遺言モデル文例と実務解説〔改訂版〕
- 編・著者満田忠彦・小圷眞史 編
- 判型Ａ5判
- ページ数392頁
- 税込価格5,280円（本体価格：4,800円）
- 発行年月2020年08月
- ISBN978-4-417-01796-7
- 在庫
品切・改訂中
■解説
◆主要な文例とその実務上の留意点を公証人，公証人経験者が端的に解説！
◆遺言各条項別に，�〇�例，�▲皀妊詈故磧き２鮴發鬟札奪箸納�録！
◆配偶者居住権をはじめとした民法改正や，遺書保管法に対応！
はしがき
本書は，平成27年10月に刊行した『遺言モデル文例と実務解説』の改訂版
です。初版刊行後，遺言の実務に大きな影響を与える法改正がありました。
平成30年７月６日に成立した「民法及び家事事件手続法の一部を改正する
法律」（平成30年法律第72号）は，社会の高齢化の進展や国民の権利意識の高ま
り等を踏まえ，民法第５編の「相続」に関する規定を改正するものですが，
新たに「配偶者の居住の権利」や「特別の寄与」に関する章が設けられたほ
か，遺産分割制度，遺言制度及び遺留分制度といった既存の制度についても
大きな見直しがされています。改正相続法のうち，その主要部分は令和元年
（2019年）７月１日に施行され，自筆証書遺言の方式緩和については平成31年
（2019年）１月13日から，配偶者居住権等の制度については，令和２年（2020
年）４月１日からそれぞれ施行されています。
また，相続法改正と同日に成立した「法務局における遺言書の保管等に関
する法律」（平成30年法律第73号）は，社会の高齢化の進展等や社会情勢の変化
にかんがみ，相続をめぐる紛争を防止する観点から法務局において自筆証書
遺言に係る遺言書を保管する制度を新たに設けたものです。遺言書保管制度
は，令和２年（2020年）７月10日から施行されています。
一方，民法のうち債権関係の分野についても，平成29年５月26日に成立し
た「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）により全般的な見直し
が行われており，改正債権法は，一部を除き令和２年（2020年）４月１日か
ら施行されています。
本書は，主として遺言書保管制度創設を含む上記相続関係の法改正を踏ま
えて改訂したものですが，上記債権関係の法改正に関しても，必要に応じて
適宜加筆修正を行っています。
今般の相続法改正及び遺言書保管制度の創設は，遺産相続をめぐる民事・
家事の実務全般にわたり大きな影響を与えるものですが，遺言書の作成や遺
言執行の実務においても，留意すべきところが少なくありません。本書では，
第１章総論の第１において相続法等改正，第５の４において遺言書保管
制度の各概要を紹介するとともに，各設問及び各文例の説明において，関連
する改正法の具体的な内容を主として遺言書作成のための実務的な視点から
解説しています。配偶者の居住権を保護するための方策に関しては，［文例
19］に「配偶者居住権の遺贈」の文例を新たに掲げて解説しています。
改正相続法及び遺言書保管制度については，今後の裁判実務の動向や裁判
例の集積を待って検討を要する解釈上の論点も少なくありませんが，遺言書
の作成に関わる弁護士，司法書士等の法律実務家の方々はもとより，一般の
方々にも十分利用できるように，できる限り平易な解説を心がけています。
遺言書を作成する際の便宜と指針として，本書が広く活用されるならば望外
の喜びです。
