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特許権侵害紛争の実務-裁判例を踏まえた解決手段とその展望-
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| ■書籍内容 |
| 第１章 訴訟前における実務的対応 1 特許権侵害紛争の実態 データ等に見る特許権侵害訴訟についての概観と知財実務について述べなさい。 2 特許権侵害の意味と方策 特許権侵害とはどういうことか。特許権侵害が生じている場合に特許権者が取り得る方 策にはどのようなものがあるか。 3 要件事実 特許権侵害訴訟における要件事実（請求原因，抗弁，再抗弁）について説明せよ。 4 特許権侵害訴訟における訴え提起前の証拠収集の現状と拡充策 特許権侵害訴訟において，訴え提起前に被疑侵害製品又は方法をいかに発見し，特許発 明の技術的範囲に属するか調査，分析 し，提訴に必要な証拠を準備すべきか。訴訟提 起前の法的証拠収集手段の現状を踏まえ，今後どのような拡充策を講ずるべき か。 5 権利主張前の準備事項 特許権侵害をしていると疑われる者に権利主張をするに当たり，事前にどのような準備 をするか。 6 提訴前の証拠収集手続 特許権侵害紛争において，侵害立証を目的とした提訴前の証拠収集として，裁判所を利 用した手続にはどのようなものがあり，どのように利用されているか。今後どのような 運用が期待されるか。 7 警告書発送 特許権侵害をしていると疑われる者に，権利侵害を警告するに当たっては，どのような 点に留意すべきか。 8 警告を受けた場合の対応 特許権侵害を主張する警告書を受け取った場合に，どのような点に留意して，どのよう な対応をとるか。また，特許の無効理由の調査は，どのように行うか。 9 紛争解決手段の選択 特許権侵害紛争を解決する手段として，どのようなものがあるか。それぞれのメリット とデメリットは何か。 10 特許権に係る民事保全の概観侵害差止めの仮処分を選択する際の考慮要素を中心とし て特許権侵害の事案において民事保全を利用するのはどのような場合か。また，民事保 全の審理はどのようにしてなされるか。 第２章 特許権侵害訴訟提起の実務 11 特許権侵害訴訟の審理の特徴と概要 特許権侵害訴訟の審理は，技術的専門性，迅速性・効率性，証拠の偏在，秘密保持の要 求などから，通常の民事訴訟とは異なる特徴を有しているか。 12 原告適格⑴ 特許権侵害に基づく差止請求につき，原告適格はどのような者に認められるか。独占的 通常実施権者はどうか。 13 原告適格⑵ ある特許権について実施権の設定がある場合，その特許権者及び当該特許発明の実施を している実施権者は，特許法100条１項に基づく差止請求，特許法102条１項ないし３項 の適用のある損害賠償請求がそれぞれ可能か。 14 管 轄⑴国内裁判管轄 特許権等に関する訴えの管轄（国内）及び移送について説明せよ。 15 管 轄⑵国際裁判管轄 外国法人が当事者となる特許権侵害訴訟の提起の留意点を説明せよ。 16 特許権侵害訴訟の訴状の記載事項⑴ 特許権侵害訴訟の訴状には，どのような事項が記載されるか。また，添付資料として は，どのようなものが必要か。 17 特許侵害訴訟の訴状の記載事項⑵ 被告製品説明書について説明のうえ，訴状等において，被告製品の構成をどの程度具体 的に記載するべきか説明せよ。また，訴額計算書について説明せよ。 18 対象製品・方法の特定論 特許権侵害訴訟において，対象製品・方法の特定は，どのように行われるか。 19 訴状を受け取った被告の防御活動 特許権侵害訴訟が提起され，訴状の送達を受けた場合，被告の防御活動としてどのよう なものが考えられるか。防御方法を検討するに当たり留意すべき事項はあるか。 20 移 送 特許ライセンス契約に関する訴訟において東京地裁又は大阪地裁への移送が認められる か。意匠権・商標権・著作権（プログラム著作権を除く）侵害訴訟について，東京地裁 又は大阪地裁への移送が認められるか。 第３章 特許権侵害訴訟における攻撃防御方法 第１節 技術的範囲の属否，その他の請求原因事実に関する問題 21 技術的範囲論全般 特許発明の技術的範囲とは何か。技術的範囲と，出願の審査における発明の要旨の認定 は，どのような関係にあるか。 22 技術的範囲の解釈 クレーム文言の解釈に当たって，明細書の記載や出願経過等はどのように参酌される か。 23 機能的クレームの明細書によるサポート 機能的クレームは，実務上どのように解釈されているか。 