マンション 判例ハンドブック
- 編・著者犬塚 浩［編集代表］
- 判型A5判
- ページ数372頁
- 税込価格4,730円（本体価格：4,300円）
- 発行年月2018年02月
- ISBN978-4-417-01733-2
- 在庫
有り
■解説
新しい判例を“知ってる”だけで終わらせない！
【開発】【分譲】【瑕疵担保】【管理運営】【建替え】【震災】
マンション（区分所有建物）に関する紛争を，主要な局面ごとに分類し，
平成20年以降の重要判例を厳選。実務への活かし方を解説する。
法律実務家・事業者に最適！
◆マンションに関わる平成20年以降の重要判例64件を厳選し，マンション問題の
主要な局面ごとに分類・整理のうえ，紛争予防と問題解決へ向けて実務への
活かし方を解説！
はしがき
分譲住宅建物の40％を占めるマンションを取り巻く環境は激変を続けています。
平成28年３月，国土交通省のマンション標準管理規約の改正が行われました。
これは老朽化するマンションが増加する中で，管理のクオリティーを上げること
の他，判例の考え方ならびに民泊への対応を意識したものとなっています。
一方でマンションに関しては老朽化したマンションの建替え（マンション再生）
の問題が取り上げられつつあります。従来区分所有法に基づく単棟及び団地の建
替え規定がありましたが，平成14年にマンション建替え円滑化法が制定され，
区分所有法の建替決議後の手続の円滑化が図られました。また耐震性不足のマン
ションに関してはマンション建替え円滑化法の中で「敷地売却制度」が創設され，
老朽化したマンションを処分して建て替える方法も創設されました。
その他，開発段階での問題，分譲段階での問題，引渡し後の瑕疵担保責任，管
理規約の解釈などマンションに関する法的な問題は尽きることがありません。
従前『建築紛争判例ハンドブック』（平成28年刊）を作成したメンバーの大部
分が参加して，新たにマンション関連の判例の分析を行いました。
判例を正確にかつ分かりやすく説明するだけでなく，その射程距離に関しても
より実務的な意味も踏まえて分析いたしました。
現段階におけるマンション関連判例の最新かつ最高の作品として作成できたも
のと自負しております。
最後になりましたがマンション関連の業務に携わる皆様方にとって本書が有益
なものとなることを心より願っております。
あわせて執筆者の皆様へのお礼を申し上げます。
平成30年２月
弁護士 犬塚 浩
編集代表・編集委員・執筆者
【編集代表】
犬塚 浩（弁護士 京橋法律事務所）
【編集委員】
宮田 義晃（弁護士 京橋法律事務所）
吉田可保里（弁護士 Ｔ＆Ｔパートナーズ法律事務所）
永盛 雅子（弁護士 株式会社ザイマックス法務部）
【執筆者（執筆順）】
永盛 雅子（上掲）
和久田玲子（弁護士 Ｔ＆Ｔパートナーズ法律事務所）
大橋 正典（弁護士 愛宕山総合法律事務所）
堀岡 咲子（弁護士 第一中央法律事務所）
山田 敏章（弁護士 石井法律事務所）
宮田 義晃（上掲）
楠 慶（弁護士 ひかり総合法律事務所）
�眇� 謙一（弁護士 共永総合法律事務所）
竹下 慎一（弁護士 竹下法律事務所）
石橋 京士（弁護士 一京綜合法律事務所）
�睫據 〃亜癖杆郢痢●睫攘伊［Щ�務所）
吉田可保里（上掲）
宗像 洸（弁護士 東京赤坂法律事務所・外国法共同事業）
稲垣 司（弁護士 石井法律事務所）
■書籍内容
目次
第１章 開発・建築
１ 都市機能が集中する大都市における眺望を享受する利益（又は眺望権）
大阪地判平成24年３月27日（平成22年（ワ）第15843号）判時2159号88頁
２ 文化財保存に関する近隣住民の原告適格と確認の利益
東京高判平成25年10月23日（平成24年（行コ）第122号）
判時2221号９頁，判タ1415号87頁
（原審：東京地判平成24年２月17日（平成22年（行ウ）第271号）
判時2221号17頁，判タ1387号126頁）
３ マンション建築確認に対する執行停止申立て
東京高決平成21年２月６日（平成21年（行タ）第５号）裁判所HP