本書の改訂に当たって，ご多忙の中，快く執筆を引き受けていただいた執
筆者各位のご協力に心から感謝申し上げます。
また，青林書院編集部の加藤朋子氏と留守秀彦氏には，本書の校正その他
万般にわたり多大なご尽力をいただきました。ここに記して厚く御礼申し上
げます。
2020年７月
編 者 満 田 忠 彦
（弁護士・元霞ヶ関公証役場公証人）
編 者 小 圷 眞 史
（弁護士・元王子交渉役場公証人）
編 者
満田 忠彦（弁護士，元霞ヶ関公証役場公証人）
小圷 眞史（弁護士，元王子公証役場公証人）
執筆者（執筆順）
満田 忠彦：（上掲）
小圷 眞史：（上掲）
寺尾 洋：（弁護士，元銀座公証役場公証人）
松本 光一郎：（元武蔵野公証役場公証人）
松田 章：（大森公証役場公証人）
長久保 守夫：（元多摩公証役場公証人）
川勝 隆之：（元みなとみらい公証役場公証人）
中井 憲治：（弁護士，日本大学法科大学院客員教授（元公証人））
岩田 好二：（弁護士，元浜松町公証役場公証人）
菅原 崇：（越谷公証役場公証人）
■書籍内容
第１章 総 論
第１ 相続法等の改正
●説明
１ はじめに ２ 相続法の改正について ３ 遺言書保管法について
第２ 遺言作成の基本的な原則
●説明
１ 遺言代理禁止 ２ 方式の遵守 ３ 共同遺言の禁止 ４ 遺言自由の原則
５ 同時存在の原則
第３ 遺言能力
●説明
１ 遺言能力の意義 ２ 遺言能力の有無の判断の際の考慮事項 ３ 遺言能力に関する紛争とその予防
第４ 遺言事項（遺言の範囲）
●説明
１ 遺言事項法定の趣旨 ２ 法定遺言事項等 ３ 法定遺言事項以外の事項
第５ 遺言の方式
●説明
１ 遺言の成立要件としての方式 ２ 方式違反の遺言の効力 ３ 遺言の各種の方式
第５−１ 自筆証書遺言
●説明
１ 自筆証書遺言の作成の方式 ２ その他の留意事項
第５−２ 公正証書遺言
●説明
１ 公証人役場について ２ 実際の手続の流れ ３ 遺言公正証書作成の要件
４ 機能障害がある場合（口，目あるいは耳が不自由な場合）
第５−３ 秘密証書遺言
●説明
１ 秘密証書遺言の作成の要件 ２ 秘密証書遺言の特性
第６ 遺言の無効・取消し
●説明
１ 遺言が無効になる場合 ２ 遺言を取り消せる場合
第７ 遺留分
●説明
１ 遺留分制度の見直し ２ 遺留分権利者と遺留分割合 ３ 遺留分侵害額の算定方法 ４ 遺留分侵害額請求の相手方 ５ 遺留分侵害額請求権の期間の制限 ６ 遺留分侵害額の算定例
第８ 遺言の解釈
●説明
１ 遺言の解釈の特殊性（遺言者の真意の探究） ２ 遺言の解釈に関するその他の問題
第９ 遺言の執行
●説明
１ 遺言執行者の指定 ２ 遺言執行者の権限
第２章 各論（遺言各条項別）
第１ 「相続させる」旨の遺言
文例１ 「相続させる」旨の遺言の通常の型
●説明
１ 「相続させる」旨の遺言の法的性質・意義 ２ 遺産分割の方法の指定，相続分の指定 ３ 「相続させる」旨の遺言と遺贈との異同 ４ 「相続させる」旨の遺言の主観的対象
５ 「相続させる」旨の遺言の客観的対象 ６ 遺言執行者の指定の必要性 ７ 遺留分侵害額請求権に対する対応
文例２ 遺産の全部を「相続させる」旨の遺言
●説明
１ 「相続させる」旨の遺言の意義と効果 ２ 「相続させる」旨の遺言と遺留分の侵害
３ 遺産の具体的記載の要否
文例３ 持分割合による「相続させる」旨の遺言
●説明
１ 持分割合による相続 ２ 株式，国債，投資信託等を対象とする遺言
文例４ 未分割の相続財産を「相続させる」旨の遺言
●説明
