新民法（債権関係）の要件事実��
- 編・著者伊藤 滋夫 編著
- 判型A5判
- ページ数378頁
- 税込価格4,730円（本体価格：4,300円）
- 発行年月2017年12月
- ISBN978-4-417-01729-5
- 在庫
有り
■解説
要件事実に造詣の深い実務家が，新民法の要件事実を解く！
新法施行で要件事実はどのように変わるのか?
あらゆる実務の場面に応用できるように徹底的に掘り下げて解説した，
実務家必携の書！
【本書の特徴】
本書は，新民法（債権関係）の改正条文（現行法の削除も一種の改正として
扱い検討対象としている）と関係条文（不改正条文もその性質に応じ検討対
象としている）に関する要件事実を，法制審議会や国会の審議状況，関係判
例・学説等の詳細な検討を踏まえ，具体的事例の検討を行いながら，徹底的
に解説をしたものであり，類書にない特徴を有している。
�／渓泳，瞭睛討鮹韻坊措暗�に取り上げるのではなく，現行法との間でどの
ような異同があるか（従来の判例・代表的学説などを検討し，判例法など
の確認であるのか，新内容かなど）に着目して解説。
�⊃渓泳，寮�度趣旨を十分に踏まえて（今回の改正を審議した法制審議会，
国会などにおける審議状況その他改正の根拠に関する文献などから，新民
法の制度趣旨を精査し，さらに立法事実として主張立証責任対象事実の決
定に繋がるような議論があったか，それが条文に繋がるなどして立法に反
映されているかなどを検討して）解説。
��その制度趣旨が立証ということが問題となる訴訟の場において最も適切に
実現できるように，新民法における適切妥当な要件事実（主張立証責任対
象事実）は何かを解説。
はしがき
2009年10月28日に開催された法制審議会第160回会議において，
法務大臣から民法（債権関係）の改正に関する諮問第88号として，
「民法のうち債権関係の規定について，見直しを行う必要があると
思われるので，その要綱を示されたい。」という趣旨の諮問がされ
，これを受けて，「法制審議会民法（債権関係）部会」における５
年を超える詳細な審議がされた後，2015年３月31日「民法の一部を
改正する法律案」が，国会に提出され，その後，2017年５月26日に
，「民法の一部を改正する法律」として成立し，同年６月２日平成
29年法律第44号として公布され，同公布の日から起算して３年を超
えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなって
いる。
本書は，新民法（債権関係）の改正条文（現行法の削除も一種の
改正として扱い検討対象としている）と関係条文（不改正条文もそ
の性質に応じ検討対象としている）に関する要件事実を，法制審議
会や国会の審議状況，関係判例・学説等の詳細な検討を踏まえ，
「裁判規範としての民法」という考え方で一貫して，具体的事例の
検討を行いながら，徹底的に解説をしたものであり，類書にない特
徴を有していると考える。本書が実務上も理論上も有意義な書籍で
あることを確信している。
以上の詳細は，「序章―民法（債権関係）改正の概要と本書の基
本的特徴」（特に，第₄「本書解説の特徴」）において詳しく述べて
いるので，ご覧いただきたい。
なお，本書�気蓮ぞ綉�序章及び第１編「総則」第１章「通則」か
ら第３編「債権」第１章「総則」第７節「有価証券」までの解説
（ただし，第２編「物権」は，改正条文の簡単な解説のみ）を，本書
�兇蓮ぢ茖格圈嶌銚◆彗茖仮蓮峽戚鵝彗茖雲瓠崛軋А廚�ら同編第５章
「不法行為」までの解説と第５編「相続」第７章「遺言」第４節「遺
言の執行」（若干の条文のみ）の解説をしている。
本書がこうして世に出ることができたのは，ひとえに執筆者各位の
一方ならぬご尽力の賜物であり，ここに記して，心からの深い謝意を
表したい。また，青林書院編集部・長島晴美氏は，編集方針の策定か
ら始まり，引用原典の確認，用字用語の適正の確保等の細部に至るま
で，実に真摯に編集の仕事をされた。同様に心から厚く御礼を申し上
げる次第である。
2017年11月
伊藤 滋夫
編著者・執筆者紹介
＊ここで挙げている執筆者の担当条文は，条文（条文の文章をそのまま掲記
していないものも含む）自体が，独立に表題として出ているもの（例えば，
「（虚偽表示）第94条」）のみであって，他の条文の解説の中で，ある条文
を解説しているときには，そのある条文は，ここでの執筆担当条文としては
挙げていない。
編著者
伊 藤 滋夫：法科大学院要件事実教育研究所顧問，
弁護士，創価大学名誉教授
執筆者
伊藤 滋夫：上掲
毛受 裕介：神戸地方裁判所判事補
後藤 誠：那覇地方・家庭裁判所沖縄支部支部長判事
栗林 信介：弁護士，創価大学法科大学院教授
佐藤 元：弁護士
難波 孝一：弁護士
北 秀昭：弁護士，筑波大学名誉教授
河村 浩：東京高等裁判所判事
�盒供 ‐�：大阪高等裁判所部総括判事
若柳 善朗：弁護士
田村 伸子：弁護士，創価大学法科大学院准教授
今出川幸寛：弁護士
■書籍内容
序章 民法（債権関係）改正の概要と本書の基本的特徴
