貸ビル・店舗・商業施設等 判例ハンドブック
- 編・著者永盛雅子編集代表 吉田可保里・松村武志・桧座祐貴編集委員
- 判型Ａ5判
- ページ数424頁
- 税込価格5,830円（本体価格：5,300円）
- 発行年月2019年10月
- ISBN978-4-417-01775-2
- 在庫
有り
■解説
●貸ビル，店舗，商業施設，ホテル，介護施設等の賃貸借や管理運営に特化，
欲しかった判例集。
●実務に携わる法律家が選んだ，重要な最新の判例100。
貸し手（貸ビルオーナー，AM，PM，管理会社等）にも，借り手（企業の総務部，
テナント 店舗開発部等）にも必須の判例。
●民法（債権法）改正についても，解説でフォロー。
はしがき
「貸ビル・店舗・商業施設等」と，内容のわかりやすさを重視した題名の判
例ハンドブックをお届けできることになりました。皆様の実務にお役に立てれ
ば，執筆者一同，大変嬉しく思います。
貸ビル事業等は不動産事業の一分野です。実務において，その分野の判例を
探すときは，不動産取引全般，賃貸借全般といったカテゴリーから，業務用
賃貸借の事例を拾っていくことになります。賃貸借は民法上の大きな論点です
から，豊富な解説書と事例集がありますが，住宅の賃貸事例が混在しています。
一方で建物の管理運営や，技術的側面に係る事例を扱ったものはなかなかあり
ませんでした。
そのような経験からこの分野に特化した判例集が欲しいと思い，企画に至り
ました。実務で利用する際には，判例の具体的な事実との異同が重要となるの
で，近時の判例（平成20年代以降を目途）を選定し，なるべく事件の具体的
な事実を紹介することを心がけました。
本論に先立ち，企画の趣旨と背景事情をご紹介させていただきます。皆様の
貸ビル事業等の理解の助けとなれば幸いです。
1 貸ビル・店舗・商業施設等の判例解説の必要性
⑴ 不動産事業の中での特性
不動産業という業種には，開発・分譲，仲介，管理など様々な形態があり，
対象も戸建，マンションやアパートなどの住宅，貸ビル，店舗，商業施設，ホ
テル，病院，学校，倉庫等の業務用途建物の他道路，空港等の公共用途まで多
岐に渡ります。取引の法的構成としても，民法の典型契約である売買，賃貸借，
請負，委任契約に加え，様々な非典型契約があり，所有目的も自己使用と投資
があり，これらの要素の組みあわせにより多種多様な取引が行われています。
一口に不動産取引と言っても，その組み合わせ（分類）によって注意すべき
点も異なります。売買と賃貸借では法的性質が異なるのは明らかですが，同じ
賃貸借でも住宅と業務用建物では，問題となる事情が異なります。一例として，
２年間のアパートの賃貸借契約と，30年のホテルとしての賃貸借契約では，法
的構成は同じでも，実務上問題となる論点が異なる場合があります。借地借家
法の立法背景の通り賃借人が弱者であるとは限らず，賃借人のほうがプロフェ
ッショナルであることも珍しくありません。賃料設定を，固定ではなく売上げ
の変動を加味する歩合型とする場合の借地借家法上の解釈などは，住宅賃貸借
にはない論点です。
他の例として，貸ビル等では，賃貸人に賃料に加えて電気代を支払う契約と
なっていることがよくあり，大きな店舗では電気代も高額なため，電気代の適
正さが争われたりします。これも貸ビル事業等の独特の論点と言えるでしょう。
このような貸ビル業等独特の論点に係わる判例は，不動産全般の中から探し
出すのは面倒なことが多いのです。
⑵ 当該分野に特化した判例集の必要性
業務用建物の賃貸借の市場規模は大きく，取扱い金額も大きく，消費者保護
法制の外にあるプロフェショナル同士の取引であることなどから法的紛争にな
ることも多いです。賃貸人（ビルオーナーやファンドなど）と賃借人（事務所
を借りる企業の総務部の方，出店店舗を扱う企業の店舗開発部の方など）双方