１ 遺産分割未了の間の相続人が有する権利 ２ 未分割の相続財産を「相続させる」旨の遺言の2つの態様
文例５ 将来取得する予定の財産を「相続させる」旨の遺言
●説明
１ 条件付きの「相続させる」旨の遺言 ２ 予備的遺言との関係
文例６ 換価清算型の「相続させる」旨の遺言
●説明
１ 換価清算型遺言の意義・法的性質 ２ 換価金の分配方法
文例７ 負担付きの「相続させる」旨の遺言
▶文例７−１ 受益の相続人に母（遺言者の妻）の扶養を負担させる旨の遺言
▶文例７−２ 受益の相続人に住宅ローンの支払義務を負担させる旨の遺言
▶文例７−３ 受益の相続人に他の相続人に対する代償金の支払義務を負担させる旨の遺言
●説明
１ 負担付「相続させる」旨の遺言の意義・法的性質 ２ 負担と条件との異同 ３ 受益者 ４ 負担の内容 ５ 負担の不履行
文例８ 遺言による債務の承継
●説明
１ 相続における債務の承継 ２ 遺産の特性による債務の承継 ３ 葬儀費用，遺言執行費用等
文例９ 予備的遺言（補充遺言）
▶文例９−１ 予備的「相続させる」旨の遺言
▶文例９−２ 予備的遺贈（補充遺贈）
●説明
１ 相続開始前の受遺者・受益相続人の死亡 ２ 予備的遺言（補充遺言）の必要性
第２ 遺 贈
文例10 遺贈の通常の型
●説明
１ 遺贈の意義・法的性質 ２ 受遺者 ３ 遺贈義務者
４ 遺贈の放棄・承認 ５ 相続人に対する（特定）遺贈 ６ 予備的遺贈 ７ 後継ぎ遺贈
文例11 持分割合による遺贈
●説明
１ 不動産 ２ 株式
文例12 包括遺贈
▶文例12−１ 全部の財産の包括遺贈
▶文例12−２ 全部の財産を分数的割合により複数の者に包括的に遺贈
▶文例12−３ 包括遺贈と特定遺贈が併存する遺言
●説明
１ 包括遺贈の類型・効果 ２ 包括遺贈の対抗要件 ３ 表現上の留意点
文例13 相続財産に属しない権利の遺贈
●説明
１ 相続財産に属しない権利を遺贈する遺言（民996条）の趣旨 ２ 民法996条の適用範囲 ３ 民法996条ただし書の解釈 ４ 目的物が物理的に存在しない場合の遺贈の効力
文例14 負担付遺贈
▶文例14−１ 障害者である息子の扶養を負担とする負担付遺贈
▶文例14−２ ペットの飼育を負担とする負担付遺贈
▶文例14−３ 未払債務の支払を負担とする負担付遺贈
▶文例14−４ 裾分け遺贈
●説明
１ 負担付遺贈の意義 ２ 負担が無効な場合の遺贈の効力 ３ 受遺者が負担を履行しない場合 ４ 負担付遺贈の放棄と受益者５ 遺贈の額と負担の額とのバランス ６ 裾分け遺贈の意義
文例15 遺贈の無効・失効の場合における目的不動産の帰属を決める遺言
●説明
１ 民法995条本文の「遺贈」 ２ 民法995条本文の「相続人」 ３ 民法995条ただし書
文例16 条件付遺贈
▶文例16−１ 停止条件付遺贈
▶文例16−２ 解除条件付遺贈
●説明
１ 条件付遺贈 ２ 条件付遺贈と負担付遺贈等との関係
文例17 期限付遺贈
▶文例17−１ 始期付遺贈
▶文例17−２ 終期付遺贈
●説明
１ 期限付遺贈の意義 ２ 確定始期付遺贈 ３ 不確定始期付遺贈 ４ 確定終期付遺贈 ５ 不確定終期付遺贈
文例18 未成年者に遺贈する財産をその者の親権者に管理させない意思表示のある遺言
●説明
１ 民法830条の趣旨 ２ 民法830条の適用範囲
文例19 配偶者居住権の遺贈
●説明
１ 配偶者居住権の意義・法的性質 ２ 配偶者居住権の遺贈 ３配偶者居住権の文例と負担付遺贈
第３ 相続分の指定・指定の委託