24 特定の表現を有する特許請求の範囲の解釈 いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームはどのように解釈されるか。 25 ソフトウェア関連発明に係る特許侵害訴訟における留意点 いわゆるプログラム・ソフトウェア関連発明に係る特許侵害訴訟において留意すべきク レーム解釈及び特徴点を説明せよ。 26 数値限定発明 被告製品がある測定方法によれば数値範囲に入るが，他の測定方法ではその範囲内に入 らないときの侵害の成否について説明せよ。 27 均等侵害⑴ 特許権の「均等侵害」とは何か。特許権の均等侵害が成立するための要件は何か。 28 均等侵害⑵ 均等侵害の第１要件における本質的部分とは何か。また，本質的部分はどのように認定 されるか。 29 均等侵害⑶ 均等侵害の第５要件における特段の事情とは何か。 30 均等侵害⑷ 均等侵害の第２要件，第３要件の肯定例と否定例を説明せよ。 31 複数主体による特許権侵害 特許発明の実施行為に複数主体が関与する場合に，一部実施を行った者につき特許権侵 害が成立するか。 32 間接侵害⑴ 間接侵害とは何か。専用品型間接侵害における「にのみ」とは，どのような意味か。 33 間接侵害⑵ 多機能型間接侵害の要件について説明せよ。 34 間接侵害⑶ 間接侵害の成立に直接侵害の存在は要件となるか。また，いわゆる再間接侵害は，特許 権侵害となるか。 35 特許権の共有 特許権の共有者の下請会社による当該共有者のためにする製品の製造販売は特許権侵害 となるか。 第２節 侵害論における被告の抗弁に関する問題 36 特許無効の抗弁とは何か 特許無効の抗弁と訂正の再抗弁は，いつまで提出可能か。 37 特許要件発明該当性 特許の対象となる「発明」とは，具体的にどのような意味か。発明該当性が問題となる 事案として，どのようなものがあるか。 38 特許要件新規性 新規性の要件と新規性喪失の立証について説明せよ。 39 特許要件進歩性⑴ 進歩性は，どのような手法で判断されるか。また，発明実施品が商業的成功をおさめた ことは，進歩性判断にどのような影響を及ぼすか。 40 特許要件進歩性⑵ 進歩性の判断傾向の推移について説明せよ。 41 特許要件進歩性⑶ 周知技術，設計事項とは，具体的にどのような意味か。これらは，進歩性判断にどのよ うな影響を与えるか。 42 特許要件進歩性⑷ 化学関連発明の進歩性判断（特に効果の参酌）は，どのように行われるか。 43 特許要件記載要件⑴ 特許権侵害訴訟において実施可能要件はどのように機能するか。 44 特許要件記載要件⑵ サポート要件違反とは何か。具体例を示しながら説明せよ。 45 特許要件記載要件⑶ 明確性要件とは何か。具体例を示しながら説明せよ。 46 実施可能要件とサポート要件の関係 実施可能要件とサポート要件の関係に関する最近の傾向について説明せよ。 47 冒認出願，共同出願違反 冒認出願・共同出願違反とはどのような場合か。その効果について説明し，移転登録請 求について説明せよ。 48 先願主義，拡大先願 先願主義の意義及び効果について説明し，拡大先願の範囲及び効果について説明せよ。 49 特許無効理由としての補正要件違反 補正要件違反により特許が無効になるのはどのような場合か。また，具体的にどのよう に判断がなされるのか。 50 先 使 用 先使用権の要件と効力範囲について説明せよ。 51 試験又は研究のための実施 特許法69条１項「試験又は研究のためにする特許発明の実施」の意義について，説明せ よ。 52 国内消尽⑴ 特許権の消尽について，概括的に説明せよ。 53 国内消尽⑵ 特許実施品を購入し，再利用する場合に，当該製品に対する特許権は消尽するか。 54 国際消尽⑴ 特許権における国際消尽の意味及び効果並びに国際消尽が生じない場合について説明せ よ。 55 国際消尽⑵ 特許権における国際消尽の議論と商標権における国際消尽の議論を整理，比較せよ。 56 特許権の存続期間の延長制度の趣旨並びに延長登録の要件及び効力 特許権の存続期間の延長登録が認められる要件は何か。また，延長登録の効力はどこま で及ぶか。 第３節 損害論に関する問題 57 損害論の審理の全体像 損害論の審理は，一般的にどのように進められるか。 58 損害額の推定等⑴ 特許法102条１項本文の要件について，説明せよ。また，「利益」から控除されるべき 費目について，具体的に説明せよ。 59 損害額の推定等⑵ 特許法102条１項ただし書が適用されるための要件及び最近の裁判例も踏まえて実際に 適用された事例について説明せよ。 