不動産登記訴訟
最新裁判実務大系
- 編・著者滝澤 孝臣 編著
- 判型A4判
- ページ数538頁
- 税込価格6,710円（本体価格：6,100円）
- 発行年月2016年11月
- ISBN978-4-417-01700-4
- 在庫
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■解説
最新・裁判実務シリーズ第５弾！
不動産登記訴訟において，実務的に問題となる論点を網羅し，裁判官が系統立てて分析・考察！！
●民事訴訟の基本的分野の不動産訴訟のうち，登記に係る訴訟の基本的な論点【登記手続の全般に関する訴訟（登記の申請／登記の効力），個々の登記手続に関する訴訟（表示登記／保存登記／区分登記／移転登記／抹消登記／回復登記／仮登記／仮処分）に関する裁判実務上の論点】について，旧来的なものから現在に至るまで，最新の裁判実務を踏まえてわかりやすく解説！！
●裁判実務の解釈・運用上の問題点を，紛争事例を通して，裁判実務の観点から分析・考察し，具体的な解決指針を実践的に提供！！
はしがき―序章を兼ねて
本書は，青林書院から「最新裁判実務大系」と題してシリーズ化されて
刊行されている訴訟の一つである「不動産訴訟」のうち，「不動産登記訴訟」
について考察する１冊である。不動産訴訟といい，不動産登記訴訟といい，い
ずれも概念がはっきりしているようで，はっきりしていないが，本書では，不
動産を対象とする民事訴訟を「不動産訴訟」といい，そのような不動産訴訟の
なかでも，不動産登記に関係する訴訟を「不動産登記訴訟」ということにして
いる。なお，不動産登記訴訟を除いた不動産訴訟については，これを「不動産
関係訴訟」といい，本シリーズで，別の１冊として考察しているが，編者を共
通にするため，この序章を兼ねた「はしがき」が別の１冊と基調を同じくして
いることをあらかじめお断りしておきたい。
さて，この最新裁判実務大系は，青林書院がこれまでに刊行してきた「裁判
実務大系」を第１弾，「新・裁判実務大系」を第２弾とすれば，その第３弾と
いうことになるが，そのような本書の編集を引き受けるに当たって編者が留意
したのは，以下の点である。
第１に，最新「裁判実務」大系という以上，裁判実務を考察し得る１冊でな
ければならないという点であるが，この点は，編者が在官中に一緒に仕事をす
るなどして知り合った裁判官であれば，誰でも執筆を依頼するのに適任であっ
たため，編者として特に苦労するところはなかった。執筆者のうちには，ある
いは，編者が割り当てた分野とは別の分野のほうがさらにその考察に熱が入っ
たという執筆者もいないわけではないように窺われるが，実際に執筆していた
だいた分野でも，充分にすぎる考察がされている。編者として，その人選には
少なからず自負をもっている。
第２に，最新裁判実務「大系」という以上，本書に即していえば，不動産登
記訴訟について，同訴訟において実務的に問題となる論点を「系統」立てて考
察し得るものでなくてはならないという点である。編者は，その見地から，第
１章を「登記手続の全般に関する訴訟」，第２章を「個々の登記手続に関する
訴訟」に大別してみた。
そのうえで，第１章では，「登記の申請」と，「登記の効力」に二分して，
それぞれ論点を取り上げた。まず，登記の申請についていえば，具体的には，
�‥亠�請求権，��登記請求の当事者，�８⇒�能力のない社団と登記，�ち蠡海�
介在と登記，�ズ銚⊆埖絨霧△氾亠�，�ε亠�引取請求権，��登記手続を命ずる
判決といった論点に分類した。�，砲弔い討蓮づ亠�請求権の法的性質を踏まえ
，実務的にどのような点が問題となるのかを論証すること，�△砲弔い討蓮づ�
記請求の実体法上の当事者と，手続法上の当事者との理論的な異同を踏まえ，
実務的にその異同を論証すること，��については，権利能力のない社団が登記
申請の主体となる場合と，客体となる場合に生ずる実務的な問題点を論証する
こと，�い砲弔い討蓮ち蠡海�介在した場合の登記請求について，権利者側の相
続と，義務者側の相続に場合分けをして，実務的な問題点を論証することにし
た。�イ砲弔い討蓮ず銚⊆埖絨霧△旅垰箸亡陲鼎�登記の申請につき，裁判実務
