■解説

弁護士から見た倒産・事業再生の世界。
◯『破産管財実践マニュアル』でおなじみの
　野村剛司弁護士が書き下ろした初の単独執筆本。

◯倒産処理弁護士としての豊富な経験に基づいて
　倒産法の実体を体系的に解説した会心の１冊。



野村剛司：弁護士 （なのはな法律事務所）

■書籍内容

目　次

第１部　倒産・事業再生のイメージ
１　破産のイメージ
２　民事再生のイメージ
３　会社更生のイメージ
４　特別清算のイメージ
５　私的整理のイメージ

第２部　破　　　産
第１章　総　　則

第２章　破産手続の開始
第１節　破産手続開始の申立て
１　破産手続開始の申立て　　２　破産能力　　３　破産手続開始原因　　４　保全処分
第２節　破産手続開始の決定（破30条〜33条，破規19条〜22条）
第３節　破産手続開始の効果
第１款　通　則（破34条〜46条）
１　破産手続開始の効果　　２　破産管財人の法的地位―破産管財人の第三者性　　３　破産財団の範囲　　４　自由財産　　５　自由財産の範囲の拡張　　６　破産財団に関する訴えの取扱い
第２款　破産手続開始の効果（破47条〜61条）
１　破産手続開始の効果（開始後の各種行為）　　２　双方未履行の双務契約の規律の意味　　３　売買契約　　４　賃貸借契約　　５　請負契約　　６　雇用契約・労働契約　　７　継続的給付を目的とする双務契約　　８　委任契約　　９　ライセンス契約　　10　保険契約　　11　リース契約　　12　その他の契約類型
第３款　取戻権（破62条〜64条）
１　一般の取戻権　　２　特別の取戻権
第４款　別除権（破65条・66条）
１　別除権と別除権者の手続参加　　２　別除権の基礎となる担保権　　３　商事留置権・民事留置権　　４　非典型担保
第５款　相殺権（破67条〜73条）
１　相殺権　　２　相殺権の規定の適用範囲　　３　相殺の禁止　　４　相殺権の濫用

第３章　破産手続の機関
第１節　破産管財人
第１款　破産管財人の選任及び監督（破74条〜77条，破規23条・24条）
第２款　破産管財人の権限等（破78条〜90条，破規25条〜28条）
第２節　保全管理人（破91条〜96条，破規29条）

第４章　破産債権
第１節　破産債権者の権利（破97条〜110条，破規30条・31条）
１　破産債権の意義　　２　破産債権の等質化（現在化，金銭化）　　３　破産債権の優先順位　　４　破産債権の行使　　５　手続開始時現存額主義
第２節　破産債権の届出（破111条〜114条，破規32条〜36条）
第３節　破産債権の調査及び確定
第１款　通　則（破115条・116条，破規37条）
第２款　書面による破産債権の調査（破117条〜120条，破規38条〜41条）
第３款　期日における破産債権の調査（破121条〜123条，破規42条〜44条）
第４款　破産債権の確定（破124条〜133条，破規45条）
第５款　租税等の請求権等についての特則（破134条）
第４節　債権者集会及び債権者委員会
第１款　債権者集会（破135条〜143条，破規46条〜48条）
第２款　債権者委員会（破144条〜147条，破規49条）

第５章　財団債権（破148条〜152条，破規50条）

第６章　破産財団の管理
第１節　破産者の財産状況の調査（破153条〜159条，破規51条〜54条）
第２節　否認権（破160条〜176条，破規55条）
１　否認権の意義　　２　否認権と詐害行為取消権の比較　　３　否認の一般的要件　　４　詐害行為否認　　５　相当の対価を得てした財産処分行為の否認　　６　無償行為否認　　７　偏頗行為否認　　８　否認の要件としての支払不能，支払停止　　９　代物弁済の否認　　10　同時交換的行為の除外　　11　手形債務支払の場合等の例外　　12　対抗要件の否認　　13　執行行為の否認　　14　転得者に対する否認　　15　否認権の行使　　16　否認権行使の効果
第３節　法人の役員の責任の追及等（破177条〜183条）

第７章　破産財団の換価
第１節　通　　則（破184条・185条，破規56条）
第２節　担保権の消滅（破186条〜191条，破規57条〜62条）
第３節　商事留置権の消滅（破192条）

第８章　配　　当
第１節　通　　則（破193条・194条，破規63条）
第２節　最後配当（破195条〜203条，破規64条・65条）
第３節　簡易配当（破204条〜207条，破規66条・67条）
第４節　同意配当（破208条）
第５節　中間配当（破209条〜214条，破規68条・69条）
第６節　追加配当（破215条）