文例20 相続分の指定の遺言
●説明
１ 相続分及び相続分の指定の意義 ２ 相続分の指定の方式・方法 ３ 相続分の指定の留意点 ４ 相続人の一部の者に対する相続分の指定 ５ 相続分の指定の効果
文例21 相続分の指定を委託する遺言
●説明
１ 相続分の指定の委託 ２ 相続分の指定の委託を受ける第三者
３ 相続分の指定の委託の諾否，委託の効力 ４ 受託者による指定の方式並びに受託者の権限及び義務 ５ 相続分の指定に関する基本方針の記載 ６ 委託による相続分の指定の効果 ７ 指定の委託を受けた者と遺言執行者との関係 ８ 相続人全員についての相続分の指定の委託と一部の相続人についての相続分の指定の委託
第４ 遺産分割方法の指定・指定の委託
文例22 遺産分割の方法を指定する遺言
▶文例22−１ 遺産の現物分割の方法を指定する遺言
▶文例22−２ 遺産の換価清算分割の方法を指定する遺言
▶文例22−３ 遺産の代償分割の方法を指定する遺言⑴
▶文例22−４ 遺産の代償分割の方法を指定する遺言⑵
▶文例22−５ 遺産分割方法の一部指定
●説明
１ 遺産分割 ２ 遺言による遺産分割方法の指定 ３ 遺産分割の方法・態様 ４ 遺産分割方法の指定の効果 ５ 遺産の一部分割 ６ 遺産分割前の預貯金の払戻し制度 ７ 遺産分割方法の指定と遺言執行 ８ 民法における各制度の適用場面等
文例23 遺産分割方法の指定を第三者に委託する遺言
▶文例23−１ 遺産分割方法の指定だけを第三者に委託する場合
▶文例23−２ 遺産分割方法の指定とともに相続分の指定も第三者に委託する場合
●説明
１ 遺産分割方法の指定の委託の意義 ２ 遺産分割方法の指定委託の受託者 ３ 遺産分割方法の指定の委託の効力 ４ 委託による指定の基準等 ５ 遺産分割方法の指定の委託と相続分の指定の委託 ６ 委託による指定の内容 ７ 委託による遺産分割方法の指定の遺言執行
第５ 遺産分割の禁止
文例24 遺産分割の禁止の遺言
▶文例24−１ 遺産の全部についての一定期間の分割禁止
▶文例24−２ 遺産の一部についての一定期間の分割禁止
●説明
１ 遺産分割禁止の意義等 ２ 遺言による遺産の一部の分割禁止の有効性 ３ 遺産分割禁止の遺言に反する共同相続人全員による遺産分割実施の効力 ４ 遺産分割禁止を必要とする具体的事情等 ５ 遺産分割禁止遺言と遺言執行の要否
第６ 特別受益と特別受益の持戻し
文例25 特別受益に関する意思表示の遺言
▶文例25−１ 特別受益を考慮する遺言
▶文例25−２ 特別受益の持戻しを免除する遺言⑴
▶文例25−３ 特別受益の持戻しを免除する遺言⑵
●説明
１ 特別受益 ２ 相続分の算定 ３ 特別受益の持戻しの免除 ４ 文例について
第７ 遺留分侵害額の負担に関する別段の定め
文例26 遺留分侵害額の負担に関する別段の定めの遺言
●説明
１ 遺留分 ２ 遺留分侵害額の負担についての別段の意思表示
３ 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律による遺留分の特例
第８ 祭祀の主宰者の指定
文例27 祭祀の主宰者を指定する遺言
●説明
１ 祭祀主宰者の意義・法的性質 ２ 祭祀財産 ３ 祭祀主宰者の指定の法的効果
第９ 遺言による保険金受取人の変更
一般的説明
１ 保険法の成立と保険金受取人の変更の遺言 ２ 遺言による保険金受取人の変更に関する保険法の規定の概要 ３ 遺言による保険金受取人の変更に関する実務上の留意点
