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最新知的財産訴訟実務
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| ■書籍内容 |
| 第１章 知財高裁歴代所長座談会〔第２弾〕 �機，呂犬瓩� �供｜虜盥盧曚旅餾歸験� ［１］国際知財司法シンポジウム等 ［２］WIPOの裁判官会議 ［３］諸外国への情報発信について �掘ゞ畴�の知財訴訟の件数等 �検‘�本の企業と知財問題 �后〆廼瓩梁膵腟槌酬� ［１］日本版アミカスブリーフ ［２］特許の存続期間の延長 ［３］延長特許の効力範囲 ［４］均 等 論 ［５］訴えの利益／進歩性 ［６］損 害 論（102条２項・３項） �此〆廼瓩虜嚢盧枷酬菘� �察．�レーム解釈 �次．廛譽璽鵐董璽轡腑� �宗，海譴�らの知財司法・知財高裁 第２章 新時代へ向けて １ 知的財産法制度の来し方行く末 �機，呂犬瓩� �供｜療�財産とは？ �掘．妊献織覯修稜� �検｜療�財産法の行く末 ２ ドイツの二段階訴訟制度と日本の特許法改正の試みについて �機‘�本の二段階審理と立法のアイデアとしての二段階訴訟について ⑴ はじめに ⑵ 日本の二段階審理の実務と二段階訴訟の立法案のアイデアについて ⑶ 二段階訴訟のアイデアとは �供．疋ぅ弔瞭鹵奮�訴訟について ⑴ 概 要/⑵ 判決の主文/⑶ 第２訴訟について/⑷ その他 �掘‘�本における立法のアイデアとしての二段階訴訟について ⑴ ドイツの二段階訴訟制度との比較 ⑵ 損害賠償義務確認訴訟の確認の訴えの利益について ⑶ 損害賠償義務確認判決の既判力，遮断効及び審理範囲について ⑷ 損害賠償義務確認判決の要件事実について ⑸ 特許法104条の４の規定の改正の必要性について ⑹ 二段階訴訟と和解について ⑺ 損害賠償義務確認の訴えの印紙について ３ 「美容器」事件──特許法102条１項に基づく損害の算定方法について 判断された事例（令和２年２月28日知財高裁特別部判決） �機〇�実の概要/�供）榿酬茲粒詰廚繁楾討梁仂�/ �掘‘探�法102条１項の規定に関する判示 ⑴ 規定の趣旨について ⑵ 「侵害行為がなければ販売することができた物」について ⑶ 「単位数量当たりの利益の額」について ⑷ 「実施の能力に応じた額」について ⑸ 「販売することができないとする事情」について �検）榿酬茲瞭探�法102条１項の規定に関する前記判示の検討 ⑴ 特許法102条１項の規定の趣旨について ⑵ 「侵害行為がなければ販売することができた物」について ⑶ 「単位数量当たりの利益の額」について ⑷ 「実施の能力に応じた額」について ⑸ 「販売することができないとする事情」について �后）榿酬茲遼楫鑒獣任亡悗垢詒充� ⑴ 前提事実/⑵ 本件判断に関する判示 �此）榿酬茲遼楫鑒獣任亡悗垢訌圧�判示の検討 ⑴ 学説及び裁判例の状況/⑵ 本判決の位置付け ⑶ 特許発明の寄与度を考慮した損害額の減額の可否について �察，� と め 第３章 個別論攷──知的財産法の最新情報 １ 査証手続の概要及びその運用に当たっての課題 �機‐�委員会における検討経緯 ⑴ 平成28年度における審議 ⑵ 平成29年度における審議 ⑶ 平成30年度における審議 �供―�外国における証拠収集制度 ⑴ ドイツ ⑵ アメリカ ⑶ イギリス ⑷ フランス �掘〆詐攫蠡海粒詰弋擇喙饂� ⑴ 概 要 ⑵ 特 徴 ⑶ 想定される利用場面 ⑷ 設 例 �検〆詐斂仁瓩凌塾�て ⑴ 申立ての時期 ⑵ 発令要件 ⑶ 申立書の記載事項 ⑷ 相手方からの意見聴取 ⑸ 任意の証拠開示に向けた協議 �后〆詐斂仁� ⑴ 主 文 ⑵ 査証命令に対する不服申立て ⑶ 査証命令の取消し �此〆� 証 人 ⑴ 査証人の選任 ⑵ 査証人の忌避 �察〆詐擇亮損� ⑴ 査証の実施に向けた協議 ⑵ 査証の実施 ⑶ 当事者の立会い ⑷ 執行官による援助 ⑸ 査証に応じない場合の効果 �次〆詐敲鷙霆� ⑴ 査証報告書の記載事項 ⑵ 査証報告書の不開示申立て �宗〆詐攫蠡海亡悗垢詒駘僂良蘆� �勝〆詐斂仁瓩亡悗垢觝嚢盧枷十蟲�則 ２ 閲覧等制限申立事件の実務上の諸問題 ──営業秘密が問題となる事案を中心として �機，呂犬瓩� �供￣寨�等制限制度の沿革とその限界 �掘／塾�ての方式・効果等 �検｜療�財産高等裁判所における第三者閲覧の現状 �后〔瓜�訴訟法91条１項にいう「訴訟記録」の意義及びそれに関する 実務上の留意点等 �此 岷超犯詭�」の意義について（総論） �察 岷超犯詭�」の意義について（各論） ⑴ 判決で認定された実施料率 ⑵ 売上額 ⑶ 特許法102条２項における覆滅率 ⑷ 特許法102条１項における「譲渡数量の全部又は一部に相当する 数量を特許権者等が販売することができないとする事情に相当 する数量」（以下「特定数量」という）及び「製品の一部分の みが特許権を侵害する部分であるという事情」 （以下「部分特許の事情」という） �次，�わりに ３ 最近の著作権法の動き──柔軟な権利制限規定及び違法ダウン ロード問題について �機仝醜埣�作権法制定後の技術の進化 �供―斉陲文⇒�制限規定の制定 ⑴ 制定の経緯 ⑵ 柔軟な権利制限規定の内容 �掘／�害への対応 ⑴ 議論の経緯 ⑵ リーチサイトへの対応 ⑶ 違法ダウンロードの対象範囲の見直し ４ オープンサイエンスと知的財産 �機〔簑蠅僚蟶� �供．�ープンサイエンス ⑴ 概 観 ⑵ わが国の生命科学データベース統合推進事業 �掘．�ープンサイエンスと知的財産に関する主要論点 ⑴ 「データの帰属」あるいは「データオーナーシップ」について ⑵ 知的財産権の原始的帰属問題──職務著作と職務発明など ⑶ データに対する契約上の権利の問題 ５ 新たな情報財としてのデータ利活用のあり方 �機．如璽人�活用に関する国家戦略 �供．妊献織觧埔豢チ茲亡悗垢訐�策の展開 ⑴ 欧 州──2018年12月４日，欧州委員会競争政策担当委員の講演 ⑵ 米 国──2019年２月11日，司法省反トラスト局長講演 ⑶ 日 本──デジタル市場競争会議の創設 �掘，錣�国における今後のデータ利活用の展望 ⑴ 限定提供データ保護制度の創設と今後 ⑵ データ利活用に適した法的枠組みと必要なIT環境の整備 ⑶ データポータビリティ （個人のデータコントローラビリティ）導入の合理性 �検〆� 後 に──インターネット上のコンテンツの流通促進と侵害対策 ６ AI（人工知能）と知的財産 �機，呂犬瓩� ⑴ 「迷える知的財産制度」 ⑵ AI時代のインセンティブとは ⑶ 超情報社会における「北極星」 �供＿�めて，「AI」とは何か ⑴ AIを取り巻く現状 ⑵ AIの歩み �掘�AI×知的財産権 �検ー駄海砲�いて ⑴ 何が論点となっているか ⑵ 知的財産権以外の問題が多いのではないか �后々�い意味での人類の「知的財産」としてのディープラーニング （高次元科学）の可能性 ⑴ ディープラーニングは，人間のように考える技術ではない ⑵ むしろ，ディープラーニングは，多数パラメータ系を多数パラメータ系 のまま扱うことのできる技術 �此，�わりに ７ 令和元年改正意匠法の実務 �機［疣存鞠�特許法等改正の背景 ⑴ 知財立国宣言 ⑵ 産業構造の今日的変化と令和元年法改正による対応 �供‘�本の意匠制度 ⑴ 意匠条例（明治21年（1888年）12月18日公布） ⑵ 意匠法（明治32年（1899年）法）制定とその後の改正 ⑶ 日本の意匠制度の利用実態 �掘［疣存鞠�改正特許法等の内容 ⑴ 令和元年改正特許法 ⑵ 令和元年改正実用新案法 ⑶ 令和元年改正商標法 �検［疣存鞠�改正意匠法 �后［疣存鞠�改正意匠法（損害額の推定，保護対象の拡大など） ⑴ 改正意匠法39条（損害額の推定など） ⑵ 改正意匠法２条１項（意匠法の保護対象の拡充など） ⑶ 意匠法24条との関係等 ８ 農林水産品・食品のブランド保護制度 �機’昔喊綮妻�・食品のブランド保護を強化する必要が生じた背景 �供｜楼菽賃両ι言�度の概要 �掘｜詫�的表示保護制度の概要 �検｜楼菽賃両ι犬斑詫�的表示制度の比較と調整 ⑴ 基本的な考え方の比較 ⑵ 主体的要件 ⑶ 客体について ⑷ その他の主たる登録要件 ⑸ 保護の内容 ⑹ 侵害行為（不正使用）への対応 ⑺ 保護の制限 ⑻ 海外での保護（相互保護主義） ⑼ 両制度の調整規定 �后〆８紊竜掴� ９ 植物新品種の保護法制 �機／∧�新品種保護法制の経緯 ⑴ 農産種苗法 ⑵ 種苗法の制定 ⑶ 種苗法の全部改正 �供ー鑄痛，斑療�財産高等裁判所 ⑴ 旧種苗法下の裁判例 ⑵ 現行種苗法下の裁判例の概観 ⑶ 種苗法の解釈について �掘〆８紊凌∧�新品種の保護法制について ⑴ 問題の所在 ⑵ 検討会における種苗法改正の方向について ⑶ 種苗法改正の内容について ⑷ 改正種苗法での知的財産高等裁判所の役割 10 IoT時代における「属地主義の原則」の意義── 「ネットワーク関連発明」の国境を越えた実施と特許権侵害 �機，呂犬瓩� �供 崑庵麓腟舛慮饗А廚汎探�権侵害の準拠法 ⑴ 従来の議論における問題設定のあり方 ⑵ 「属地主義の原則」に固執する必要性 ⑶ 特許権侵害の準拠法 �掘 屮優奪肇錙璽�関連発明」の国境を越えた実施行為と結果発生地 �検，�わりに わが国初の緊急事態宣言の発出を受けて──“あとがき”に代えて 判例索引/事項索引 |
