての準備
�機ー蠡海料�択
１． 手続選択の重要性
２． 再建か清算か
３． 私的整理か法的手続か
(1) 私的整理とは
(2) 私的整理のメリットとデメリット
(3) 私的整理を行うための条件と留意点
４． 民事再生か会社更生か
�供〆得玄蠡崖�始の申立ての準備
１． 事業の状況の正確な把握
２． 資金繰りの確保
３． 再生計画案の基本的枠組みの検討
４． 債権者等への対応の準備
５． 取締役会決議等
６． 裁判所への情報提供
第４章 再生手続開始の申立て
�機〆得固塾�
１． 再生債務者になることができる者の範囲
２． 再生手続を利用する法人の規模
�供／塾�権者
１． 概 要
２． 債 務 者
３． 債 権 者
４． そ の 他
�掘〆得玄蠡崖�始の要件
１． 形式的要件
２． 実質的要件の定めとその特色
３． 手続開始原因
(1) 破産手続開始原因となる事実の生ずるおそれ
(2) 債務者の事業に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済する
ことができないとき
４． 申立棄却事由
(1) 再生手続の費用の予納がないとき
(2) 裁判所に破産手続，特別清算手続が係属し，その手続によることが債権者
の一般の利益に適合するとき
(3) 再生計画案の作成もしくは可決の見込み又は再生計画認可の見込みがない
ことが明らかであるとき
(4) 不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき，その他申立てが誠実に
されたものでないとき
�検／塾�書の記載事項と添付書類
１． 必要的記載事項
２． 実質的記載事項
３． 添付書類
�后ヾ鼻 ヽ�
１． 専属管轄
２． 事物管轄
３． 土地管轄
４． 管轄の特例等
５． 国際再生管轄
６． 移 送
�此“駘僂陵叔�
１． 意 義
２． 予納金額の基準
３． 分割納付
４． 追加予納
第５章 再生手続開始に関する審理，決定とこれに伴う手続
�機ヽ�始申立て後の実務の流れ
１． 監督命令等の発令
２． 監督命令が発令されない場合
３． 債権者に対する説明
４． 労働組合等からの意見の聴取
５． 監督委員等による調査，報告
６． 再生債務者の事業の継続と一定の債権の共益債権化
�供（歔棺菠�
１． 意 義
２． 保全処分の内容
３． 審 理
４． 効 力
５． 変更・取消し，送達，即時抗告等
�掘‖召亮蠡海涼羯潴仁�
１． 意 義
２． 中止命令の対象となる手続
３． 要 件
４． 効 力
５． 中止した強制執行等の取消し
６． 変更・取消し，即時抗告
�検（餝臈�禁止命令
１． 意 義
２． 要 件
３． 手 続
４． 効 力
５． 変更・取消し，解除
６． 公告・通知，即時抗告等
�后｜簡欷△亮孫埃蠡海涼羯潴仁�
１． 意 義
２． 要 件
３． 中止命令の対象となる手続
４． 手 続
５． 効 力
６． 変更・取消し，送達，即時抗告
�此ヽ�始申立ての取下げの制限
１． 趣 旨
２． 許可の手続
�察ヽ�始決定と付随する処分等
１． 開始申立てに係る決定
２． 再生手続開始と同時に定めるべき事項（同時処分）
３． 裁量的に定められる事項
４． 東京地方裁判所破産再生部における標準スケジュール
５． 公告・通知
６． 登 記
�次”塢�申立て
１． 再生手続における不服申立ての方法
(1) 即時抗告
(2) 即時抗告期間
(3) 執行停止の効力
(4) 手 続
２． 再生手続開始の申立てについての裁判に対する即時抗告
�宗〆得源�件に関する文書の閲覧等
１． 趣 旨
２． 請求権者
３． 閲覧等の対象となる文書
４． 閲覧等の請求に対する制限
(1) 時的制限
(2) 支障部分についての制限
