青林書院



実践フォーラム 破産実務


実践フォーラム 破産実務
 
感覚の共有と協働・連携を!
編・著者野村剛司 編著
判 型A5判
ページ数556頁
税込価格6,820円(本体価格:6,200円)
発行年月2017年11月
ISBN978-4-417-01727-1
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■解説
◇こんなときどうする?どうなる?誰もが遭遇する素朴な疑問から
 難問まで実務の解決指針,勘所を語り尽くす圧倒的なライブ感。 
◇どこを読んでも面白い,ためになる。倒産処理弁護士の魂の伝承。
◇弁護士, 裁判官,金融機関担当者等,破産事件関係者必読の書。


■編著者(コアメンバー)
野村 剛司:弁護士 (なのはな法律事務所)

■執筆者(コアメンバー)
石岡 隆司:弁護士 (石岡法律事務所)
山田 尚武:弁護士 (弁護士法人しょうぶ法律事務所) 
籠池 信宏:弁護士・公認会計士 (籠池法律事務所) 
石川 貴康:弁護士 (コンパサーレ法律事務所) 
八木  宏:弁護士 (九頭竜法律事務所)
眈勝々祐:弁護士 (みらい法律事務所) 
桶谷 和人:弁護士・公認会計士 (植物園法律会計事務所) 
久米 知之:弁護士 (神戸H.I.T.法律事務所)
中川  嶺:弁護士 (中川嶺法律事務所)

■執筆者(サポートメンバー)
鈴木 隆文:弁護士・公認会計士 (アライズ総合法律事務所) 
團  潤子:弁護士 (疋田・團法律事務所) 
小川 洋子:弁護士 (太田・渡辺法律事務所) 
森本  純:弁護士 (金子・中・橋本法律特許事務所) 
今井 丈雄:弁護士 (今井法律事務所) 
岡田 雄一郎:弁護士 (長崎清和法律事務所) 
河野 ゆう:弁護士 (弁護士法人トライ法律事務所) 
森  智幸:弁護士 (岡山ひかり法律事務所)
浅井 悠太:弁護士 (烏丸法律事務所) 
丸島 一浩:弁護士 (弁護士法人リバーシティ法律事務所) 
管納 啓文:弁護士 (辻井法律事務所) 
山本 隼平:弁護士 (藤井薫法律事務所) 

■特別ゲスト
安田 孝一:弁護士 (安田法律事務所)
尾田 知亜記:弁護士 (弁護士法人しょうぶ法律事務所)



   
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■書籍内容
第1編 大 座 談 会

第1章 序   章
1 趣旨説明とコアメンバーの自己紹介
2 近畿地区から始まった全国規模の意見交換会
3 『東西』へのオマージュ
4 感覚の共有
5 破産管財人目線と申立代理人目線

第2章 法人破産申立てを中心に
1 密行型とオープン型
  図表1 密行型とオープン型のイメージ
2 Xデーから破産手続開始決定まで
3 破産申立書
4 予 納 金
5 財産・資料の保全と破産管財人への引継ぎ

第3章 申立代理人,破産管財人双方の立場から
1 労働債権・従業員関係の処理
2 未払賃金立替払制度
3 仕入先対応
  図表1 仕入先対応一覧表
4 自動車の所有権留保
5 譲渡担保
6 売掛金回収
7 仕掛工事の処理
8 事業用賃借物件の処理
9 否認対象行為への対応
  図表2 否認権の類型
10 株式関係
11 税務関係
12 破産者との信頼関係構築

第4章 破産における事業継続・事業譲渡
1 破産管財人による事業継続・事業譲渡
2 保全管理命令の活用
3 破産申立て前の事業譲渡

第5章 申立代理人の役割と義務・責任
1 申立代理人の役割とは
  図表1 申立代理人の To Do(1)―密行型
  図表2 申立代理人の To Do(2)―オープン型
2 申立代理人と破産管財人の協働・連携
3 申立代理人の心構え
4 申立代理人の義務・責任
5 弁護士倫理・ヒヤリハット(申立代理人編)
6 申立代理人の報酬

第6章 個人債務者の破産に関する諸問題
1 事業者と非事業者
  図表1 事業者と非事業者の区分のイメージ
2 同時廃止と管財の振り分け
3 自由財産拡張制度
4 破産と家族・家庭
  図表2 財産分与額算定の原則パターンのイメージ
  図表3 義務者の破産の場合
5 免   責
  図表4 免責で確認・説明・指示する事項(申立代理人として)
6 個人再生と破産
  図表5 個人再生と破産 対比表

第7章 債権者申立て
  図表1 債権者申立ての目的による分類

第8章 破産管財人の活動
1 破産管財人の役割とは
2 破産管財人の心構え
3 管財業務のスタッフ
4 財産調査
5 不動産の任意売却
  図表1 不動産の任意売却の流れ
6 換価困難資産の換価
7 破産財団からの放棄
8 役員責任の追及
9 債権届出・調査・確定
10 優先的破産債権の労働債権の早期弁済方法
11 債権者集会
12 配   当
13 帳簿類や個人情報等の管理・処分方法
14 弁護士倫理・ヒヤリハット(破産管財人編)
15 破産管財人の報酬
16 大型事件でチームを組む場合

第9章 手続選択―破産以外の選択肢の検討を
1 事業の存続
  図表1 手続選択俯瞰図
  図表2 手続検討の順序
2 事業承継と事業再生
  図表3 事業承継と事業再生のイメージ図)
3 特別清算の活用方法
  図表4 特別清算の類型
  図表5 清算人代理手続一覧表(本来型の協定型の場合)
4 清算型私的整理と破産の関係
5 経営者保証ガイドラインの実践的活用法
  図表6 経営者保証GL利用フローチャート―主債務者破産・最もシンプルなパターン
  図表7 経営者保証GL手続フロー・特定調停
6 破産手続を利用しやすくするために

第10章 伝承と運用改善のために
1 伝承のために
  図表1 破産管財人OJT制度の類型
2 運用改善のために

第11章 倒産法改正に向けて

第2編 総 括 座 談 会

第1章 サポートメンバーによる総括座談会

第2章 コアメンバーによる総括座談会

編集後記
事項索引

■〔コラム目次〕
1 6ヵ月要件に注意!
2 簿記検定を取ろう!
3 キャッチコピー
4 盗難保険
5 不動産の任意売却心得十箇条
6 マスコミ対応の心得十箇条(事業継続型)
7 中小企業再生支援協議会の紹介
8 金融機関の稟議
9 主債務者破産における経営者保証ガイドラインの利用

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