において多く見られるところであるだけに，その実務的な問題点を論証するこ
とにしたが，それが有意義に思われるからである。�Δ砲弔い討蓮す岾愿�には
問題とされているが，実務的にはそう問題となることがないとしても，不動産
登記訴訟を系統立てて考察するためには，欠かせない論点であるため，ここで
取り上げることにした。さらに，�Г砲弔い討蓮づ亠�の申請に係る裁判実務の
まとめとしてだけでなく，次の登記の効力に係る裁判実務の橋渡しも併せて，
ここで，登記を命ずる判決の意義を踏まえ，登記を命ずる判決の効力として問
題となる点を論証することとした。
次に，登記の効力についていえば，具体的には，といっても，そう具体的に
なっていないが，��登記の処分性，��登記の有効・無効，��登記の推定力，��
登記の対抗力，��滅失登記の効力，��不動産登記の流用，��二重登記とその効
力を取り上げた。実務的な視点からみれば，原則的に問題となるのが�─き�，
��及び��の論点であるのに対し，��，��及び��の論点は例外的に問題となると
いって差し支えないが，ここでも，系統立てて不動産登記訴訟を考察するには，
前者だけでなく，後者までも含めて論証する必要があるからである。
第２章では，個々の登記を対象に，まず，��表示に関する登記の効力につい
て，�以歛古亠�の効力及び�蔚菠�登記の効力につき，それぞれその効力をめぐ
る実務的な問題点を論証した後，次に，移転登記として，�屋榲湘亠�請求，��
抹消に代わる移転登記請求，�歓神気陛亠�名義の回復を原因とする移転登記請
求及び㉑中間省略登記請求につき，その実務的な問題点を論証した。移転登記
をめぐる問題点を以上のように細分したことも，前同様，系統立てた理解に資
すると解されたからである。次に，抹消登記として，㉒抹消登記請求，㉓承諾
請求及び㉔更正登記請求につき，回復登記として，㉕抹消回復登記請求につき，
仮登記として，㉖仮登記の効力，㉗仮登記に基づく本登記請求及び㉘仮登記の
抹消につき，それぞれその効力をめぐる実務的な問題点を論証した。論点を細
分した趣旨は前同様である。そして，個々の登記を離れ，仮処分を対象に，㉙
仮処分と登記及び㉚仮登記仮処分につき，その実務的な問題点を論証した。
第３に，「最新」裁判実務体系という以上，本書で取り上げる以上の論点そ
れ自体が最新のものであるかのように誤解されなくもない点である。しかし，
不動産訴訟は，本書が対象とする不動産登記訴訟についても，また，別の１冊
が対象とする不動産関係訴訟についても，民事訴訟の基本的な分野であって，
どの論点についてみても，関係する裁判例が少なくない。その意味で，いずれ
も実務的な論点としては，古典的であるが，基本的な論点であるので，最新の
実務を踏まえたその論証は，本シリーズの目的に十分に沿うものになっている
はずである。
なお，本シリーズで「最新」という趣旨につき，編者の理解するところでは，
論点それ自体が今日的という趣旨ではなく，論点それ自体は古典的であっても
，その論証が今日的，すなわち，アップトゥデートなものとなっている，ある
いは，そう心掛けたものとなっているという意味ではないかと受け止めている。
そう理解すればこそ，古典的な論点であっても，一部は今日的でなくなってい
る論点も含めて，これを取り上げてこそ，不動産登記訴訟を系統立てて理解す
ることができるはずである。
最後に，多分に弁解めいてしまうが，編者が本書の「不動産関係訴訟」と，
別の１冊の「不動産関係訴訟」の編集をお引受けしたのは，いずれも本シリー
ズの基本的な，そして，代表的な１冊であるため，本シリーズが企画された当
初に遡る。もとより編者は裁判官として在職中であって，爾来，長年月が経過
し，編者の立場も，裁判官から，弁護士・法科大学院教授へと変わった。その
間，執筆者各位におかれては，引き受けていただいた論点に興味をもっていた
だいたこともあってか，早々に原稿を仕上げてお送りいただいた。それから執
筆者の記憶も薄らぐようなこの時期になって，ようやく本書を刊行できる運び
になった。刊行の遅れは，ひとえに編者の怠惰にあって，執筆者の努力をここ
に何とか結実できたことで，お詫びを乞う次第である。
そのような編者の責に帰すべき刊行の遅れに際して，長島晴美さんを始めと