５． 再生債務者の営業所での閲覧等
第６章 再生手続開始の効力
�機〆得減銚△諒杠儷愡澆搬召亮蠡海涼羯濺�
１． 再生債権の弁済等の禁止
２． 再生債権に基づく強制執行等の禁止・中止
３． 他の倒産手続の禁止・中止・失効
�供〜幣拏蠡嚇�の取扱い
１． 訴訟手続の中断
２． 再生債権に関する訴訟手続の中断後の取扱い
(1) 再生債権者が債権届出をした場合
(2) 再生債権者が債権届出をしなかった場合
(3) 再生手続が終了した場合
(4) 簡易再生，同意再生の許可の決定が確定した場合
３． 再生債権に関する事件が行政庁に係属している場合の取扱い
４． 再生債務者の財産関係の訴えで再生債権に関するもの以外の訴訟手続の取扱い
５． 詐害行為取消訴訟等の中断と受継
(1) 債権者代位訴訟
(2) 詐害行為取消訴訟，否認訴訟，否認請求異議訴訟
(3) 再生手続が終了した場合
�掘〆得減通骸堙�の行為に対する規制
１． 再生債務者等の行為の制限
２． 事業譲渡に関する規律
(1) 事業譲渡に対する裁判所の許可
(2) 株主総会の決議による承認に代わる許可
(3) 計画外事業譲渡と計画内事業譲渡
(4) 再生計画成立後の事業譲渡
�検〆得玄蠡崖�始後の法律関係に関する諸規定
１． 再生手続開始後の権利取得
２． 再生手続開始後の登記・登録
３． 再生手続開始後の手形の引受け又は支払
４． 共有関係
�后〜侈碍戚鵑亮莪靴�
１． 双方未履行の双務契約の取扱いの一般原則
(1) 民事再生法49条の趣旨
(2) 要 件
(3) 再生債務者等の選択権行使と相手方の地位
(4) 相手方の催告権
(5) 労働協約への不適用
２． 賃貸借契約
(1) 賃借人が再生債務者である場合
(2) 賃貸人が再生債務者である場合
(a)履行か解除かの選択
(b)賃借人が再生債権を有する場合における
賃料債権を受働債権とする相殺
(c)敷金返還請求権の取扱い
(d)再生計画による敷金還請求権の権利変更の範囲
３． 請負契約
(1) 注文者が再生債務者である場合
(2) 請負人が再生債務者である場合
４． 労働契約・労働協約
(1) 使用者が再生債務者である場合
(2) 労働者が再生債務者である場合
５． 継続的給付を目的とする双務契約
(1) 意 義
(2) 対象となる契約
(3) 履行拒絶の制限
(4) 再生手続開始申立て後開始決定前までの給付に係る請求権の共益債権化
６． 市場の相場がある商品の取引に関する契約
７． 交互計算
８． 倒産解除条項による契約解除の可否
�此ー� 戻 権
１． 一般の取戻権
(1) 意 義
(2) 取戻権の基礎となる権利
(3) 取戻権の行使
(4) 取戻権と対抗要件
２． 特別の取戻権
(1) 売主の取戻権
(2) 問屋の取戻権
３． 代償的取戻権
�察〆得減通骸圓了�業の継続
第７章 再生債務者の財産の調査・確保等
�機〆盪塞渉�
１． 意 義
２． 財産評定の実施
(1) 財産評定の基準時及び対象
(2) 財産評定の方法
(3) 評価人の選任
３． 財産目録及び貸借対照表の作成
４． 財産目録及び貸借対照表の再生債権者への開示
�供〆得減通骸堙�の報告書
１． 民事再生法125条１項に基づく報告書
(1) 意 義
(2) 報告書の記載事項
(3) 報告書の再生債権者への開示
２． その他の報告義務
�掘〆盪詐�況報告集会
�検“歿Ю�度
１． 意 義
２． 否認の類型
３． 否認権の行使権者
４． 監督委員に対する否認権限の付与
５． 否認権の行使方法
６． 否認権行使の効果
７． 否認の請求， 否認決定に対する異議の訴え
８． 否認権限を有する監督委員の訴訟参加等
９． 詐害行為取消訴訟等の取扱い
10． 監督命令等が取り消された場合の否認に係る訴訟手続の帰すう
