■解説

●感情を重視したハーモニアス・ネゴシエーション
（調和型交渉）こそが遺産分割協議を成功に導く。
●遺産分割に悩む方，法律家，各種専門家の方に最適。


編　者
奈良　輝久：弁護士
山本　浩二：公認会計士・税理士
宮坂　英司：弁護士

執筆者
Kasumigaseki Innovative Negotiation Project（KINP）
大澤　　一記：弁護士
大野　絵里子：弁護士
カライスコス　アントニオス：関西大学法学部准教授
毛塚　　重行：弁護士
土居　伸一郎：弁護士
堂免　　　綾：弁護士
奈良　　輝久：弁護士
林　　　紘司：弁護士
宮坂　　英司：弁護士
山本　　浩二：公認会計士・税理士
若松　　　亮：弁護士
ＫＩＮＰ一同
（敬称略，五十音順）

■書籍内容

目　次

はしがき
編者・執筆者一覧
凡例

序　章　遺言書がない場合の相続（本書の対象）
１　はじめに─遺産分割協議について
　遺産分割協議と民法の条文
　遺産分割協議の長期化・紛争化の原因
２　全員合意の必要性がもたらすもの
３　本書の提示する交渉ストラテジーの意義
４　相続の特殊性
５　遺産分割交渉遅滞を避けるには
　遺産分割交渉遅延のデメリット
　プラス・プラスの結果を出すよう心がけること

第１章　相続における交渉の基本姿勢
第１　相続手続の流れの確認
１　相続開始から遺産分割までの手続の概略
２　相続紛争解決の手段
３　遺産分割調停・審判の流れ
４　相続開始後の税務手続とタイム・スケジュール
　準確定申告
　相続税の申告
第２　セット・アップ
１　前提：準備事項
　相続人の確定
　相続財産の範囲の確定及び評価
　法的問題（ルール）の存否及びその法的帰趨の早期把握
２　交渉の基本的検討課題（導入）
　人（プレイヤー）の問題
　相続財産（パイ）の問題
　手続の段階的進行と法定相続分の縛りの強化の課題
第３　交渉の基本スタンス─ハーモニアス・ネゴシエーション＆
　　　ハーモニアス・チョイス（Harmonious Negotiation &
　　　 Harmonious Choice：調和型交渉論）の提唱─
１　遺産分割の特殊性と本書の交渉論が生まれた過程
　遺産分割の特殊性
　本書の交渉論が生まれた過程
２　私たちが提唱する遺産分割交渉の基本スタンス
　トータルとしての７つの基本姿勢
　進行段階ごとの交渉の基本的なやり方
　私たちが提唱する交渉論の命名─遺産分割特有の交渉論に
　ふさわしい名とは？

第２章　相続における交渉と交渉理論
第１　交渉の基礎理論と相続交渉における限界
１　ハーバード流交渉術と分配型交渉のハーモニー
　交渉論とその発展経過
　ハーバード流交渉術とは？
　『新版 ハーバード流交渉術』（金山宣夫＝浅井和子訳，
　　TBSブリタニカ，1998年〔第２版〕）
　『新ハーバード流交渉術─感情をポジティブに活用する』
　（印南一路訳，講談社，2006年）
　ハーバード流交渉術は日本における相続交渉にも通用するか
　遺産分割交渉と分配型交渉
２　説　得　術
　説得技法の３類型
　感情のこじれを修復するための説得技法
３　用　　　語
　目標点と抵抗点
　合意可能領域（ZOPA）
　BATNA（バトナ）
　分配型交渉と統合型交渉（原則立脚型交渉）
　価値創造
　パレート改善，パレート最適
　ログローリング
　パイの大きさは変わらないという思い込み（fixed- pie bias）
　情報の非対称性（情報の偏在）
　ゲーム理論
　行動経済学
　アンカリング効果
　フレーミング効果
　コミットメント（commitment）
　部外者のレンズと部内者のレンズ
　バルコニーから状況を見る
　フット・イン・ザ・ドア技法
　ドア・イン・ザ・フェイス技法
　ローボール技法
４　ディシジョン・ツリー
　相手の立場になって「先の手」を読む
　ミニマックス戦略
　ディシジョン・ツリー
　相続交渉での活用方法
　まとめ
第２　交渉の場としての相続の特徴
１　はじめに─相続における交渉の開始時期等
２　対価性の有無
　エスカレーションが生じる素地
　エスカレーションを回避するため考慮すべきこと
３　濃い人間関係
４　過去の行為の評価
５　交渉当事者の固定性・非選択性─交渉の不回避性
　交渉当事者を変更するというBATNAの不存在
　一般的なBATNAが存在しないことを踏まえて考慮すべきこと
　交渉の不可避性とその基準
６　その他の特徴
　相続財産の範囲に関する情報の偏在
　事前準備の重要性
７　ゲーム理論の観点からみた遺産分割協議の特徴
　交互進行型の繰返しゲーム
　相続交渉における「囚人のジレンマ」
　無限回の繰返しゲームにおける「協調」の重要性
８　相続財産（パイ）の固定性
９　包括的一括的合意形成
　ログローリングの可能性
　一部分割合意の利用
10　交渉終了後の人間関係修復可能性
11　まとめ