する青林書院の編集部の辛抱強い我慢には，感謝の言葉が尽きない。
本書の刊行は，その我慢の賜物である。改めて，お礼を申し上げて，序章を兼
ねた「はしがき」の結びとしたい。
平成28年9月の本書の刊行に向かい安堵する日に
滝澤 孝臣
編著者
滝澤 孝臣：（日本大学法科大学院教授・弁護士）
執筆者
滝澤 孝臣：（日本大学法科大学院教授・弁護士）
本多 知成：（横浜地裁判事）
金子 直史：（東京地裁判事）
新谷 祐子：（大阪高裁判事）
齋藤 岳彦：（東京地裁判事）
藤井 聖悟：（東京地裁立川支部判事）
田中 良武：（和歌山地裁判事）
松井 雅典：（福岡地裁判事）
村瀬 洋朗：（徳島地裁判事補）
井上 泰人：（東京高裁判事）
白井 幸夫：（裁判所職員総合研修所所長・判事）
西澤 健太郎：（大分地家裁判事補）
鈴木 美智子：（神戸地裁判事補）
太田 雅之：（東京地裁判事）
内藤 和道：（福島地裁判事）
吉野内 謙志：（前橋地家裁桐生支部判事）
中野 達也：（東京地裁判事）
宮崎 拓也：（法務省訟務局付）
平野 望：（国連アジア極東犯罪防止研修所教官）
齋藤 巌：（新潟地裁判事）
荒井 章光：（熊本地裁判事）
樋口 正樹：（宇都宮家地簡裁判事）
鈴木 和典：（東京高裁判事）
藤倉 徹也：（那覇地家裁沖縄支部判事）
前澤 利明：（函館地裁判事補）
吉村 弘樹：（東京地裁判事）
�眦帖仝�輝：（東京高裁判事）
芹澤 俊明：（山口地家裁判事）
�眦隋〕拡�子：（長野家地裁松本支部判事）
渡邉 健司：（名古屋地裁判事）
（執筆順・肩書は平成28年10月現在）
■書籍内容
目次
第1章 登記手続の全般に関する訴訟
�機‥亠�の申請
1 登記請求権
登記請求権はどのような場合に発生するか。
2 登記請求の当事者
以下の各場合に，登記請求の当事者となるのは誰か。
⑴ 対象不動産の売買契約後に売主である甲あるいは買主である乙が死亡して丙
が甲あるいは乙の権利・義務を相続している場合
⑵ 対象不動産の売買契約後に買主の乙から同土地を買い受けた転得者の丙が売
主の甲に対して同土地の乙に対する所有権移転登記を求める場合
⑶ 対象不動産の売買契約後に買主の乙から同土地を買い受けた転得者の丙が売
主の甲に対して同土地の丙に対する所有権移転登記を求める場合
⑷ 対象不動産の売買契約を前提に買主の債権者である丙が乙に代位して甲に対
して同土地の所有権移転登記を求める場合
⑸ 甲が乙に対して抵当権を設定した対象不動産を丙に譲渡した後，乙の抵当権
が弁済によって消滅したため，乙に対して抵当権設定登記の抹消登記を求め
る場合
⑹ 甲がその所有する対象不動産に乙のために第１順位の抵当権を設定し，丙の
ために第２順位の抵当権を設定した後，乙の抵当権が被担保債権の弁済によ
って消滅したため，乙に対して抵当権設定登記の抹消登記を求める場合
3 権利能力のない社団と登記
権利能力のない社団の構成員に総有的に帰属する不動産についての登記は，
どのようにすべきか。その登記の手続を求める訴訟では，誰を当事者とすべ
きか。
4 相続の介在と登記
⑴ （権利者側の相続）
Aが本件土地をBに贈与し，その後Bは死亡した。Bの相続人はC，Dである。
B死亡後，本件土地の登記名義がなおAにある場合，Cは，Aに対し，どのよ
うな請求をすることができるか。
⑵ （義務者側の相続）
Aが本件土地をBに売却し，その後Aは死亡した。Aの相続人は，E，Fである。
A死亡後，本件土地の登記名義がなおAにある場合，Bは，E及びFに対し，ど
のような請求をすることができるか。
5 債権者代位権と登記
債権者代位権に基づく登記請求権の代位行使について，不動産登記におけ
る債権者代位権の意義を踏まえ，登記申請権の代位行使も参考にしてその
問題点を述べよ。
6 登記引取請求権
⑴ 不動産の登記簿（登記記録）上の所有権の登記名義人である売主甲は，
買主乙に対し，所有権移転登記手続の引取請求ができるか。
⑵ 不動産の所有権移転登記手続を受けた買主乙は，売買契約の解除後，
売主甲に対し抹消登記手続の引取請求ができるか。
⑶ 甲所有の不動産について，甲から乙への不実の所有権移転登記手続が経由
されている場合に，登記簿（登記記録）上の所有権の登記名義人である乙