11． 再生手続が終了した場合の否認に係る訴訟等の手続の帰すう
12． 否認権行使の期間
13． 否認権保全のための保全処分
�后）／佑量魄�の責任の追及
１． 意 義
２． 対象となる役員の範囲，責任原因
３． 手 続
４． 役員の財産に対する保全処分
第８章 再生債務者に対する債権の取扱い等
�機〆得減銚�
１． 再生債権の意義と再生債権者の地位
(1) 再生債権の意義
(2) 再生債権の要件
(3) 再生債権者の地位の概要
２． 再生債権の弁済等の禁止
３． 弁済禁止の例外
(1) 中小企業者の有する再生債権の弁済
(2) 手続の円滑な進行のための少額の再生債権の弁済
(3) 事業の継続への著しい支障を避けるための少額の再生債権の弁済
(4) 弁済の報告
４． 再生債権を自働債権とする相殺
(1) 意 義
(2) 破産手続との差異
(3) 相殺の要件
(a) 再生債権者が再生手続開始当時に再生債務者に対して債務を負担
していること
(b) 債権届出期間の満了前に相殺適状が生じていること
(c) 相殺が禁止される場合に該当しないこと
(d) 債権届出期間の満了前に相殺の意思表示をすること
(4) 賃借人等による相殺
５． 再生債権を受働債権とする相殺
６． 再生債権の届出
(1) 意 義
(2) 届出事項
(3) 届出の効果
(4) 届出の追完・変更
(5) 自認債権
(6) 再生債権者表の作成
７． 再生債権の調査
(1) 認否書の作成
(2) 一般調査期間における調査
(3) 特別調査期間における調査
(4) 再生債権の確定
８． 再生債権に異議等がある場合の手続
(1) 手続の概要
(2) 再生債権の査定の裁判
(3) 再生債権の査定の裁判に対する異議の訴え
(4) 異議等のある再生債権につき訴訟が係属している場合
(5) 異議等のある再生債権につき債務名義等がある場合
(6) 査定の裁判等による再生債権の確定
(7) 査定の裁判等を起こさなかった場合等
(8) 訴訟費用の償還
(9) 再生手続終了の場合における各手続の帰すう
(a) 再生債権の査定の手続について
(b) 再生債権の確定をめぐる訴訟について
(10) 認否の変更及び異議の撤回
９． 債務者が複数いる場合の再生債権の取扱い
10． 罰金等の債権の取扱い
11． 劣後的に扱われる再生債権
12． 約定劣後再生債権の取扱い
13． 代理委員
(1) 再生債権者による代理委員の選任
(2) 裁判所による代理委員の選任
�供ゞΡ弸銚�
１． 共益債権の意義と範囲
(1) 共益債権の意義
(2) 共益債権の範囲
２． 共益債権の取扱い
(1) 随時弁済
(2) 強制執行等
(3) 再生計画における共益債権の取扱い
(4) 共益債権の存在又は額について争いがある場合
(5) 共益債権相互間の優劣，一般優先債権との間の優劣
(6) 破産手続に移行した場合
３． 共益債権について再生債務者のために弁済をした第三者がこれにより代位取得
した債権を共益債権として再生手続によらずに行使することの可否
�掘＾貳麺ダ荳銚◆�
１． 一般優先債権の意義と範囲
(1) 一般優先債権の意義
(2) 一般優先債権の範囲
２． 一般優先債権の取扱い
(1) 随時弁済
(2) 強制執行等
(3) 再生計画における一般優先債権の取扱い
(4) 一般優先債権の存在又は額について争いがある場合
(5) 一般優先債権相互間の優劣 249
(6) 破産手続に移行した場合 250
３． 一般優先債権について再生債務者のために弁済をした第三者がこれにより代位取得
した債権を一般優先債権として再生手続によらずに行使することの可否
�検ヽ�始後債権
１． 開始後債権の意義と範囲
２． 開始後債権の取扱い