にとって法律の正確な理解は必須といえます。
そこで，この分野の具体的事案を把握できる判例集を企画するに至りました。
2 不動産ファンド等による投資用市場の拡大
バブル崩壊後に本格的に導入された不動産証券化と不動産ファンドにより，
不動産における所有と利用の分離は大きく進み，投資目的の業務用不動産市場
は巨大な投資マネーにより拡大してきました。
投資目的の不動産は，そもそも賃料を収受することで成り立ち，賃貸借に係
る法的論点は重要な要素です。例えばファンドがよく用いるサブリース（また
はマスターリース）という転貸借方式に係わる法的に難しい論点は避けて通れ
ません。ファンド運営側のAM（アセットマネージャー），PM（プロパティマ
ネージャー）は，投資家から収益の恒常的な確保に加え法的リスクヘッジとコン
プライアンスを厳しく求められます。
競争激しいファンド市場において，この分野に特化した判例を押さえておく
ことは必須といえます。
3 民法改正への対応
1896（明治29）年に制定された民法は，債権関係について初の大きな改正が
されることとなり，本書発行から約半年後の2020（令和２）年４月１日から，
一部の規定を除き，施行されます。賃貸借に係る部分についても多くの改正が
あります。
収録した判例は当然ながら改正前民法のもとでの判断ですので，これが改正
後民法ではどうなるのか，を確認することが必要です。該当する部分について
は，現段階で可能な限りの解説を加えました。
最後に，本書の趣旨を理解し実現いただいた青林書院の関係各位，細やかに
フォローいただいた青林書院編集部の加藤朋子氏に，この場を借りてお礼を申
し上げます。
2019（令和元）年６月
永盛 雅子
【編集代表】
永盛 雅子（弁護士 栃木市役所）
【編集委員】
吉田可保里（弁護士 T&T パートナーズ法律事務所）
松村 武志（弁護士 虎ノ門法律経済事務所）
桧座 祐貴（弁護士 国内金融機関）
【執筆者（執筆順）】
齋藤 北写（弁護士 新宿法律事務所）
村手亜未子（弁護士 諏訪坂法律事務所）
岡崎 行師（弁護士 住友林業株式会社）
川端 啓之（弁護士 中野坂上法律事務所）
桧座 祐貴（上掲）
前原 一輝（弁護士 麴町パートナーズ法律事務所）
森下 寿光（弁護士 日本橋フォーラム綜合法律事務所）
加唐 健介（弁護士 虎ノ門法律経済事務所）
松村 武志（上掲）
笠間 哲史（弁護士 法技研横浜法律事務所）
�眇� 謙一（弁護士 プロコミットパートナーズ法律事務所）
和久田玲子（弁護士 T&T パートナーズ法律事務所）
丸尾はるな（弁護士 丸尾総合法律事務所）
永盛 雅子（上掲）
吉田可保里（上掲）
■書籍内容
第１章 賃 貸 借
＊第１節 契約の成立までの責任，借地借家法の適用＊
第1 契約の成立・解除
1 契約締結直前の賃貸借契約申込みの撤回による責任（契約締結上の過失）
東京地判平成28年4 月14日（平成26年（ワ）第14015号）判時2340号76頁
2 賃貸借契約成立の有無と損害の範囲（契約締結上の過失）
東京高判平成20年1 月31日（平成18年（ネ）第3947号）金判1287号28頁
3 定期建物賃貸借予約契約と解除
――ヨドバシカメラ事件
名古屋地判平成29年5 月30日（平成27年（ワ）第1974号）金判1521号26頁
第2 許認可取得・行政法規に係る制限と責任
4 行政法規による制限と契約の効力（契約の実現可能性と錯誤）
東京地判平成25年4 月17日（平成23年（ワ）第40469号）D1/DB29027500
5 行政法規による制限についての仲介業者の説明義務
東京地判平成20年3 月27日（平成18年（ワ）第28758号）ウエストロー2008
WLJPCA03278029
6 法令上の制限についての仲介業者の説明義務
東京地判平成20年3 月13日（平成18年（ワ）第10495号）ウエストロー2008
