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新・注解 特許法〔第2版〕上巻
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| ■書籍内容 |
| 第１章 総 則 第１条（目 的） 第２条（定 義） 第３条（期間の計算） 第４条（期間の延長等） 第５条〔期間の延長等〕 第６条（法人でない社団等の手続をする能力） 第７条（未成年者，成年被後見人等の手続をする能力） 第８条（在外者の特許管理人） 第９条（代理権の範囲） 第10条 削 除 第11条（代理権の不消滅） 第12条（代理人の個別代理） 第13条（代理人の改任等） 第14条（複数当事者の相互代表） 第15条（在外者の裁判籍） 第16条（手続をする能力がない場合の追認） 第17条（手続の補正） 第17条の２（願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の補正） 第17条の３（要約書の補正） 第17条の４（優先権主張書面の補正） 第17条の５（訂正に係る明細書，特許請求の範囲又は図面の補正） 第18条（手続の却下） 第18条の２（不適法な手続の却下） 第19条（願書等の提出の効力発生時期） 第20条（手続の効力の承継） 第21条（手続の続行） 第22条（手続の中断又は中止） 第23条〔手続の中断又は中止――受継命令〕 第24条〔手続の中断又は中止――民事訴訟法の準用〕 第25条（外国人の権利の享有） 第26条（条約の効力） 第27条（特許原簿への登録） 第28条（特許証の交付） 第２章 特許及び特許出願 第29条（特許の要件） 第１項 第２項 第29条の２〔先願の範囲の拡大〕 第30条（発明の新規性の喪失の例外） 第31条 削 除 第32条（特許を受けることができない発明） 第33条（特許を受ける権利） 第34条〔特許を受ける権利〕 第34条の２（仮専用実施権） 第34条の３（仮通常実施権） 第34条の４（登録の効果） 第34条の５（仮通常実施権の対抗力） 第35条（職務発明） 第36条（特許出願） 第36条の２〔外国語書面出願〕 第37条〔発明の単一性〕 第38条（共同出願） 第38条の２（特許出願の日の認定） 第38条の３（先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願） 第38条の４（明細書又は図面の一部の記載が欠けている場合の通知等） 第38条の５（特許出願の放棄又は取下げ） 第39条（先 願） 第40条 削 除 【旧第40条（明細書等の補正と要旨変更）】 第41条（特許出願等に基づく優先権主張） 【旧第41条（明細書等の補正と要旨変更）】 第42条（先の出願の取下げ等） パリ条約による優先権についての前注 第43条（パリ条約による優先権主張の手続） 第43条の２（パリ条約の例による優先権主張） 第43条の３〔パリ条約の例による優先権主張〕 第44条（特許出願の分割） 第45条 削 除 第46条（出願の変更） 第46条の２（実用新案登録に基づく特許出願） 第３章 審 査 第47条（審査官による審査） 第48条（審査官の除斥） 第48条の２ないし第48条の６の前注 第48条の２（特許出願の審査） 第48条の３（出願審査の請求） 第48条の４〔出願審査の請求の方式〕 第48条の５〔出願審査の請求〕 第48条の６（優先審査） 第48条の７（文献公知発明に係る情報の記載についての通知） 第49条（拒絶の査定） 第50条（拒絶理由の通知） 第50条の２（既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知） 第51条（特許査定） 第52条（査定の方式） 第53条（補正の却下） 第54条（訴訟との関係） 第55条〜第63条 削 除 第３章の２ 出願公開 第64条（出願公開） 第64条の２（出願公開の請求） 第64条の３〔出願公開の請求〕 第65条（出願公開の効果等） |