■column 1　遺産分割協議の複雑化
第３　遺産分割交渉の基本的検討課題
　　　（その１）─相続財産の範囲及び性質（パイの問題）─
１　遺産分割の対象となる遺産の範囲
　分割対象財産とは
　分割対象財産の範囲をどう設定するか
　最後に審判が控えていることとの関係
２　遺産の評価
　遺産の評価の必要性
　遺産評価の基準時
　遺産評価の方法
　各遺産評価における留意点
３　分割の方法
　まずは分割対象財産の範囲を交渉しやすく設定する
　各相続人の選好等の相違をいかす
　相続財産が多数個ある場合の分け方
　主観的評価を客観的価値に投影する
　一部分割の利用
　評価が可変的な財産としての不動産
　相手の譲歩を引き出すために本音と異なる希望財産を
　主張する戦略は有効か
第４　遺産分割交渉の基本的検討課題
　　　（その２）─相続人（プレイヤー）の数，個性等─
１　少数当事者（２名）の場合
　事前準備
　二当事者間交渉の特徴
　３つの事例に基づく遺産分割交渉の検討
　相続財産の組合せ（可変性・非可変性）の視点
　分配型交渉（win-loseゲーム）の視点
　相続人の個性が相続交渉に与える影響（総論）
　情報の偏在とその解消
　リーダーシップ論
　バイ・プレイヤーの問題
　効果的な交渉戦術（戦術の有効性とその限界）
２　多数当事者（３名以上）の場合
　多数当事者における遺産分割協議とは
　二当事者対立構造への還元
　相続人が極端に多い案件について
　多数当事者の事例検討
　多数当事者交渉で留意すべき点

■column 2　Ｎ式交渉術　33の鉄則
第５　遺産分割交渉の基本的検討課題
　　　（その３）─各交渉段階における専門家の有効利用─
１　調停人，裁判官の存在（裁判前交渉と裁判内交渉）とその有効利用
　はじめに
　裁判前交渉での自由度
　裁判前交渉での交渉内容
　裁判前交渉から裁判内交渉への移行のプレッシャー
　裁判内交渉の特徴との関連
　抵抗点（交渉の打切り点）と裁判前・裁判内交渉との関連
　調停人・裁判官と敵対しないことの有用性
　情報量の偏在（非対称性）との関連
　当事者内で不適切なリーダーシップをとろうとする者への対応
　まとめ
２　相続交渉と弁護士
　相続交渉と弁護士の関わり
　弁護士が相続手続において果たす役割
　相手方の弁護士に対してどのように相対すべきか
　最後に