60 損害額の推定等⑶ 特許法102条２項による損害賠償請求の要件について説明せよ。また，特許法102条２項 の推定が覆る場合として，具体的にどのような場合があるかも説明せよ。 61 損害額の推定等⑷ 発明の実施は，特許法102条２項が適用されるための要件となるか。 62 損害額の推定等⑸ 特許法102条３項に基づく損害額は，どのような事情に基づき算出されるか。 63 損害賠償・不当利得における額の主張について 特許法102条１項〜３項は，いかなる場合にどのように主張すべきか。 64 特許法102条１項又は２項と同条３項の併用適用 特許法102条１項又は２項の規定に基づいて損害額の算定を求めるとともに，同条１項 本文又はただし書による譲渡数量の控除や同条２項の推定の一部覆滅がなされた侵害品 の数量分について同条１項又は２項の適用と併せて同条３項の適用を求めることができ るか。 65 特許権者と各実施権者による損害賠償請求 特許権者が実施権を設定している場合，特許権者及び各実施権者は，侵害者に対して固 有の損害賠償請求を行うことができるか。また，その場合に特許法102条１項ないし３ 項の適用はあるか。 66 特許権の共有と損害額 共有に係る特許権が侵害された場合に，損害額はどのように算定されるか。 67 侵害者複数 複数の侵害者がある場合，損害賠償請求はどのようにできるか。 第４節 手 続 論 68 生産方法の推定 生産方法の推定を受けるための主張立証及び推定覆滅事由について説明せよ。 69 技術説明会と専門委員の関与 特許権侵害訴訟において，技術説明会はどのように行われ，専門委員はどのように関与 するか。 70 訴え提起後特有の証拠収集方法 特許権侵害訴訟における文書提出命令について説明せよ。 71 技術の公開と秘匿と証拠の確保における留意点 新規な技術を公開する方法としてはどのようなものがあり，その利害得失はどのような ものか。公開された技術を確実に証拠化するためには，どのような工夫が必要か。他 方，新規な技術を秘匿するとき，先使用の事実を証拠化するためには，どのような工夫 が必要か。技術の証拠化の際，公証制度はどのように活用することができるか。ウェ ブ・アーカイブは有効な手段か。 72 秘密保持命令と閲覧制限 閲覧制限申立制度及び秘密保持命令について説明せよ。 73 計算鑑定 計算鑑定制度の意味，鑑定申立ての際の留意事項について説明せよ。 第４章 関連手続 74 特許無効審判請求 特許無効審判請求の概要を説明せよ。 75 口頭審理の運用 無効審判手続における口頭審理の運用について説明せよ。 76 訂 正 特許の訂正とは何か。訂正の要件について説明せよ。 77 審決取消訴訟⑴ 審決取消訴訟の概要について説明せよ。 78 審決取消訴訟⑵審決取消訴訟の審理範囲 審決取消訴訟における審理はどの範囲でなされるべきか。審決取消訴訟で，次のような 主張をする ことはできるか。�〔妓�審判請求手続で提出されていなかった，又は，提出されていた が判断されなかった公知文献に基づく無効理由の主張，�⊃拡修砲�いて進歩性の判断で 使われた公知技術を，審決取消訴訟において新規性なしを基礎づける公知技術として主 張，�Ｌ妓�審判手続で副引例とされていた文献を主引例にして行う無効理由の主張，�� 審判で判断されなかった相違点の容易相当性の主張。 79 審決取消訴訟⑶ 審決取消判決が有する拘束力について説明せよ。 80 無効審判手続と特許権侵害訴訟の関係 無効審判手続と特許権侵害訴訟の関係について，近時の特許法改正を踏まえて説明せ よ。 81 特許移転登録手続請求 冒認出願，共同出願違反の場合の特許権移転登録請求について説明せよ。 82 関税定率法等の水際措置 輸入差止申立制度について説明せよ。 第５章 判決，上訴，その他 83 和 解 特許権侵害訴訟における和解の特徴及び留意点について説明せよ。 84 上 告 特許侵害訴訟の上告，上告受理申立理由としては，どのようなものがあるか。原審の判 断を変更した上告審判決として，どのようなものがあるか。 85 再 審 特許権侵害訴訟の再審の訴えにおける主張の制限について説明せよ。 86 特許権侵害訴訟における強制執行 特許権侵害訴訟において，強制執行の手続はどのように行われるか。 87 新たな情報財としてのデータ保護の在り方利活用最優先の制度設計とは 「新たな情報財」としてのデータの利活用促進のためにはどのような制度設計が望まし いか。 キーワード索引 判例索引 |