４ マンションの建設・販売の阻止を目的とした市長の違法な行為の帰結
東京高判平成27年12月22日（平成26年（ネ）第5388号）
判自405号18頁，裁判所HP
５ （一団地認定処分に続く）同一敷地内建築物処分の認定基準の適合性
東京地判平成28年２月16日（平成27年（行ウ）第243号）判時2313号18頁
６ 渡り廊下とエキスパンションジョイントで接している複数の建築物の
「一の建築物」該当性
東京地判平成23年11月11日（平成22年（行ウ）第295号）判タ1387号109頁
７ 共用部分の容積対象該当性の判断と指定確認検査機関の義務の範囲
東京地判平成27年１月29日（平成25年（ワ）第697号）
ウエストロー2015WLJPCA01296011
８ 指定確認検査機関の過誤による違法な建築確認の債務不履行責任の成否
東京地判平成27年６月19日（平成24年（ワ）第20670号）判タ1422号317頁
第２章 分譲・売買
９ マンションの耐震偽装と売買契約の要素の錯誤
札幌高判平成23年５月26日（平成22年（ネ）第291号，平成23年（ネ）第75号）
法ニュース89号203頁，LLI/DBL06620261
10 マンションの売主の情報提供義務
東京地判平成25年12月27日（平成21年（ワ）第28348号）LEX/DB25516770
11 マンションの売主の説明義務
大阪高判平成26年１月23日（平成25年（ネ）第2160号）判時2261号148頁
12 マンション建設工事中の死亡事故と契約解除
東京地判平成26年４月15日（平成25年（ワ）第3227号）
ウエストロー2014WLJPCA04158002
13 マンション管理適正化法に基づきマンション分譲業者が管理組合に交付すべき図書の意義
東京地判平成23年９月30日（平成22年（ワ）第11068号）
ウエストロー2011WLJPCA09308002
第３章 瑕疵担保・不法行為
14 マンションの瑕疵判断と専門委員の「説明」
大阪地判平成25年２月26日（平成22年（ワ）第136号，平成23年（ワ）第1926号）
判タ1389号193頁
15 マンションの共用部分の瑕疵について，区分所有者に対する瑕疵担保責任の成否
東京地判平成25年３月11日（平成24年（ワ）第12463号）
ウエストロー2013WLJPCA03118001
16 中古マンションの浸水被害と瑕疵
東京地判平成26年１月15日（平成25年（ワ）第15563号）LEX/DB25517189
17 中古給湯器が故障していることと相当因果関係のある損害の範囲と額
東京地判平成26年12月９日（平成26年（レ）第394号）ウエストロー2014WLJPCA12098003
18 マンション建築予定地の地中コンクリート杭の存在と瑕疵
東京地判平成25年11月21日（平成24年（ワ）第26150号）
ウエストロー2013WLJPCA11218004，LEX/DB25515985
19 建材に含まれる有害物質とマンション開発業者の不法行為責任
東京地判平成21年10月１日（平成16年（ワ）第18418号）法ニュース82号267頁
20 建築基準法違反の構造計算の誤りによる建築士の不法行為責任
福岡地判平成23年３月24日（平成17年（ワ）第3128号）判時2119号86頁
21 設計施工会社の不法行為責任
東京地判平成25年８月23日（平成22年（ワ）第12710号）
LEX/DB25514411, ウエストロー2013WLJPCA08238001
22 不法行為が成立する「建物としての基本的な安全性を欠く場合」の該当性
福岡高判平成24年１月10日（平成23年（ネ）第764号）判時2158号62頁，判タ1387号238頁
第４章 区分所有・管理・組合運営
第１ 組合・規約・決議等
23 共用部分の侵害に関する給付請求における原告適格
最三小判平成23年２月15日（平成21年（受）第627号）
裁判集民236号45頁，判時2110号40頁，判タ1345号129頁，金法1944号123頁
24 共用部分の工事に関する理事会の裁量