WLJPCA03138002
第3 信託受託者の義務
7 公有地信託事業における受託者の義務の範囲
大阪地判平成26年3 月27日（平成21年（ワ）第16790号）裁判所HP，D1/DB
28221866
8 公益信託契約における受託者の善管注意義務
大阪地判平成25年5 月30日（平成21年（ワ）第4428号）D1/DB28213065
第4 借地借家法の適用
9 事務所内の席利用契約における借地借家法適用の有無
東京地判平成27年9 月15日（平成26年（ワ）第32593号）LEX/DB25531455
10 駅構内の区画利用契約の借地借家法適用の有無
――JR 駅構内事件
東京地判平成20年6 月30日（平成18年（ワ）第28480号）判時2020号86頁
＊第2節 賃料・敷金・その他費用＊
11 賃料減額事由の有無の考慮事情と相当賃料額の算定基準
東京高判平成24年7 月19日（平成24年（ネ）第2022号）ウエストロー2012
WLJPCA07196004
12 賃料増減額確認請求訴訟の既判力
最一小判平成26年9 月25日（平成25年（受）第1649号）民集68巻7 号661頁，
判時2238号14頁，判タ1407号69頁
13 共益費の法的性質と錯誤
東京地判平成25年6 月14日（平成23年（ワ）第1975号，同第6410号，同第9010
号）D1/DB29028577
14 電気料金の算定方法など
東京地判平成24年3 月16日（平成23年（ワ）第1602号）LLI/DBL06730210
15 敷金返還請求権と信託財産
大阪高判平成20年9 月24日（平成19年（ネ）第2775号）判時2078号38頁，
判タ1290号284頁
16 賃借権譲渡に伴う保証金（又は敷金）返還請求権承継と未払金等の充当
東京地判平成25年9 月27日（平成24年（ワ）第1710号）ウエストロー2013
WLJPCA09278016
17 敷引特約の有効性
最三小判平成23年7 月12日（平成22年（受）第676号）判時2128号43頁，判タ
1356号87頁
18 更新料の法的性格と更新料条項の有効性
最二小判平成23年7 月15日（平成22年（オ）第863号，同（受）第1066号）
民集65巻5 号2269頁，判時2135号38頁，判タ1361号89頁
＊第3節 賃借人（テナント）の義務・責任＊
第1 賃借人の義務（賃料支払義務以外）
19 建物共用部分独占使用の用法遵守義務違反による解除
東京地判平成26年8 月26日（平成25年（ワ）第12050号）LEX/DB25520951
20 賃借人従業員の死亡と賃借人の損害賠償責任
東京高判平成29年1 月25日（平成28年（ネ）第4184号）LLI/DBL07220075
第2 原状回復
21 事務所ビルの通常損耗補修特約の有効性
東京地判平成23年6 月30日（平成22年（ワ）第12066号）LLI/DBL06630330
22 建替えを予定している建物の原状回復義務
東京地判平成27年11月26日（平成25年（ワ）第26604号）RETIO2017年7 月号
（No.106），ウエストロー2015WLJPCA11268029
＊第4節 終了又は更新＊
23 賃借人の保証人が保証債務を履行した後の賃貸借解除の有効性
大阪高判平成25年11月22日（平成25年（ネ）第2227号）判時2234号40頁
24 破産法53条１項に基づく解除と違約金条項の有効性
東京地判平成20年8 月18日（平成19年（ワ）第30521号，同第33940号）判タ
1293号299頁
25 民事再生法49条１項に基づく法定解除における特約の有効性
東京高判平成24年12月13日（平成24年（ネ）第4857号）判タ1392号353頁
26 定期建物賃貸借契約の債務不履行解除における違約金の暴利行為該当性
東京地判平成25年7 月19日（平成23年（ワ）第31044号）LLI/DBL06830591