第３章　ルール：相続におけるルールの概要─法律，
　　　　判例・通説による理解─
第１　前提問題＆付随問題
１　総論（前提問題＆付随問題とは何か）
２　遺産分割の前提問題
　相続人の範囲についての争い
　遺言書の効力又は解釈についての争い
　遺産分割協議書の効力についての争い
　遺産の帰属についての争い
３　遺産分割に関連する付随問題
　使途不明金に関する問題
　葬儀費用や香典に関する問題
　同族会社の経営権をめぐる問題
　遺産管理費用の清算に関する問題
　遺産収益の分配の問題
　相続債務の整理・分担の問題
　相続人固有の共有持分の問題
　その他の問題
４　前提問題や付随問題が相続交渉に与える影響
第２　法定相続分
１　法定相続分とは
２　法定相続分・条文
　配偶者と子
　配偶者と直系尊属
　配偶者と兄弟姉妹
　子のみ，直系尊属のみ，兄弟姉妹のみ
　代襲相続
３　非嫡出子の法定相続分に関する違憲決定
　　（最大決平25・９・４民集67巻６号1320頁）と民法改正
　非嫡出子の法定相続分について
　事案の概要
　決定要旨
　本決定の効果と法改正
４　遺産分割の審判における法定相続分の取扱い
　審判における法定相続分
　具体的相続分
　遺産分割の対象とならない相続財産
５　法定相続分と遺産分割交渉
第３　特別受益（民903条）
１　特別受益とは
　意　　　義
　種　　　類
　算定方法
　評価時点
　主張立証責任
　持戻し免除の意思表示
２　特別受益にあたるかが問題とされる例
　不動産の無償使用
　継続的な金銭援助
　学　　　資
　事業資金
　生命保険
　死亡退職金等
３　特別受益者の範囲
　代襲相続
　二次相続
　相続人でない者
４　交渉における特別受益の主張
　裁判における特別受益の主張・立証の困難さ
　交渉のツールとしての利用法
第４　寄与分（民904条の２）
１　寄与分とは
　意　　　義
　態様（民904条の２第１項）
　主張立証責任
２　寄与分にあたるかが問題とされる例
　家業従事型
　金銭等出資型
　療養看護型
　そ　の　他
３　寄与分権者の範囲
４　算定方法
５　手　　　続
６　評価時点
７　交渉における寄与分の主張
　裁判における寄与分の主張・立証の困難さ
　交渉のツールとしての利用法
第５　相続欠格，廃除（民891条・892条）
１　相続欠格（民891条）
　欠格の意義
　欠格の事由
　欠格の効果
　欠格の宥恕
２　相続人の廃除（民892条）
　廃除の意義
　廃除の事由
　廃除の方法
　廃除の効果
　廃除の取消しと宥恕
第６　遺留分減殺請求
１　遺留分について
　遺留分の意義
　遺留分権・遺留分権利者
　遺留分権の放棄
　遺留分の率
　遺留分の額の算定
２　遺留分減殺請求権
　減殺請求権の具体例等
　遺留分侵害額の算定
　共同相続における減殺請求
　減殺請求権者と相手方
３　減殺の方法
４　減殺の順序
５　減殺の効力
　現物返還の原則と価額弁償
　価額弁償の場合の問題点
　転得者との関係
６　減殺請求権の消滅
７　交渉のツールとしての利用法
第７　税　　　金
１　はじめに
２　相続税額の計算
　正味遺産額（課税価格）
　遺産に係る基礎控除額（相税15条）
　相続税の総額
　各人の納付税額
３　相続税の申告と納付
　相続税の申告義務者
　相続税の申告期限と提出先
　相続税の納付
４　遺産分割の方法
　遺産分割の方法
　遺産分割の仕方と相続税額の関係
　代償分割の取扱い
　遺産を譲渡した場合
　遺産の再分割をした場合
５　遺産が未分割の場合
　正味遺産額（課税価格）の計算
　各人の納付税額の計算
　当初の相続税の申告と納付
　遺産の分割が行われたとき
６　遺贈があった場合
７　遺留分の減殺請求があった場合
　遺留分減殺請求権の行使時の課税
　価額弁償時の課税
　相続税の申告
８　遺産の情報の収集方法

第４章　事業承継
１　はじめに
２　自社株式の議決権の取扱い
　会社法による議決権の制限
　自社株式が未分割の場合の議決権の行使
３　相続発生前の事業承継対策
　会社法を活用した対策
　自社株式の移転方法
　遺留分への対応
４　相続発生後の遺産分割交渉
　交渉の特徴
　事例の検討
５　事業承継税制
　経済産業大臣の認定
　税務署への申告
　申告期限から５年間（経営承継期間）
　申告期限から５年経過後
　猶予税額の免除

第５章　ハーモニアス・ネゴシエーションをめぐる７つの場面
１　はじめに
２　相手方が希望を言わないとき
　事　　例
　解　　説
３　相手方が法定相続分を超える提案から譲歩しないとき
　事　　例
　解　　説
４　自分が前言撤回をしてしまったとき
　事　　例
　解　　説
５　相手方が前言を撤回してきたとき
　事　　例
　解　　説
６　これまで自分と協調していた他の相続人が非協調に転じたとき
　事　　例
　解　　説
７　リーダーの交代を求められたとき
　事　　例
　解　　説
８　一次相続について協議途中に二次相続が発生したとき
　事　　例
　解　　説

　巻末付録１　遺産分割チェックリスト
　巻末付録２　弁護士が用いる交渉戦術
　事項索引
　判例索引
　編者・執筆者紹介