は，甲に対し，所有権移転登記手続の抹消登記手続の引取請求ができるか。
⑷ ⑶の設例において，さらに乙から丙への不実の所有権移転登記手続が経由
されている場合に，登記簿（登記記録）上の所有権の登記名義人である丙
は，甲あるいは乙に対し，乙から丙への所有権移転登記手続の抹消登記手
続の引取請求ができるか。
7 登記手続を命ずる判決
⑴ 登記手続を命ずる判決に仮執行宣言を付すことができるか。
⑵ 登記手続を命ずる判決に仮執行宣言が付された場合，（原告）が単独で登
記申請をすることができるか。
⑶ 登記手続を命ずる判決に仮執行宣言が付された場合，（原告）が執行文の
付与を求めることができるか。
�供‥亠�の効力
8 登記の処分性
登記の効力とは別に，登記に関する処分それ自体を争い得るか。当該登記の
種類等によって結論に差異が生じるか否か。
9 登記の有効・無効
瑕疵ある申請手続に基づく登記は対抗力を有するか。登記権利者が偽造文書
によって登記名義を取得した場合，登記義務者は登記権利者に対し抹消登記
請求をすることができるか。
10 登記の推定力
登記の推定力とは何か。
11 登記の対抗力
不動産を時効取得した者が，取得時効の完成後に当該不動産の譲渡を受けて
所有権移転登記をした者に対し，当該不動産の所有権の取得を対抗すること
ができるのはどのような場合か。
12 滅失登記の効力
有効な登記が通常とは異なる経過により抹消され又は滅失した場合に，当該
登記の効力に影響はあるか。権利者は，どのような救済手段をとることが考
えられるか。
13 不動産登記の流用
実体関係を欠く無効な登記について後に実体関係が備わった場合，その実体
関係を公示する方法として無効であった登記を利用（流用）することが認め
られるか。認められるとして，それはどのような場合か。
14 二重登記とその効力
同一の不動産について複数の登記記録が重複して存在する場合，重複した登
記のいずれが有効となるか。また，重複している状態はどのように解消され
るか。
第2章 個々の登記手続に関する訴訟
�機”充�登記
15 表示に関する登記の効力について
表示に関する登記に効力が認められるのはどのような場合か。
�供（歛古亠�
16 保存登記の効力
⑴ 所有権の保存登記をなし得る者の範囲について説明せよ。
⑵ 共有されている不動産における保存登記の効力について，その留意点を説明
せよ。
⑶ 次の各場合における保存登記の効力について説明せよ。
� ＼蘇蘓佑�材料を調達して建築した新築建物について，注文者と請負人との間
で，注文者が建物の所有権を原始取得する旨の合意があったにもかかわらず，
請負人名義で所有権の保存登記がされている場合
�◆｜輅玄圓�建物の所有権を原始取得する旨の合意がないにもかかわらず，注文
者名義で所有権の保存登記がされている場合
�� 注文者と請負人との間で，注文者が建物の所有権を原始取得する旨の合意が
あり，注文者名義で所有権の保存登記がされているが，請負人から一括下請
負を受けた下請負人がおり，下請負人が建物の材料を提供していた場合
�掘ゞ菠�登記
17 区分登記の効力
区分登記とはどのような登記か。どのような効力を有するか。その効力の及
ぶ範囲はどこまでか。
�検＾榲湘亠�
18 移転登記請求
移転登記手続請求が認められるのはどのような場合か。また，それぞれの場
合の訴訟物及び要件事実は何か。
19 抹消に代わる移転登記請求
抹消に代わる移転登記請求が認められる根拠は何か。抹消に代わる移転登記
請求が認められるのはどのような場合であるか。
20 真正な登記名義の回復を原因とする移転登記請求
Aが所有し，登記簿上もAの所有名義とされている不動産の所有権がAからB，
BからCに順次移転した場合に，現所有者であるCは，登記簿上の所有名義人
であるAに対し，真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転請求をする
ことができるか。
21 中間省略登記請求
中間省略登記とは何か。中間省略登記が許されるのはどのような場合か。
また，中間省略登記請求が認められるのはどのような場合か。
�后）�消登記
22 抹消登記請求
