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労災事件救済の手引〔第2版〕
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| ■書籍内容 |
| 第1章 労災保険制度と保険給付 第１節 労災保険制度の概要 �機＼�府管掌制度としての労災保険 �供］�災保険法と労働基準法との関係 （1）労災保険法の制定経緯（2）労働基準法との関係 �掘”藹�と疾病 （1）負 傷 （2）疾 病 �検］�災給付と故意・過失 �后ゞ般該匈� �此…牟从匈� �察‘段眠弾�制度 （1）はじめに（2）加入方法や手続など （3）給付の内容（4）特別加入者の労働者性 第２節 保険給付の内容 序 説 �機，呂犬瓩� �供ゝ詆婀霑弾�額と算定基礎日額 （1）給付基礎日額（2）算定基礎日額（3）いわゆる「未払残業代」の扱いについて �掘］�災給付の種類と内容 療養（補償）給付 �機〇抖詁睛� �供ー�給方法 （1）療養の給付請求（指定医療機関での治療等） （2）療養の費用請求（指定機関以外での治療等） 休業（補償）給付 �機〇抖詁睛� �供〇抖詬弖� （1）支給要件（2）待期期間（3）受給中に退職した場合 �掘ー�給方法 障害（補償）給付 �機〇抖詁睛� �供‐祿押癖篏�）年金前払一時金 遺族（補償）給付 �機＾簑押癖篏�）年金，遺族特別年金，遺族特別支給金 （1）支給要件（2）支給内容 �供＾簑押癖篏�）年金前払一時金 �掘＾簑押癖篏�）一時金，遺族特別一時金 （1）受給権者（2）支給内容（受け取れる金額）（3）別居の場合の例外 �検〔せ抖襪諒欷欝詆佞砲弔い� 葬祭料（葬祭給付） �機〇抖詬弖鐡� �供〇抖覲� 傷病（補償）給付 �機〇抖詬弖� �供〇抖詁睛� �掘［斗棔癖篏�）給付及び休業（補償）給付との関係 �検―�病補償年金と解雇制限に係る打切補償の擬制 介護（補償）給付 �機〇抖詬弖� �供〇� 給 額 （1）常時介護を要する場合（2）随時介護を要する場合 二次健康診断等給付 �機〇抖詬弖� �供ゝ詆嫺睛� （1）二次健康診断（2）特定保健指導 社会復帰促進等事業 �機ー匆馼�帰等促進事業 �供“鏈厦�働者等援護事業 （1）労災就学等援護費制度（2）労災特別介護施設運営事業 �掘＾汰官卆験諒歸�事業 労災保険給付請求における留意点 第３節 労災認定の概要 �機］�災認定要件 �供ゞ般該匈� （1）業務遂行性（2）業務起因性（3）裁判例 �掘…牟从匈� （1）給付内容（2）通勤災害の認定要件 �検ゞ般該匈欧板牟从匈� （1）業務災害と通勤災害の分類指標 （2）業務災害と通勤災害の取扱いの違い 第2章 労災請求と認定 第１節 労災請求手続 �機＼禅瓩砲△燭辰� （1）労災保険給付の請求人（2）請求手続を事業主が代行する場合の注意点 （3）事実と異なる記載がされた場合の対応策（4）事業主の同意や協力を得られない場合 （5）いわゆる「労災隠し」について �供＼禅畚颪竜�載方法 （1）書式と記載例 （2）請求用紙の記載ポイント �掘］�働基準監督署における労災認定実務 （1）調査官の調査実務（2）調査の方法・期間について （3）請求人側からの働きかけの重要性 コラム1 証拠保全手続の活用 第２節 各傷病ごとの認定基準 １ 労災認定基準 ２ 労災認定に向けたアプローチ ３ 労災認定基準各論 �機々� 痛 （1）災害性の原因による腰痛の認定基準（2）災害の原因によらない腰痛の認定基準 （3）腰痛の労災認定のために必要な視点 �供’勝�心臓疾患（過労死） （1）過労死と労災 （2）「対象疾病を発症したこと」について （3）「業務による過重負荷があったこと」について （4）労働時間立証をめぐる問題と対策 �掘＼鎖西祿押�自殺（過労自殺） （1）精神障害の労災認定基準 （2）対象疾病である精神障害を発病していること （3）対象疾病の発病前おおむね６ヵ月の間に業務による強い心理的負荷が認められること （4）業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと （5）精神障害の労災認定基準における長時間労働の扱いについて （6）精神障害の発病後の悪化（増悪）と業務起因性の判断について （7）精神障害と自殺について （8）パワハラと労災 （9）セクハラと労災 �検’�中症の労災認定基準 （1）熱中症とその症状（2）熱中症と労災認定（3）熱への順化（4）暑さ指数と基準値について �后＼侈福淵▲好戰好函砲力�災認定基準 （1）石綿（アスベスト）による疾病（2）「石綿ばく露作業」「石綿ばく露労働者」について （3）疾病ごとの認定基準（4）労災認定基準に該当しない場合について （5）石綿健康被害救済制度 �此ーＮ典＿颪料喙� （1）業務によって治療機会を喪失した場合も救済されうる （2）治療機会の喪失で業務起因性を肯定した裁判例 第３節 雇用形態等による諸問題 １労災保険制度における「労働者」 �杵�働者性 �僅�働者性の判断（1）―国・労基署の考え方 （1）使用従属性（2）「使用従属性」に関する判断基準 （3）「労働者性」の判断を補強する要素 �掘］�働者性の判断（2）―裁判所の考え方 （1）横浜労基署長（旭紙業）事件・最〔１小〕判平成８・11・28（判時1589号136頁） （2）関西医科大学（未払賃金請求）事件・最〔２小〕判平成16・６・３（民集59巻５号938頁） （3）藤沢労基署長事件・最〔１小〕判平成19・６・28（判時1979号158頁） �検‐赦�60年報告及び平成８年報告の問題点 （1）労働（雇用）契約の中核的部分 （2）労働基準法と「指揮監督関係」 （3）訴訟上の事実認定における諸要素 ２ 派遣労働者 ３ 出張・出向 �機―伉イ両豺� �供―亳�の場合 （1）出向と労災保険（2）海外出向の場合の例外 ４ 試用期間・研修期間，インターン，パート・アルバイト �機〇醉儡�間・研修期間（入社後）・パート・アルバイト �供仝�修期間（入社前）・インターン ５ 取締役・執行役員 �機ー� 締 役 �供ー更毀魄� 第４節 治ゆ（症状固定）と後遺障害 １ 治ゆ・症状固定と後遺障害 �機］�災保険における「治ゆ（症状固定）」 �供〆� 判 例 ２ 「治ゆ（症状固定）」と労災保険給付 �機ゝ詆佞瞭睛� �供ゝ詆佞痢崑任狙擇蝓� ３ 後遺障害等級と労災保険給付 ４ 後遺障害等級の認定方法 �機，呂犬瓩� （1）総 論（2）各 論 �供ヾ慇瓩竜’従祿� （1）関節の機能障害の評価方法（2）関節可動域の測定要領 （3）従前の治療経過との整合性 （4）各 論―肩関節の機能障害の後遺障害等級認定基準を例に �掘ゞ鰭瑤凌牲亰賄�の障害 （1）神経症状をめぐる後遺障害の考え方 （2）「局部の神経系統の障害」を超えた神経系統機能又は精神の障害の場合 �検々蘯’承’従祿� （1）高次脳機能障害の特徴（2）高次脳機能障害と労災 （3）高次脳機能障害の後遺障害等級認定基準 ５ 再発と労災 �機］�災における傷病の「再発」 �供 嶌独�」の場合の支給要件 �掘，Δ追造覆廟鎖西祿欧力�災と「再発」 ６ アフターケア制度 �機‖仂歃�病等について �供．▲侫拭櫂吋∪�度を受けるための手続と補償内容 （1）手続について（2）補償内容について 第５節 労災請求と時効 �機］�災保険における時効 �供ゝ詆佞亮鑪爐鳳�じた留意点 （1） 療養（補償）給付について（2）休業（補償）給付の時効 �掘］�災保険の時効と民事上の損害賠償請求権の時効との関係 �検’塾倭喙困両豺� 第６節 不服申立制度 �機／該裟禅� （1）手続概要（2）審査請求の方法（3）審査請求における取組み（4）不服申立期間 �供〆匿該裟禅� （1）手続概要（2）再審査請求の方法（3）再審査請求における取組み （4）一件記録（5）不服申立期間（6）再審査請求棄却の場合 �掘々埓�不服審査法改正に伴う労審法改正 �検〇抖觀萃蝓塀菠�）に対する審査請求 （1）支給処分に対する審査請求（2）いわゆる不利益変更について （3）自庁取消（変更）について �后々埓�訴訟（処分取消請求訴訟） （1）管 轄（2）当事者（3）処分取消訴訟における訴状記載事項 （4）訴訟物の価額について（5）処分取消訴訟の提起及び審理における留意点 （6）不服申立期間 第７節 公務災害 �機仝�務員の労働災害 �供｜亙�公務員の公務災害請求 （1）請求手続について（2）認定基準など（3）補償内容（4）時効（5）不服申立手続について �掘々餡噺�務員の公務災害請求 （1）請求手続について（2）認定基準など（3）補償内容（4）消滅時効（5）不服申立手続について 第3章 労災と使用者責任・損害賠償請求 第１節 労災と使用者等の責任 �機］�災における使用者等の責任 �供］�災保険と損害賠償請求との関係 第２節 使用者等に対する損害賠償請求 �機）［Ь紊虜�拠 �供”塰々坩拈嫻� （1）一般不法行為（2）使用者責任（3）土地工作物責任（4）履行遅滞の時期及び遅延利息 �掘〆通撹塒�行責任 （1） 安全配慮義務（2）因果関係（3）請求の要件（4）履行遅滞及び遅延利息 �検］�働関係法令と注意義務違反ないし安全配慮義務違反 �后＾�果関係 （1） 総 論（2）因果関係の主張・立証責任等（3）労災認定基準と相当因果関係の評価 �此‖察 ヽ� （1）積極損害（2）消極的損害（3）将来の介護費（4）精神的苦痛に対する慰謝料 （5）弁護士費用相当損害金（訴訟段階）（6）包括一律請求 第３節 労災事故（災害性労災）の損害賠償請求 �機ゝヽＡ犧鄰罎了�故 （1）義務違反の内容（2）裁判例 �供…突遏陛祥遏忙�故 （1）義務違反の内容（2）裁判例 �掘々�痛（災害性によらないものも含む） （1）義務違反の内容（2）裁判例 第４節 過労死（脳・心臓疾患）及び精神障害・自殺（過労自殺）の損害賠償請求 �機ゝ遡外稟燭瞭睛� （1）電通事件最高裁判決（2）上記最高裁判決の規範性 （3）具体的義務内容の整理（4）裁判例 �供〕集�可能性 （1）予見の対象（2）裁判例 �掘＾�果関係 第５節 熱中症労災の損害賠償請求 �機ゝ遡外稟燭瞭睛� （1） 関連法令等（2）具体的義務の内容について �供〆枷塾磴砲弔い� 第６節 石綿（アスベスト）労災の損害賠償請求 �機〇藩兌圓紡个垢訐禅� （1）請求の要件（2）予見可能性（3）相当因果関係 （4）損害の発生及び額（5）裁判例について �供仝祇岨�業者に対する請求 �掘〃�物占有者・所有者に対する請求（土地工作物責任） �検〃�設アスベスト訴訟 （1）国に対する請求（国家賠償）（2）建材メーカーに対する請求（不法行為責任） 第７節 使用者以外の関係者に対する損害賠償請求 �機仝祇岨�業者等に対する請求 （1）不法行為責任（2）債務不履行責任（安全配慮義務違反）（3）裁判例 �供＿饉劼量魄�等個人に対する請求 （1）中小零細企業の場合（2）大企業の場合（3）責任追及の際の法的根拠について �掘’標�先会社及び派遣元会社に対する請求 （1）派遣「先」会社の責任（2）派遣「元」会社の責任 �検―亳�先会社及び出向元会社に対する請求 （1）出向「先」の責任（2）出向「元」の責任 第８節 過失相殺・素因減額 �機＿畆坐蟷� �供］�災事故における過失相殺 �掘〜念�減額 （1）総 論（2）既往歴による素因減額（3）被災労働者の性格等を根拠とした素因減額 （4）通院歴や投薬歴と素因減額 第９節 損益相殺 �機〜蹇 ］� �供‐�来分の給付と損益相殺 �掘仝�生年金・国民年金等と損益相殺 �検―偲�関係 �后‖傘彖蟷Δ�許されない範囲 （1）慰謝料（2）他の者が受領した給付等 コラム2 労災保険給付等支払証明願 第10節 労災保険と使用者等に対する損害賠償請求との調整 �機〇�業主責任災害における支給調整 （1）労災保険給付の支給調整（2）支給調整が行われる範囲（3）履行猶予 �供‖荵絢垤坩拑匈� （1）第三者行為災害とは（2）求償と控除（3）支給調整の対象 （4）支給調整を行う期間（5）和解・示談と労災保険給付 第11節 損害賠償請求と時効 �蟻山嫁綵�請求と時効 �蕎談濃�効の起算点に関する留意点 （1）傷病の場合の起算点（2）被災労働者が死亡した場合の消滅時効の起算点 （3）労災請求と民事損害賠償の時効との関係（4）共同相続人と時効中断効 （5）近親者固有の慰謝料請求権の時効 第4章 他制度との関係・調整 第１節 健康保険制度との関係・調整 �機〃鮃�保険制度との調整 �供］�災認定に伴う保険切り替え手続 （1）労災認定後の健康保険からの切り替え（2）保険切り替え手続について �掘 崕�病手当金」の切り替え手続について 第２節 国民年金・厚生年金制度との関係・調整 �機々駝映�金・厚生年金との併給 �供（撒訥汗� 第３節 交通事故と労災保険 �機ー�賠責保険・任意保険と労災保険 �供］�災保険が有利な場合 （1）過失相殺（2）損益相殺対象外の労災給付（3）後遺障害等級の認定にあたって �掘］�災保険を利用した場合のデメリット （1）労災保険の場合（元本充当が原則）（2）自賠責保険の場合（法定充当） �検‖荵絢垤坩拑匈� �后］�基署の対応について コラム3 災給付の損益相殺における「特段の事情」とそれが認められた場合の計算方法について 第４節 労災と解雇制限 �機ゞ般馨紊僚�病と解雇制限 �供］�災不支給決定と解雇 �掘‖農敲篏�と解雇 第5章 そ の 他 第１節 自殺と生命保険 �機＼弧進欷韻伴�殺免責 �供ー�殺免責の例外 （1）自殺免責の例外とされる要件（2）労災認定基準の自殺免責特約への類推適用 （3）裁判例 �掘｜賃凌�用生命保険（団信）と住宅ローン 第２節 労災認定までの対処法としての諸制度 �機］�災請求から認定までの期間について �供―�病手当金 �掘仝柩僉兵唆函吠欷� �検＼験菠欷� 巻末資料 【１】労災保険給付等一覧 【２】「災害の原因及び発生状況」についての説明 【３】事業主に押印を拒否された場合に労基署へ提出する書面の文例 【４】事業主の押印協力を求める手紙の文例 【５】労災保険請求の書式一覧 【６】療養補償給付たる療養の給付請求書（業務災害用）（様式第５号） 【７】休業補償給付支給請求書（様式第８号） 【８】障害補償給付支給請求書，障害特別支給金・障害特別年金・障害特別一時金支給申請書 （業務災害用）（様式第10号） 【９】遺族補償年金支給請求書，遺族特別支給金支給申請書，遺族特別年金支給申請書 （業務災害用）（様式第12号） 【10】葬祭料請求書（業務災害用）（様式第16号） 【11】労災請求時の申立書書式 【12】精神障害事案の標準的な調査・決定の流れ 【13】腰痛の労災認定基準（「業務上腰痛の認定基準等について」 （昭和51年10月16日基発第750号）） 【14】脳・心臓疾患の労災認定基準（「脳血管疾患及び虚血性心疾患等 （負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」 （平成13年12月12日基発第1063号，平成22年５月７日改正基発0507第３号）） 【15】精神障害の労災認定基準（「心理的負荷による精神障害の認定基準について」 （平成23年12月26日基発1226第１号）） 【16】アスベスト関連疾病別認定要件表 【17】障害補償給付支給一覧表 【18】日常生活状況報告書 【19】労働保険審査請求書 【20】保有個人情報開示請求書の記載例 【21】労働保険再審査請求書 【22】処分取消請求訴訟の訴状の記載例 【23】公務災害認定請求書 【24】労災保険給付等支払証明願 【25】和解契約文案（除外条項付き） 【26】労働時間アナライザ―恒常的長時間労働確認表 事項索引 |