27 再開発を理由とする立退き
東京地判平成24年8 月28日（平成23年（ワ）第1523号）LLI/DBL06730488
28 耐震性能に問題がある建物の明渡請求（否定例）
東京地判平成28年1 月28日（平成24年（ワ）第35956号）LLI/DBL07130111
29 賃貸保証システムにおける自動更新約定の有効性
東京簡判平成21年5 月22日（平成20年（少コ）第3397号）LLI/DBL06460020
30 民法に規定される期間を超える公有財産の賃貸借契約の終了時期
東京地判平成26年9 月17日（平成24年（ワ）第21378号）金判1455号48頁
＊第5節 転貸借・サブリース＊
31 原賃貸借契約が債務不履行により解除された場合の転借人の地位
最三小判平成9 年2 月25日（平成6 年（オ）第456号）民集51巻2 号398頁，判
時1599号69頁，判タ936号175頁
32 サブリース（賃貸借契約）が賃借人により更新拒絶された場合の転借人の地位
東京地判平成28年2 月22日（平成27年（ワ）第25599号）判タ1429号243頁
33 他人物賃貸借において，所有権と賃貸人の地位が同一人格に帰属した後，
再度所有権と賃貸人の地位を別々の人格に帰属させる場合の，賃借人の承諾の要否
東京地判平成21年3 月30日（平成20年（ワ）第6742号）ウエストロー2009
WLJPCA03308023
34 サブリース契約という名称の契約の法的性質が賃貸借契約ではないとされた事例
東京地判平成26年5 月29日（平成25年（ワ）第23319号）判時2236号113頁
35 賃貸借期間20年間のサブリース契約における賃料減額請求権の適用と相当賃料額
東京高判平成23年3 月16日（平成22年（ネ）第6377号）金判1368号33頁
36 サブリース契約であることが更新拒絶における「正当事由」の考慮要素となるか
札幌地判平成21年4 月22日（平成19年（ワ）第1542号）判タ1317号194頁
37 店舗運営基準規制等を含む契約（SUBLEASE AGREEMENT）の法的性質と賃料
の7倍を超える転貸料の有効性
―― ウォルト・ディズニー・ジャパン／プラネット・ハリウッド・ジャパン事件
東京地判平成21年4 月7 日（平成19年（ワ）第21162号，平成20年（ワ）第7102
号）判タ1311号173頁
＊第6節 地位の移転・譲渡・転貸＊
38 会社分割と株式譲渡が賃借権譲渡にあたるか
東京地判平成22年5 月20日（平成20年（ワ）第36400号）ウエストロー2010
WLJPCA05208011
39 賃借人の会社分割における債権者（賃貸人）保護と信義則
最三小決平成29年12月19日（平成29年（許）第10号）民集71巻10号2592頁，
判時2387号129頁，判タ1452号35頁
40 無断転貸における背信性及び解除権の消滅時効
東京地判平成26年6 月13日（平成24年（ワ）第25373号）ウエストロー2014
WLJPCA06138010
＊第7節 定期借家契約＊
第1 定期借家であることの該当性
41 宅建業者の重要事項説明と定期借家契約における事前説明
東京地判平成25年1 月23日（平成24年（ワ）第8364号）ウエストロー2013
WLJPCA01238027
42 定期借家契約における事前説明書の必要性
最一小判平成24年9 月13日（平成22年（受）第1209号）民集66巻9 号3263頁，
裁時1563号5 頁，裁判所HP
第2 終了・期間に関するもの
43 定期建物賃貸借の期間満了後になされた終了通知
東京地判平成21年3 月19日（平成20年（ワ）第23932号）判時2054号98頁
44 定期建物賃貸借契約終了後の法律関係
東京地判平成27年2 月24日（平成25年（ワ）第10691号）ウエストロー2015