�后ヽ�主と労働組合
１． 株 主
２． 労働組合等
第９章 再生手続における担保権の取扱い
�機（冥�権に関する制度の概要
１． 別除権の意義
２． 制度の概観
３． 別除権の行使と受戻し
４． 対抗要件具備の必要性
５． 再生計画の影響
�供ヽ銅錣涼簡欷△虜得玄蠡鈎罎任琉靴�
１． 別除権となる担保権
２． 特別の先取特権
３． 質 権
４． 抵 当 権
５． 民法上の留置権（民事留置権）
６． 商法又は会社法上の留置権（商事留置権）
７． 仮登記担保
８． 譲渡担保
(1) 再生手続における扱い
(2) 集合動産譲渡担保
(3) 集合債権譲渡担保
９． 所有権留保
10． ファイナンス・リース
�掘（冥�権で担保された再生債権の行使
１． 再生債権の届出と不足額責任主義
２． 再生債権の内容と議決権額の確定
３． 再生計画における別除権付き再生債権の扱い
４． 不足額の確定
５． 再生債権の行使
６． 根抵当権についての特則
�検（冥�権協定
１． 意 義
２． 別除権協定の内容
３． 別除権協定のメリット
４． 別除権協定締結に当たっての留意点
５． 別除権協定に基づく支払
�后｜簡欷⊂談乃�可の制度
１． 意 義
２． 類似の制度との比較
３． 対象となる財産
４． 対象となる担保権
５． 担保権消滅許可の申立てとその裁判
６． 価額決定請求
(1) 意 義
(2) 請求の手続
(3) 財産の評価
(4) 価額決定の手続
(5) 手続費用の負担
７． 価額に相当する金銭の納付
８． 配 当
９． 再生手続が終了した場合
第10章 再生計画案の策定
�機〆得厳弉茲琉婬租�
�供＼簑佚�必要的記載事項
１． 意 義
２． 全部又は一部の再生債権者の権利の変更に関する定め
(1) 権利変更の一般的基準
(a) 清算価値保障原則
(b) 債権者平等の原則
(c) 債務の期限
(2) 個々の権利とその変更の結果
(3) 権利の変更をすることができない債権
３． 共益債権及び一般優先債権の弁済に関する定め
�掘〜蠡佚�必要的記載事項
１． 意 義
２． 知れている開始後債権の内容に関する定め
３． 債権者委員会の費用の負担に関する定め
４． 債務の負担及び担保の提供に関する定め
５． 未確定の再生債権に関する定め
６． 別除権付き再生債権の未確定不足額に関する定め
７． 再生計画によって影響を受けない権利の明示
�検’ぐ嫖�記載事項
１． 意 義
２． 資本金の額の減少等に関する定め
(1) 意 義
(2) 自己株の取得に関する定め
(3) 株式の併合に関する定め
(4) 資本金の額の減少に関する定め
(5) 発行可能株式総数についての定款の変更に関する定め
３． 募集株式を引き受ける者の募集に関する定め
４． 根抵当権の極度額超過額の仮払いに関する定め
�后＼睫静�記載事項
�此〆得厳弉茲亮尊�
１． 弁済の原資と再生計画
２． 再生債務者の将来の事業収益を弁済原資とするスキーム
３． 再生債務者以外の者が拠出する資金を弁済原資とするスキーム
(1) 概 要
(2) 金銭の借入れによる資金の獲得
(3) 出資を通じた資金の獲得
(4) 事業譲渡を通じた資金の獲得
(a) スキームの概要
(b) 計画外事業譲渡と計画内事業譲渡
(c) 計画外事業譲渡によるスキームの問題点
(d) 再生計画成立後の事業譲渡
(5) 会社分割を通じた資金の獲得
(6) スポンサーの選定に関する問題
４． 再生債務者の財産を換価，処分して弁済原資を得るスキーム
第11章 再生計画の成立
�機〆得厳弉莪討猟鷭弌�
１． 提出権者
２． 提出時期
３． 提出期間の伸長
４． 再生計画案の事前提出
５． 再生計画案草案の提出1
６． 再生計画案に対する監督委員の意見書の提出