次の各設例において，Xが，各登記の抹消登記手続請求訴訟を提起する場合，
その当事者（原告，被告），訴訟物，主張構造（請求原因，抗弁など）は
どのようになっているか。
⑴ 甲土地について，売買を登記原因とするX→Yの所有権移転登記があるところ，
この登記について，XがYに対しその抹消登記手続を求めた。
⑵ 甲土地について，X→Y→Zと順次所有権移転登記があるところ，Xが，Yに対
してXY間の，Zに対してYZ間の，各移転登記の抹消登記手続を求めた。
⑶ X所有の甲土地について，YのXに対する貸金債権を被担保債権とする抵当権
設定登記がされているところ，この登記について，XがYに対しその抹消登記
手続を求めた。
23 承諾請求
不動産の権利に関する登記を申請する場合において，登記上の利害関係を有
する第三者の承諾を必要とするのはどのような場合か。
登記上の利害関係を有する第三者に承諾を求める訴訟における攻撃，防御の
構造はどのようなものか。
24 更正登記請求
甲が所有する本件土地を，乙及びXが相続により共同で取得し，その後丙が
乙から取得した。次の場合，Xは誰に対していかなる登記請求をすることがで
きるか。
⑴ 乙が甲を単独で相続したとして乙名義の登記が経由された後に，丙が乙から
本件土地を売買により譲り受け，丙名義の登記が経由されている場合
⑵ 丙が乙を単独相続したところ，本件土地は乙の単独所有であると誤解し，乙
が甲を単独で相続し，その後丙が乙を単独で相続したとして，直接甲名義か
ら丙名義への移転登記が経由されている場合
�此＿麌�登記
25 抹消回復登記請求
⑴ 乙所有の不動産に甲を権利者とする1番抵当権設定登記がなされたが，その後，
同登記が不適法に抹消された場合（基本ケース）
⑵
� ＿欺衢�の不動産に甲を権利者とする1番抵当権設定登記がなされたが，その
後，同登記が不適法に抹消されたうえ，丙を権利者とする1番抵当権設定登
記がなされた場合（応用ケース1）
�◆＿欺衢�の不動産に甲を権利者とする1番抵当権設定登記がなされ，次に，丙
を権利者とする2番抵当権設定登記がなされたが，その後，1番抵当権設定登
記が不適法に抹消された場合（応用ケース2）
�� 乙所有の不動産に甲を権利者とする1番抵当権設定登記がなされたが，その
後，同登記が不適法に抹消されたうえ，丙を権利者とする所有権移転登記が
なされた場合（応用ケース3）
�ぁ＿欺衢�の不動産に甲を権利者とする所有権移転登記がなされたが，その後，
同登記が不適法に抹消されたうえ，丙を権利者とする所有権移転登記がなさ
れた場合（応用ケース4）
�ァ＿欺衢�の不動産に甲を権利者とする所有権移転登記がなされたが，その後，
同登記が不適法に抹消されたうえ，丙を権利者とする1番抵当権設定登記が
なされた場合（応用ケース5）
�察＿� 登 記
26 仮登記の効力
仮登記には，いかなる効力が認められるか。
27 仮登記に基づく本登記請求
甲は，宅地とするために乙から農地を買い，知事の許可を受ける前に仮登記
をした。しかし，その後に乙から同じ農地を買ったという丙が現れ，処分禁
止の仮処分を得て，その登記がされた。甲が仮登記に基づく本登記をするた
めには，どのような手続を要するか。
28 仮登記の抹消
所有権移転請求権の仮登記について権利移転の付記登記がされた場合，仮登
記の抹消はどのように行われるか。
�次＿� 処 分
29 仮処分と登記
Aが処分禁止の仮処分の登記をした不動産について，次の登記がされた場合
に，Aが被保全権利に係る登記を実現するためにとるべき法的手段又は留意
すべき点は何か。Aの被保全権利がBに対する所有権移転登記請求権である
場合，抵当権設定登記請求権である場合，又は建物収去土地明渡請求権
（Aは土地所有者・Bは建物所有者）である場合とで異なる点はあるか。
⑴ BがCに対して不動産を譲渡し，所有権移転登記がされた場合
⑵ Bの債権者の申立てにより強制競売手続が開始され，差押えの登記がされた
場合
30 仮登記仮処分
仮登記を命ずる処分（仮登記仮処分）について，その意義，要件，手続など
制度を概説するとともに，民事保全法上の処分禁止仮処分と対比して説明せよ。
事項索引
判例索引／先例索引
簡裁関係訴訟
医療訴訟
民事保全
不動産関係訴訟