WLJPCA02248013
第3 定借での特約の有効性
45 賃料増減額請求権排除特約の該当性
東京高判平成23年12月20日（平成23年（ネ）第3174号）D1/DB28251095
46 無効な契約条件の設定と履行に関与した不動産仲介業者の責任
東京地判平成25年8 月20日（平成24年（ワ）第27197号）ウエストロー2013
WLJPCA08208001
第２章 管理・運営
＊第1節 建物・設備の瑕疵（契約不適合責任），所有者（工作物）責任＊
第1 建物に起因する責任
47 構造設計の瑕疵についての設計者の刑事責任
――コストコ事件
東京高判平成28年10月13日（平成28年（う）第536号）東高刑時報69号142頁，
D1/DB28243903
48 温泉施設の爆発事故における設計担当者の情報伝達義務
――松濤温泉シェスパ事件
最一小決平成28年5 月25日（平成26年（あ）第1105号）刑集70巻5 号117頁，
判時2327号103頁，判タ1434号63頁
49 賃貸人の耐震改修義務
――パルコ事件
東京地判平成23年3 月25日（平成20年（ワ）第8696号，同第22925号，平成21
年（ワ）第3317号）ウエストロー2011WLJPCA03258028
50 店舗屋上施設工事の債務内容と履行不能の判断
――ドン・キホーテ事件
東京地判平成25年3 月29日（平成18年（ワ）第20474号，平成20年（ワ）第1829
号）判時2194号43頁
51 壁面吹付アスベストの工作物責任
大阪高判平成26年2 月27日（平成25年（ネ）第2334号）判タ1406号115頁
52 石材取付工事における施工業者の安全配慮義務
東京地判平成29年3 月31日（平成26年（ワ）第15039号）判タ1441号134頁
第2 設備に起因する責任
53 老人ホームでの転倒事故における施設運営者の安全配慮義務
東京地判平成27年3 月6 日（平成26年（ワ）第1460号）D1/DB29025494
54 結露を原因とする映画館の天井崩落事故に関する空気清浄機製造メーカーの
製造物責任
東京高判平成26年3 月25日（平成25年（ネ）第7014号）D1/DB28221387
55 集中豪雨と市の雨水施設の瑕疵
横浜地判平成24年7 月17日（平成22年（ワ）第764号）ウエストロー2012
WLJPCA07179002
56 ビルの窓からの転落における建物設置管理者の土地工作物責任
東京地判平成27年1 月19日（平成25年（ワ）第17647号）ウエストロー2015
WLJPCA01198003
第3 エレベーター・エスカレーターに起因する責任
57 6階建て事務所ビルのエレベーター不具合と賃貸借契約の帰趨
東京地判平成25年8 月19日（平成23年（ワ）第15798号，平成24年（ワ）第6809
号）LEX/DB25514391
58 エスカレーターの製造物責任及び工作物責任
東京高判平成26年1 月29日（平成25年（ネ）第3142号）判時2230号30頁
＊第2節 清掃・修繕等管理責任＊
第1 清掃
59 オフィスビル廊下での転倒事故における清掃業者の責任
東京地判平成23年8 月9 日( 平成21年（ワ）第28806号）判時2123号57頁
60 トイレ詰まりへの高圧洗浄後の漏水における洗浄業者の責任（否定例）
名古屋高判平成27年5 月14日（平成26年（ネ）第392号，同第601号）判時2268
号45頁
61 従業員の止水忘れによる漏水事故と取締役の責任（否定例）
東京地判平成28年1 月27日（平成25年（ワ）第21884号）
62 コバエの発生と貸主の債務不履行責任及びその内容
東京地判平成24年6 月26日（平成22年（ワ）第23038号）判時2171号62頁
第2 修繕・点検
63 修繕義務不履行下における賃借人の損害軽減義務と「通常の損害」