文例28 保険金受取人の変更の遺言
▶文例28−１ 保険金受取人の変更の遺言（基本形）
▶文例28−２ 保険金受取人を複数の者へ変更する遺言等
▶文例28−３ 保険金受取人の予備的変更（停止条件付変更）の遺言
▶文例28−４ 保険金受取人の変更の遺言に付加された予備的変更（停止条件付変更）の遺言
●説明
１ 保険金受取人変更の遺言の基本形について ２ 保険金受取人を複数の者に変更する遺言について ３ 保険金受取人の予備的変更（停止条件付変更）の遺言について
第10 信託の設定
一般的説明
１ 信託制度の特色について ２ 新しい信託法の制定について
３ 遺言による信託の設定について
文例29 遺言による信託の設定
▶文例28−１ 金銭信託遺言
▶文例28−２ 不動産管理信託遺言
●説明
１ ［文例29−１］及び［文例29−２］の遺言信託の意義・機能等 ２信託の目的・内容の特定 ３ 信託財産及びその特定 ４ 委託者 ５ 受託者 ６ 受益者 ７ 信託管理人等（信託管理人・信託監督人・受益者代理人） ８ 信託財産の第三者対抗要件（信託
財産の公示） ９ 信託期間 10 信託の終了事由 11 信託の清算 12 民法の類推適用
文例30 目的信託遺言及び公益信託遺言
▶文例30−１ 目的信託遺言
▶文例30−２ 公益信託遺言
●説明
１ 目的信託について ２ 公益信託について
文例31 受益者連続型（後継ぎ遺贈型）信託遺言
●説明
１ 受益者連続型（後継ぎ遺贈型）信託の意義 ２ 受益者連続型（後継ぎ遺贈型）信託の利用 ３ 受益者連続型（後継ぎ遺贈型）信託の方法 ４ 信託の存続期間 ５ 実務上の留意点 ６ 本文例のケース
文例32 遺言代用信託（遺言代用型信託契約）= 遺言による場合と同様の目的を相続手続外で実現しようとする信託
●説明
１ 遺言代用信託（遺言代用型信託契約） ２ 遺言代用信託の２類型 ３ 委託者の受益者を変更する権利 ４ 委託者死亡前の受益者の権利 ５ 委託者死亡前の委託者の権利等 ６ 実務上の留意点
第11 認 知
文例33 認知の遺言
▶文例33−１ 子を認知する遺言
▶文例33−２ 胎児を認知する遺言
●説明
１ 任意認知 ２ 母の認知 ３ 生殖補助医療により出生した子の親子関係 ４ 認知と子の承諾等 ５ 胎児認知と死亡子認知 ６ 遺言による認知とその方式 ７ 遺言による認知の発効等 ８ 遺言執行者
第12 未成年後見人の指定，未成年後見監督人の指定
文例34 未成年後見人の指定の遺言
●説明
１ 未成年後見人 ２ 未成年後見の開始 ３ 未成年後見人の指定権者 ４ 最後に親権を行う者の意義 ５ 未成年後見人の数
文例35 未成年後見監督人の指定の遺言
●説明
１ 未成年後見監督人 ２ 未成年後見監督人の指定 ３ 未成年後見監督人の数
第13 推定相続人の廃除，廃除の取消し
文例36 推定相続人から廃除する遺言
●説明
１ 推定相続人の廃除 ２ 廃除の手続と効力 ３ 遺言による推定相続人の廃除
文例37 推定相続人の廃除の取消しの遺言
●説明
１ 推定相続人の廃除の取消し ２ 廃除の取消しに係る理由の記載 ３ 遺言の撤回との関係
第14 遺言執行者の指定・指定の委託
文例38 遺言執行者の指定・指定の委託の遺言
▶文例38−１ 遺言執行者の指定とその権限を定めた遺言
▶文例38−２ 遺言執行者の死亡等の場合に備えて次順位の遺言執行者の指定を委託する遺言
▶文例38−３ 複数の遺言執行者について遺言執行者ごとに権限の範囲を指定する遺言
●説明