東京地判平成24年３月28日（平成21年（ワ）第23322号，平成22年（ワ）第45754号）
判時2157号50頁
25 管理組合の規約で専ら専有部分に係る事項を定めることの可否
大阪高判平成20年４月16日（平成20年（ツ）第７号）判時2018号19頁，判タ1267号289頁
26 管理組合の規約で専有部分の水道料金に関わることを定めることの可否
名古屋高判平成25年２月22日（平成24年（ツ）第７号）判時2188号62頁
27 住民活動協力金の負担を定める規約変更と区分所有法31条１項後段の「特別の影響」
最三小判平成22年１月26日（平成20年（受）第666号）
裁判集民233号９頁，判時2069号15頁，判タ1317号137頁
28 マンション管理規約の「違約金としての弁護士費用」の意義
東京高判平成26年４月16日（平成25年（ネ）第6530号，平成26年（ネ）第432号）
判時2226号26頁，判タ1417号107頁
29 マンション管理組合保管の書類の閲覧謄写請求権（宮田 義晃）
大阪高判平成28年12月９日（平成28年（ネ）第1420号）
裁判所HP，ウエストロー2016WLJPCA12099002
30 管理組合法人が管理規約に基づき区分所有者がバルコニー上に設置した増築部分の撤去
を求めることの可否
東京地判平成21年１月29日（平成20年（ワ）第8735号）判タ1334号213頁
31 専有部分を税理士事務所として使用することの禁止請求の可否
東京高判平成23年11月24日（平成23年（ネ）第3590号）判タ1375号215頁
第２ 迷惑行為（又はニューサンス）
32 飲食店の深夜営業の共同利益背反行為該当性
東京地判平成21年12月28日（平成19年（ワ）第25978号）
ウエストロー2009WLJPCA12288001
33 猫への餌やりと管理組合規約違反
東京地立川支判平成22年５月13日（平成20年（ワ）第2785号）判時2082号74頁
34 シェアハウスとしての使用禁止請求
東京地判平成27年９月18日（平成26年（ワ）第5667号）LLI/DBL07031046
35 暴力団組事務所としての使用と区分所有法59条１項の競売請求の可否
福岡地判平成24年２月９日（平成23年（ワ）第2294号）裁判所HP
36 役員への誹謗中傷と共同利益背反行為該当性
最三小判平成24年１月17日（平成22年（受）第2187号）判時2142号26頁
37 議案説明書に記載された事実の名誉毀損該当性（竹下 慎一）
東京地判平成28年２月23日（平成27年（ワ）第25430号）LEX/DB25533870
第３ 敷地・共用部分
38 通行地役権に基づく妨害排除請求の被告である管理組合の被告適格
東京地判平成28年２月26日（平成26年（ワ）第15270号）LEX/DB25533857
39 マンションの法定敷地に関する共有物分割請求の可否
東京地判平成20年２月27日（平成19年（ワ）第30283号）LLI/DBL06330962
40 連棟式建物の区分所有者が土地を分有する際の占有権原
東京地判平成25年８月22日（平成21年（ワ）第26799号，平成22年（ワ）第3953号）
判時2217号52頁
41 共用部分の賃貸借契約についての手続要件
札幌高判平成21年２月27日（平成20年（ネ）第234号）判タ1304号201頁
42 共用部分の登記と背信的悪意者
東京高判平成21年８月６日（平成21年（ネ）第2046号）判タ1314号211頁
43 共用部分を対象とする大規模排水管更新工事の決議要件と差止事由
東京地判平成26年７月10日（平成26年（ワ）第3903号）
ウエストロー2014WLJPCA07108003，LEX/DB25520423
44 共用部分の改修工事に反対する区分所有者の協力義務
東京地判平成27年２月16日（平成26年（ワ）第16514号）
判時2267号67頁，ウエストロー2015WLJPCA02168002
45 マンション１階部分の専有部分該当性（稲垣 司）
東京地判平成26年10月28日（平成24年（ワ）第26314号）判時2245号42頁