７． 再生債権者に対する再生計画案の説明
８． 再生計画案の修正
�供〆得厳弉莪討侶莎�
１． 再生計画案の付議
２． 議決権行使の方法
３． 決議のための債権者集会
(1) 債権者集会の招集
(2) 書面等投票
(3) 債権者集会期日の運営
(4) 再生計画案の変更
(5) 議決権の行使
(a) 議決権を行使できる額
(b) 代理人による議決権の行使
(c) 議決権の不統一行使
(6) 可決要件
(7) 期日の続行
４． 書面等投票のみによる場合
５． 社債権者の取扱い
６． 再生計画案が可決された場合の法人の継続
�掘〆得減銚⊆圓�ら再生計画案が提出された場合の諸問題
１． 実務の現状
２． 再生債権者が再生計画案を提出する場合の法的制約
３． 複数の再生計画案の間の調整
４． 再生債務者による再生債権者提出案の拒絶と遂行可能性
５． 決議の工夫
�検〆得厳弉茲稜Р�
１． 不認可事由
(1) 再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し，かつ，その不備を補正すること
ができないものであるとき
(2) 再生計画が遂行される見込みがないとき
(3) 再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき
(4) 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき
２． 決定の手続
３． 即時抗告
�后〆得厳弉茲慮�力
１． 再生計画の効力発生時期と効力の及ぶ範囲
２． 再生債権の変更と再生債務者の免責
３． 再生債権者表の記載の効力
４． 相対的必要的記載事項及び任意的記載事項の効力
５． 中止していた手続の失効
�此〆得厳弉茲良塲Р�
第12章 再生計画成立後の手続
�機〆得厳弉茲凌觜圓箸修隆篤�
１． 再生計画の遂行
２． 再生計画遂行の監督
３． 担保提供命令
�供〆得厳弉茲諒儿后�
�掘〆得玄蠡海僚�結
１． 再生手続終結決定の時期
２． 手 続
３． 再生手続終結決定の効力
(1) 再生手続の終了
(2) 係属中の各種手続の帰すう
第13章 再生手続の廃止と再生計画の取消し
�機〆得玄蠡廓兒澆琉婬�
�供〆得厳弉萓�立前にその成立の可能性がなくなった場合の廃止
�掘〆得厳弉萓�立前に再生手続開始の原因がないことが明らかになった場合の廃止
�検〆得減通骸圓竜遡外稟燭砲茲詛兒�
�后〆得厳弉萓�立後にその遂行の見込みがないことが明らかになった場合の廃止
�此〆得玄蠡廓兒澆慮�力等
１． 再生手続廃止決定の公告，即時抗告
２． 再生手続廃止の効力
(1) 再生手続の終了
(2) 係属中の各種手続の帰すう
３． 破産手続への移行
�察〆得厳弉茲亮莨辰�
１． 意 義
２． 取消しの事由
(1) 再生計画が不正の方法により成立したこと
(2) 再生債務者等が再生計画の履行を怠ったこと
(3) 再生債務者が民事再生法41条1項もしくは42条1項に規定する裁判所の許可
を得ず，又は同法54条2項に規定する監督委員の同意を得ないで同項の行為
をしたこと
３． 手 続
４． 再生計画の取消しの効力
(1) 再生債権の原状復帰等
(2) 係属中の各種手続の帰すう
５． 破産手続への移行
６． 実務の現状
第14章 簡易再生，同意再生
�機ヾ憤弸得�
１． 意 義
２． 簡易再生の申立て
３． 簡易再生の決定
４． 債権者集会
５． 再生計画の認可
６． 簡易再生の運用
�供‘碓婪得�
１． 意 義
２． 同意再生の申立て
３． 同意再生の決定
４． 同意再生の運用
第15章 他の倒産手続と再生手続との関係
�機＼胸桟薪飮砂萢�手続から再生手続への移行
１． 清算型倒産処理手続に対する再生手続の優先