最二小判平成21年1 月19日（平成19年（受）第102号）民集63巻1 号97頁，判
時2032号45頁，判タ1289号85頁
64 飲食店における下水臭と修繕義務
東京地判平成24年7 月25日（平成23年（ワ）第6836号，同第21953号）LEX/DB
25495898
65 再委託先の不備により元契約解除と入札制限を受けた場合の損害
東京地判平成28年12月12日（平成26年（ワ）第13353号）LEX/DB25550255
66 賃貸借建物の避難通路に関する条例違反を是正する責任の所在
東京地判平成21年8 月31日（平成19年（ワ）第34980号）判タ1327号158頁
67 ジェットコースターの死傷事故における経営会社取締役らの刑事責任
――エキスポランド事件
大阪地判平成21年9 月28日（平成20年（わ）第2167号）裁判所HP
第3 安全配慮義務
68 犬走り部分における管理会社の安全を確保すべき注意義務
東京地判平成25年5 月1 日（平成24年（ワ）第3732号）ウエストロー2013
WLJPCA05018001
69 管理委任契約が締結されているマンションの一室から窓ガラスが落下した場合
の責任主体
東京地判平成29年1 月20日（平成26年（ワ）第291号，同第29173号）D1/DB
28250674
第4 賃借人（テナント）の責任
70 賃借人（テナント）の管理過失による致傷事件の刑事責任
札幌地判平成26年10月9 日（平成24年（わ）第498号）LLI/DBL06950555
第5 転貸人（ML）の責任
71 定期建物賃貸借契約兼管理受託契約（MLPM 契約）が締結されている建物
の工作物責任における占有者
東京地判平成24年2 月7 日（平成22年（ワ）第18541号，同第28020号，平成23
年（ワ）第7189号）判タ1404号200頁
72 建物の無断転貸人が転借人に対し共用部分の維持管理につき負う義務
東京高判平成27年5 月27日（平成26年（ネ）第2432号）判時2319号24頁
73 賃貸物件の共用部分である下水管の詰まりで発生した溢水事故について転
貸人が転借人に対して負う責任
東京地判平成27年1 月22日（平成24年（ワ）第8820号，平成25年（ワ）第12810
号）判時2257号81頁
＊第3節 警備・盗難＊
74 駐車場の冠水事故におけるマンション管理会社の注意義務違反と免責特約
東京地判平成25年2 月28日（平成23年（ワ）第30820号）ウエストロー2013
WLJPCA02288004
75 盗難事故における警備会社の債務不履行と免責特約
東京地判平成29年6 月14日（平成26年（ワ）第15245号）ウエストロー2017
WLJPCA06146011
＊第4節 火 災＊
第1 賃貸人の責任
76 火災事故における建物所有者の土地工作物責任
大阪高判平成28年1 月28日（平成27年（ネ）第1575号）LLI/DBL07120055
77 防火地域における建物に関する賃貸人の義務
東京地判平成24年8 月29日（平成22年（ワ）第24803号）判時2169号16頁
第2 賃借人（テナント）の責任
78 賃借人の失火と債務不履行責任の範囲
東京地判平成28年8 月19日（平成27年（ワ）第27373号）D1/DB29019897
79 借家人の失火と賃貸借契約における信頼関係の破壊
東京地判平成22年3 月1 日（平成21年（ワ）第2886号）ウエストロー2010
WLJPCA03018011
第3 消防法上の責任
80 雑居ビルで発生した火災における刑事責任
――新宿歌舞伎町ビル火災事件
東京地判平成20年7 月2 日（平成15年（刑わ）第794号）判タ1292号103頁
81 消防法4条に基づく立入検査と消防署長の裁量の範囲