１ 遺言執行者の法的性質・法的地位 ２ 遺言執行が必要な遺言事項，必要としない遺言事項 ３ 遺言執行者の指定又は選任 ４ 遺言執行者の適格者 ５ 遺言執行者の権利義務 ６ 遺言執行者の権限と相続人の処分制限 ７ 遺言執行者の復任権 ８ 遺言執行者と相続財産管理人との関係 ９ 遺言執行者の報酬
第15 一般財団法人の設立
文例39 遺言による一般財団法人の設立
●説明
１ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法改正 ２ 遺言による一般財団法人の設立 ３ 一般財団法人の定款の絶対的記載事項 ４ 財産の拠出 ５ 遺言執行者の指定
第16 遺言の撤回・変更
文例40 従前の遺言を撤回・変更する遺言
▶文例40−１ 遺言の全部を撤回する遺言
▶文例40−２ 遺言の一部を撤回・変更する遺言
●説明
１ 遺言の撤回・変更の意味 ２ 遺言の撤回・変更の方法・態様 ３ 撤回の撤回，撤回の取消し（民1025条）
文例41 死因贈与契約を撤回する遺言
●説明
１ 死因贈与に対する民法1022条の準用の有無 ２ 負担付死因贈与の取消し
第17 成年被後見人が遺言をする場合
文例42 成年被後見人がする遺言
●説明
１ 遺言能力 ２ 成年被後見人の遺言と医師の立会い ３ 医師の立会いと普通方式の遺言との関係 ４ 証人と立会人との関係
第18 口，耳，目の不自由な者がする遺言
文例43 口，耳，目の不自由な者がする遺言
▶文例43−１ 口がきけない者がする遺言（自書による場合）
▶文例43−２ 口がきけない者がする遺言（通訳人による通訳の場合）
▶文例43−３ 耳が聞こえない者がする遺言
▶文例43−４ 目が見えない者がする遺言
●説明
１ 口がきけない者がする遺言 ２ 耳が聞こえない者がする遺言 ３ 目が見えない者がする遺言
第19 在外日本人が遺言を作成する場合
文例44 在外日本人がする遺言
●説明
１ 遺言の方式に関する準拠法 ２ 遺言の成立及び効力についての準拠法 ３ 遺言の内容についての準拠法
第20 在日外国人が日本で遺言を作成する場合
文例45 在日外国人が日本でする遺言
●説明
１ 遺言の方式に関する準拠法の指定 ２ 韓国所在の財産について ３ 遺言の効力・相続に関する準拠法 ４ 相続の準拠法の選択 ５ 遺言執行者，検認
第21 死因贈与契約
文例46 負担付死因贈与契約
●説明
１ 死因贈与と遺贈との異同 ２ 死因贈与の遺贈に関する規定の準用の範囲 ３ 死因贈与の撤回 ４ 死因贈与をするのが適当な場合 ５ 死因贈与と執行者の指定
第22 付 言
文例47 付 言
▶文例47−１ 一般的な付言
●説明
１ 遺言事項 ２ 付言の意義，注意すべき事項
▶文例47−２ 遺留分侵害額請求権を行使しないことを希望する付言
●説明
▶文例47−３ 特別受益に関する事項を記載する付言
●説明
▶文例47−４ 配偶者，障害のある子等に対する介護・扶養等についての付言
●説明
▶文例47−５ 葬儀方法について（散骨等）の付言
●説明
１ 葬儀の方法について ２ 散骨について
▶文例47−６ 相続欠格事由及びその宥恕についての付言
●説明
▶文例47−７ 寄与の事情に関する付言
●説明
１ 寄与分の法的性質・意義 ２ 宣誓認証の利用 ３ 記載方法
▶文例47−８ 特別寄与に関する付言
●説明
１ 特別寄与者による特別寄与料の請求の意義（民1050条） ２ 特別寄与請求の要件
３ 付言の記載方法について
事項索引
判例索引