２． 清算型倒産処理手続の係属中に再生手続が開始された場合の規律
�供〆得玄蠡海�ら更生手続への移行
１． 再生手続に対する更生手続の優先
２． 再生手続係属中に更生手続が開始された場合の規律
�掘〆得玄蠡海�ら破産手続への移行
１． 再生手続から破産手続へ移行する場合
(1) 趣 旨
(2) 中止されていた破産手続の続行
(3) 申立てに基づく破産手続の開始
(a) 新たな破産手続開始の申立てに基づく場合
(b) 従前なされていた破産手続開始の申立てに基づく場合
(4) 再生裁判所への破産事件の移送
(5) 職権による破産手続の開始
(a) 裁量による破産手続の開始
(b) 義務的な破産手続の開始
(6) 実務の運用
２． 保全管理命令，包括的禁止命令，その他の保全処分
(1) 意 義 等
(2) 保全管理命令
(a) 実務の運用
(b) 保全管理中の事業譲渡
(3) 包括的禁止命令
３． 再生債権の破産手続における取扱い
(1) みなし届出
(2) 確定した再生債権の取扱い
(a) 再生計画認可決定確定前に再生手続が終了した場合
(b) 再生計画認可決定確定後に再生手続が終了した場合
(c) 配当調整
４． 共益債権の破産手続における取扱い
５． 一般優先債権の破産手続における取扱い
(1) 公租公課
(2) 労働債権
(a) 給料の請求権
(b) 退職金請求権
(c) 解雇予告手当請求権
６． 否認権， 相殺に関する調整
７． 係属中の各種手続の帰すう
第16章 住宅資金貸付債権に関する特則
�機‘誕Г琉婬繊� 概要
�供‘誕Г�利用できる場面
１． 一般的要件
２． 住宅資金特別条項が定められない場合
(1) 住宅の上に住宅資金貸付債権を被担保債権とする抵当権以外の
担保権が存在するとき
(2) 住宅資金貸付債権のために，住宅以外の不動産にも抵当権が設定
されている場合において，住宅以外の不動産に後順位抵当権が存在するとき
(3) 住宅資金貸付債権が代位弁済され，弁済者に代位取得されているとき
３． 住宅資金特別条項の適用が問題となる例
(1) いわゆるペアローンの場合
(2) 夫婦の片方が連帯保証をしている場合
(3) 再生債権が住宅資金貸付債権のみである場合
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１． 概 説
２． 各類型の内容
(1) 期限の利益回復型
(2) リスケジュール型
(3) 元本猶予期間併用型
(4) 同 意 型
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１． 再生計画案の提出
２． 再生計画案の決議
３． 再生計画の認可
４． 再生計画の効力
(1) 権利の変更等
(2) 抵当権， 保証人等に対する効力
�此（歉擴饉劼梁絨綿杠僂�ある場合の処理（いわゆる巻戻し）
�察…馘�権の実行手続の中止命令等
１． 抵当権の実行手続の中止命令
２． 住宅資金貸付債権の一部弁済許可
第17章 個人再生手続
�機仝朕雄得玄蠡海粒詰廖�
１． 個人再生手続の意義
２． 通常の再生手続と小規模個人再生の相違点
３． 給与所得者等再生と小規模個人再生の相違点
４． 手続の選択と実務の現状
５． 手続の流れと標準スケジュール
６． 個人再生委員
(1) 位置づけと職務
(2) 東京地方裁判所破産再生部における運用
�供‐�規模個人再生
１． 再生手続の開始
(1) 小規模個人再生に特有の手続開始要件
(a)債務者が個人であること
(b)債務者が継続的に又は反復して収入を得る見込みがある者であること
(c)「再生債権の総額」が5000万円を超えていないこと
(2) 小規模個人再生開始の申立て