第１ 民法（債権関係）改正法の成立までの経緯とその概要
第２ 新民法（債権関係）が要件事実論に及ぼす影響
第３ 要件事実論の基本（本書の採る立場）
第４ 本書解説の特徴
第１編 総 則
第１章 通 則
〔第１条／第２条〕
第２章 人
第２節 意思能力
〔第３条の２〕
第３節 行為能力
〔第13条／現行法第20条〕
第４章 物
現行法第86条
第５章 法律行為
第１節 総 則
〔第90条／第91条／第92条〕
第２節 意思表示
〔第93条／第94条，第95条／第96条／第97条／第98条の２〕
第３節 代 理
〔第99条／第100条，第101条／第102条／第103条／第104条／
現行法第105条／第105条〜第107条／第108条／第109条／
第110条／第111条，第112条／第113条〜第116条／第117条〕
第４節 無効及び取消し
〔第120条／現行法第121条／第121条の２／現行法第122条ただし書／
第124条／第125条／第126条〕
第５節 条件及び期限
〔第130条〕
第７章 時 効
第１節 総 則
〔第144条，第145条／第146条，第147条／第148条／第149条／第150条／
第151条／第152条／第153条，第154条／現行法第155条〜現行法第157条，
第158条〜第160条／第161条〕
第３節 消滅時効
〔第166条／第167条／第168条／第169条／現行法第170条〜現行法第174条〕
第２編 物 権
〔第284条，第291条，第292条，第316条／第359条，現行法第363条，第364条，
現行法第365条／第370条，第398条の２，第398条の３／第398条の７〕
第３編 債 権
第１章 総 則
第１節 債権の目的
〔第399条，第400条／第404条／第410条〕
第２節 債権の効力
第１款 債務不履行の責任等
〔第412条／第412条の２／第413条，第413条の２／第414条／第415条／
第416条／第417条の２／第418条／第419条／第420条／第422条の２〕
第２款 債権者代位権
〔第423条／第423条の２，第423条の３／第423条の４／第423条の５／
第423条の６／第423条の７〕
第３款 詐害行為取消権
第１目 詐害行為取消権の要件
〔第424条／第424条の２／第424条の３／第424条の４／第424条の５〕
第２目 詐害行為取消権の行使の方法等
〔第424条の６／第424条の７／第424条の８／第424条の９〕
第３目 詐害行為取消権の行使の効果
〔第425条／第425条の２／第425条の３／第425条の４〕
第４目 詐害行為取消権の期間の制限
〔第426条〕
第３節 多数当事者の債権及び債務
第１款 総 則
〔第427条〕
第２款 不可分債権及び不可分債務
〔第428条／第429条／第430条〕
第３款 連帯債権
〔第432条，第433条／第434条／第435条／第435条の２〕
第４款 連帯債務
〔第436条／第437条，現行法第434条／第438条，第439条／現行法第437
条及び現行法第439条／第440条／第441条，現行法第441条，第442条／
第443条／第444条／第445条，現行法第445条〕
第５款 保証債務
〔保証債務履行請求の訴訟物〕
第１目 総 則
〔第446条／第447条／第448条／第457条／第458条／第458条の２／第458条の３
／第459条／第459条の２／第460条／第461条，第462条／第463条／第464条及び
第465条〕
第２目 個人根保証契約
〔第465条の２／第465条の３／第465条の４／第465条の５〕
第３目 事業に係る債務についての保証契約の特則
〔第465条の６／第465条の７／第465条の８，第465条の９／第465条の10〕
第４節 債権の譲渡
〔第466条／第466条の２／第466条の３／第466条の４／第466条の５／
第466条の６／第467条／第468条／第469条／現行法第469条〜現行法第473条〕
第５節 債務の引受け
第１款 併存的債務引受
〔第470条／第471条〕
第２款 免責的債務引受
〔第472条／第472条の２／第472条の３，第472条の４〕
第６節 債権の消滅
第１款 弁 済
第１目 総 則
〔第473条／第474条／第476条，第477条／第478条／第479条／第481条，
第482条／第483条／第484条／第486条／第488条／第489条／第490条／
第491条，第492条〕
第２目 弁済の目的物の供託
〔第494条／第495条／第496条，第497条／第498条〕
第３目 弁済による代位
〔第499条／第500条／第501条／第502条／第503条／第504条〕
第２款 相 殺
〔第505条／第506条／第507条／第508条／第509条／第510条／第511条／
第512条／第512条の２〕
第３款 更 改
〔第513条／第514条／第515条／現行法第516条／現行法第517条／第518条〕
第４款 免 除
〔第519条〕
第５款 混 同
〔第520条〕
第７節 有価証券