第９章　破産手続の終了（破216条〜221条，破規70条・71条）

第10章　相続財産の破産等に関する特則
第１節　相続財産の破産（破222条〜237条）
第２節　相続人の破産（破238条〜242条）
第３節　受遺者の破産（破243条・244条）

第10章の２　信託財産の破産に関する特則（破244条の２〜244条の13）

第11章　外国倒産処理手続がある場合の特則（破245条〜247条，破規72条・73条）

第12章　免責手続及び復権
第１節　免責手続（破248条〜254条，破規74条〜76条）
１　免責の意義　　２　免責の手続　　３　免責不許可事由　　４　免責許可決定確定の効果　　５　非免責債権
第２節　復　　権（破255条・256条，破規77条）

第13章　雑　　則（破257条〜264条，破規78条〜86条）

第14章　罰　　則（破265条〜277条）

第３部　民事再生
第１章　総　　則（民再１条〜19条，民再規１条〜11条）

第２章　再生手続の開始
第１節　再生手続開始の申立て（民再21条〜32条，民再規12条〜16条）
１　再生手続開始の申立て　　２　保全処分
第２節　再生手続開始の決定（民再33条〜53条，民再規17条〜19条）
１　再生手続開始の決定　　２　営業譲渡・事業譲渡　　３　双方未履行の双務契約の処理　　４　別除権

第３章　再生手続の機関
第１節　監督委員（民再54条〜61条，民再規20条〜25条）
第２節　調査委員（民再62条・63条，民再規26条）
第３節　管財人（民再64条〜78条，民再規27条）
第４節　保全管理人（民再79条〜83条，民再規27条）

第４章　再生債権
第１節　再生債権者の権利（民再84条〜93条の２，民再規28条〜29条）
１　再生債権の意義　　２　再生債権の弁済禁止とその例外　　３　相殺権
第２節　再生債権の届出（民再94条〜97条，民再規31条〜35条の２）
第３節　再生債権の調査及び確定（民再99条〜113条，民再規36条〜47条）
第４節　債権者集会及び債権者委員会（民再114条〜118条の３，民再規48条，49条，52条〜54条）
１　債権者集会　　２　債権者委員会

第５章　共益債権，一般優先債権及び開始後債権（民再119条〜123条，共益債権につき民再規55条・55条の２）
１　共益債権　　２　一般優先債権　　３　開始後債権

第６章　再生債務者の財産の調査及び確保
第１節　再生債務者の財産状況の調査（民再124条〜126条，民再規56条〜65条）
１　財産評定　　２　125条報告書
第２節　否認権（民再127条〜141条，民再規65条の２〜67条）
第３節　法人の役員の責任の追及（民再142条〜147条，民再規68条・69条）
第４節　担保権の消滅（民再148条〜153条，民再規70条〜82条）

第７章　再生計画
第１節　再生計画の条項（民再154条〜162条，民再規83条）
１　再生計画の条項　　２　シンプルな再生計画案（収益弁済型）　　３　実質的平等　　４　資本構成の変更
第２節　再生計画案の提出（民再163条〜168条，民再規84条〜89条）
第３節　再生計画案の決議（民再169条〜173条，民再規90条〜92条）
第４節　再生計画の認可等（民再174条〜185条，民再規93条）
１　再生計画の認可　　２　再生計画及びその認可決定確定の効力

第８章　再生計画認可後の手続（民再186条〜190条，民再規94条〜96条）

第９章　再生手続の廃止（民再191条〜195条，民再規98条）

第10章　住宅資金貸付債権に関する特則（民再196条〜206条，民再規99条〜104条）
１　住宅資金特別条項の趣旨と実際の利用方法　　２　住宅資金特別条項の要件　　３　住宅資金特別条項の類型　　４　住宅資金特別条項の成立とその効力

第11章　外国倒産処理手続がある場合の特則（民再207条〜210条，民再規105条・106条）

第12章　簡易再生及び同意再生に関する特則
第１節　簡易再生（民再211条〜216条，民再規107条〜109条）
第２節　同意再生（民再217条〜220条，民再規110条・111条）

第13章　小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則
第１節　小規模個人再生（民再221条〜238条，民再規112条〜135条）
第２節　給与所得者等再生（民再239条〜245条，民再規136条〜141条）

第14章　再生手続と破産手続との間の移行
第１節　破産手続から再生手続への移行（民再246条・247条，民再規142条・143条）
第２節　再生手続から破産手続への移行（民再248条〜254条，民再規142条）