東京地判平成20年10月20日（平成19年（ワ）第12297号）判時2027号26頁
＊第5節 ビル管理業務の労働問題＊
82 警備員の仮眠・休憩時間の労働時間該当性
――ビソー工業事件
仙台高決平成25年2 月13日（平成24年（ネ）第92号）労判1113号57頁
83 ビル管理会社におけるセクハラ，パワハラと法的責任
大阪地判平成21年10月16日（平成20年（ワ）第5038号）裁判所HP
84 高所作業を行うビル管理技術者の休職を必要と認める事情
静岡地沼津支判平成27年3 月13日（平成25年（ワ）第34号）労判1119号24頁
＊第6節 ＰＭ契約＊
85 MLPM 契約の合意内容の解釈と報酬の水準
東京地判平成24年12月26日（平成23年（ワ）第23827号）D1/DB29023477，
LEX/DB25499439
86 PM の行う退去促進業務の報酬，及び弁護士法72条との関係
東京地判平成25年7 月19日（平成23年（ワ）第36535号）D1/DB29026243，
LEX/DB25513780
第３章 業務用施設特有の問題
第1 看板等
87 賃貸人による看板の撤去請求と権利濫用
最三小判平成25年4 月9 日（平成24年（受）第2280号）
裁判集民243号291頁，判時2187号26頁，判タ1390号142頁
88 看板の落下と店舗責任者の管理責任
札幌高判平成29年6 月29日（平成29年（う）第60号）
LLI/DBL07220270
第2 商業施設・ショッピングセンター
89 賃貸人の説明義務（収支予測に関する重要な事項）と施設運営責任
大阪地判平成20年3 月18日（平成17年（ワ）第12617号）
判時2015号73頁
90 契約時賃料が低廉であった特殊事情を理由とする賃料増額請求
大阪高判平成20年4 月30日（平成19年（ネ）第2138号）
判タ1287号234頁
91 賃料増額請求権行使による完全売上歩合賃料制から併用型賃料制への
変更請求の可否
広島地判平成19年7 月30日（平成18年（ワ）第969号）
判時1997号112頁
92 フランチャイズ契約による店舗の使用貸借契約（あるいは賃貸借契約）終了
と原状回復 ――ほっかほっか亭事件
東京地判平成24年10月15日（平成22年（ワ）第39501号，平成23年
（ワ）第13861号）ウエストロー2012WLJPCA10158012
第3 ホテル
93 ホテル内テナントの不法行為についてのホテルの名板貸し責任
大阪高判平成28年10月13日（平成28年（ネ）第791号）金判1512号8 頁
94 ホテル用建物の賃貸借契約における原状回復の範囲
東京地判平成24年10月31日（平成20年（ワ）第24974号，平成21年（ワ）第15317
号）判タ1409号377頁
95 ホテル用建物の賃料減額請求の当否と相当な賃料額
東京地判平成25年10月9 日（平成22年（ワ）第47532号，平成23年（ワ）第23332
号）判時2232号40頁
第４章 そ の 他
第1 売買・売買仲介
96 商人間の土地の売買における瑕疵担保責任の期間制限と宅建業法の扱い
東京地判平成21年3 月6 日（平成20年（ワ）第10418号）ウエストロー2009
WLJPCA03068007
97 事業用不動産売買契約における媒介業者の説明義務の範囲
東京地判平成27年6 月23日（平成26年（ワ）第11169号）判タ1424号300頁
第2 税
98 用途の異なる区分所有建物の固定資産評価の考え方
札幌高判平成28年9 月20日（平成28年（行コ）第8 号，同第14号）
判自416号24頁
99 納骨堂の固定資産税非課税要件の該当性
東京地判平成28年5 月24日（平成27年（行ウ）第414号）判タ1434号201頁
100「レンタル収納スペース」事業と事業所税
東京高判平成26年1 月9 日（平成25年（行コ）第298号）裁判所HP