(a) 小規模個人再生を行うことを求める旨の申述
(b) 債権者一覧表の提出
(c) 申立書の記載事項
(d) 添付書類
(3) 保全処分，他の手続の中止命令等
(4) 小規模個人再生の開始
(a) 開始決定の手続 (b)開始決定の効果
２． 再生債権の調査
(1) 再生債権の届出
(2) 再生債権の調査
(a)小規模個人再生における再生債権の調査の特色手続内確定
(b) 再生債権に対する異議
(c) 再生債権の評価
(d) 再生債権の手続内での確定
３． 再生債務者の財産の調査・確保
(1) 財産評定等及び民事再生法125条1項による報告書の提出
(2) 否認に関する規定の適用排除
４． 再生計画案の決議
(1) 再生計画案の作成・提出
(2) 再生計画案の条項
(a) 個別条項は不要
(b) 形式的平等主義
(c) 弁済の方法
(d) 再生計画による保証・担保の提供の排除
(e) 非免責債権
(f) 清算価値保障原則，最低弁済額基準，住宅資金特別条項
(3) 再生計画による返済計画表
(4) 再生計画案の決議
(a) 特 色
(b) 付議の要件
(c) 付議決定
(d) 再生計画案の決議
５． 再生計画の認可
(1) 小規模個人再生における再生計画の不認可事由
(a) 清算価値保障原則違反
(b) 収入要件の欠如
(c) 負債限度額の超過
(d) 計画弁済総額が最低弁済額基準を下回る場合
(e) 債権者一覧表の記載に反し住宅資金特別条項の定めがない場合
(2) 再生計画の効力
(a) 条件付債権・将来債権の現在化，非金銭債権の金銭化
(b) 一般的基準に基づく権利変更
(c) 無異議債権及び評価済債権以外の再生債権の劣後的扱い
(d) 非免責債権の取扱い
６． 再生手続の終結
７． 再生手続の廃止
(1) 廃止事由
(a) 再生計画案への不同意が過半数となった場合
(b) 財産目録の不実，不正記載
(2) 廃止の手続，効果等
８． 再生手続終結後の措置
(1) 再生計画の変更
(2) 再生計画の取消し
(3) ハードシップ免責
９． 小規模個人再生において適用が除外される規定
�掘ゝ詬申蠧声堙�再生
１． 再生手続の開始
(1) 給与所得者等再生に固有の手続開始要件
(a) 給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって，
かつ，その額の変動の幅が小さいと見込まれること
(b) 再生債務者に民事再生法239条5項2号に該当する事由がある場合には，
給与所得者等再生を求める申述がこれを禁ずる期間内になされていないこと
(2) 給与所得者等再生開始の申立て
(a) 給与所得者等再生を行うことを求める旨の申述
(b) 債権者一覧表の提出
(c) 申立書の記載事項
(d) 添付書類
(3) 保全処分，他の手続の中止命令等
(4) 給与所得者等再生の開始
２． 再生債権の調査と再生債務者の財産の調査
３． 再生計画案に対する意見の聴取
(1) 再生計画案の作成・提出
(2) 再生計画案に対する意見の聴取
(a) 趣 旨
(b) 意見聴取決定
(c) 手 続
(d) 意見聴取の結果の反映
４． 再生計画の認可
(1) 給与所得者等再生における再生計画の不認可事由
(a)収入の定期性及び安定性要件の欠如
(b) 民事再生法239条5項2号の事由
(c) 計画弁済総額が可処分所得額基準を下回る場合
(2) 再生計画の効力
５． 再生手続の終結
６． 再生手続の廃止
７． 再生手続終結後の措置
(1) 再生計画の変更
(2) 再生計画の取消し
(3) ハードシップ免責
８． 給与所得者等再生において適用，準用が除外される規定
(1) 通常の再生手続の規定の適用除外
(2) 小規模個人再生の規定の準用除外
事項索引/判例索引