第15章　罰　　則（民再255条〜266条）
第４部　会社更生・特別清算・私的整理

第１章　会社更生
１　会社更生の目的と申立て　　２　更生手続開始決定の効果と機関　　３　更生債権，更生担保権等　　４　更生計画

第２章　特別清算
１　特別清算の意義とその申立て，開始の効果　　２　特別清算開始後の手続　　３　協　定

第３章　私的整理
１　私的整理とそのメリット・デメリット　　２　私的整理と法的整理の関係　　３　準則のある再建型の私的整理　　４　特定調停　　５　経営者保証に関するガイドライン

1　申立代理人の重要性
2　個人が破産する際の注意点
3　破産した際の不利益
4　債権者による破産申立て
5　支払不能，支払停止が問題となる場面
6　受任通知の意味するところ
7　同時廃止と破産管財の振分基準
8　差押えを受けた第三債務者（給料債権）
9　取戻権と第三者対抗要件の具備
10　法定財団と現有財団の関係
11　相続と破産
12　権利の放棄
13　自由財産拡張の運用基準
14　破産債権・再生債権に関する訴訟の帰趨
15　破産手続開始後の破産者の行為を防止するために
16　商品（動産）の買主が破産した場合
17　双方未履行双務契約の規律による解除の可否
18　賃借人が倒産したら
19　違約金条項適用の可否
20　原状回復請求権の法的性質
21　賃貸人が倒産したら
22　賃借人と担保権者の関係
23　賃料の寄託請求
24　敷金返還請求権についての再生計画の条項
25　建物建築請負契約の処理
26　請負人の倒産で前渡金があった場合
27　労働契約の帰趨
28　職場が倒産したら
29　破産で従業員を解雇する際の諸手続
30　労働債権の取扱い（破産）
31　労働債権の取扱い（民事再生）
32　労働債権の取扱い（会社更生・特別清算）
33　未払賃金立替払制度
34　未払賃金立替払制度利用の際の留意点
35　継続的供給契約（履行拒絶不可）
36　継続的供給契約（財団債権の範囲）
37　手続開始の効果の条文比較
38　離婚と破産
39　別除権のイメージ
40　パイの奪い合い（担保権との関係）
41　差押えを受けた第三債務者（売掛金）
42　マンション管理費・修繕積立金の取扱い）
43　自宅不動産を手放すということは
44　商事留置権の取扱い
45　流動集合動産譲渡担保
46　将来債権譲渡担保
47　所有権留保の取扱い
48　相殺が可能な時期
49　裁判所の許可が必要な行為
50　事業譲渡の要件・手続比較
51　破産法104条の読み方
52　主債務者倒産の連帯保証人との関係
53　連帯保証人倒産の主債務者との関係
54　債権届出をしなかった場合
55　債権調査期間と債権調査期日
56　債権調査の具体的な手順
57　別除権の予定不足額の意味
58　手形債権の特殊性
59　パイの奪い合い（優先権との関係）
60　倒産時の税金，税務申告
61　弁済による代位――原債権による比較
62　債権者平等を図る時期
63　濫用的会社分割
64　否認の請求と否認訴訟
65　換価作業は商売人の感覚で
66　不動産の任意売却
67　破産管財人証明書，監督委員証明書
68　担保権消滅請求の三法比較
69　債権者平等原則の比較
70　配当から除斥される債権
71　中間配当との調整
72　破産・再生手続が終了した後
73　破産者の異議の意味するところ
74　個人債務者の倒産処理手続
75　個人事業者の破産，小規模個人再生
76　破産法と民事再生法の構成
77　法人債務者の手続選択
78　民事再生を申し立てる際の代表者の覚悟
79　資金繰りの重要性
80　債権者による破産申立てと民事再生申立て
81　民事再生と債権者による会社更生申立て
82　民事再生と会社更生の対象の違い
83　弁済禁止の保全処分
84　スポンサー型のスキーム
85　リースの別除権協定
86　別除権協定と事業計画案の関係
87　再生債権と共益債権の時的仕分け
88　共益債権化の許可・承認
89　再生計画案の決議・集会型と書面型
90　決議の可決要件の違い
91　清算価値保障原則
92　ペアローンの取扱い
93　個人再生の通常再生との比較
94　実体的確定と手続内確定
95　会社更生の始まり方
96　破産を決断する前に特別清算の検討を
97　特別清算の利用方法
98　破産管財人の心構え十箇条
99　破産申立代理人の心構え十箇条
100　よりよき倒産処理のために

判例索引
事項索引