第４ 組合と金銭の問題
46 区分所有法59条の競売請求の可否
東京地判平成22年５月21日（平成20年（ワ）第900号）
ウエストロー2010WLJPCA05218001
47 区分所有法59条の競売請求訴訟認容判決に基づく競売申立てと口頭弁論終結後
の区分所有権の譲受人
最三小決平成23年10月11日（平成23年（ク）第166号，平成23年（許）第８号）
裁判集民238号１頁，判時2136号36頁，判タ1361号128頁
48 管理組合の区分所有者に対する管理費等債権を被担保債権とする先取特権と優先弁済
東京高決平成22年６月25日（平成22年（ラ）第1083号）判タ1336号281頁
49 破産財団から放棄されたマンションの費用について，買受人から破産者への請求の可否
東京高判平成23年11月16日（平成23年（ツ）第148号）判時2135号56頁
50 区分所有法59条１項の競売請求権を被保全権利とする民事保全法上の処分禁止
の仮処分を申し立てることの可否
最二小決平成28年３月18日（平成27年（許）第15号）民集70巻３号937頁
51 管理組合が区分所有者から承継した和解金債権の弁済保証制度上の扱い
東京地判平成25年５月27日（平成24年（ワ）第29021号）LEX/DB25513111
52 共用部分に関する不当利得返還請求権の帰属
最二小判平成27年９月18日（平成25年（受）第843号）
民集69巻６号1711頁，判時2278号63頁，判タ1418号92頁
53 修繕積立金払戻割合の公序良俗違反性
福岡地小倉支判平成28年１月18日（平成26年（ワ）第1109号）
判時2300号71頁
54 管理費等の滞納に対する管理受託会社の義務の内容
東京地判平成27年１月29日（平成25年（ワ）第34283号）
ウエストロー2015WLJPCA01298031
第５章 建替え・震災
第１ 建 替 え
55 団地一括建替え決議の憲法29条適合性
最一小判平成21年４月23日（平成20年（オ）第1298号）
裁判集民230号435頁，判時2045号116頁，判タ1299号121頁
56 団地内建物の一括建替え決議に反対し建替えに参加しない旨を回答した区分所有者
に対する売渡し請求
東京地判平成24年12月27日（平成22年（ワ）第38641号）
判時2187号51頁，判タ1394号340頁
57 建替組合認可の要件
東京高判平成25年３月14日（平成24年（行コ）第387号）
LLI/DBL06820503
（原審：東京地判平成24年９月25日（平成23年（行ウ）第597号）
判時2201号42頁
58 建替組合参加に対する条件付き回答の有効性
東京地判平成27年１月26日（平成25年（ワ）第31372号）
判時2253号94頁，判タ1423号329頁
第２ 震 災
59 地震と相当因果関係にある損害と損害保険における地震免責条項との関係
東京高判平成24年３月19日（平成23年（ネ）第7546号）金法1958号96頁
（原審：東京地判平成23年10月20日（平成23年（ワ）第11368号）
金法1958号103頁）
60 震度５弱の地震による専有部の給湯配管亀裂による漏水の所有者責任
東京地判平成24年11月26日（平成23年（ワ）第24308号）LEX/DB25497814
61 「大規模半壊」罹災証明による災害救助法の各種優遇措置取消処分の適法性
仙台地判平成25年10月８日（平成24年（行ウ）第20号）LLI/DBL06850527
62 被災マンション法に基づく敷地売却決議の集会招集通知の瑕疵
仙台地判平成27年９月28日（平成27年（ワ）第６号）公刊物未登載
第６章 そ の 他
第１ 税
63 団地の敷地にかかわる固定資産税登録価格決定の適否
最二小判平成25年７月12日（平成24年（行ヒ）第79号）
判時2201号37頁，判タ1394号124頁
第２ 著 作 権
64 マンション建築設計図の著作権
知財高判平成27年５月25日（平成26年（ネ）第10130号）裁判所HP
《判例索引》