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新・商標法概説〔第3版〕
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| ■書籍内容 |
| 第１編 序 論 第１章 序 説 はじめに──商標保護の重要性 第１節 標識の機能 第２節 商標の意義 �機‐ι犬粒鞠� 1 標 章 （1）標章の定義 （2）標章の構成 （3）標章・商標に関する用語の異同 （4）商標概念と自他識別力 2 商標の概念 （1）２条の定義に内包される種類の標章 （2）「商品」と「役務」 （3）商標の構成要素 3 商標の使用──商品又は役務についての使用 （1）「商品又は役務」についての使用 （2）商品又は役務についての「使用」 （3）商品又は役務「についての」使用 �供‐ι犬亮鑪� 1 構成上の分類 （1）文字商標 （2）図形商標 （3）記号商標 （4）色彩商標 （5）立体商標 （6）結合商標 （7）音商標 2 機能上の分類 （1）商品商標と役務商標 （2）二重商標 （3）営業商標 （4）団体商標・地域団体商標 （5）等級商標 3 使用主体による分類 （1）製造標 （2）販売標 （3）役務標 （4）証明標 4 その他の用語 （1）ファミリー・マーク （2）造語商標 （3）貯蔵商標（ストック・マーク） （4）広告商標 （5）プライベート・ブランド �掘‐ι犬卜拈椶垢詆玄� 1 商標と意匠 2 商標と著作物 3 商標とキャッチフレーズ・スローガン 4 商標と表装 5 商標と氏名 6 商標と商号 第３節 商標の機能 �機，呂犬瓩� �供‐ι犬裡海弔竜’� 1 出所表示機能 2 品質保証機能 3 広告機能（並びにその他の機能） 第２章 商標法の沿革と発展 第１節 商標法の沿革 �機〜亜〇� �供．侫薀鵐� �掘．ぅ�リス �検．疋ぅ� �后．▲瓮螢� �此＿そ６ζ餌両ι庫� 第２節 わが国の商標法の沿革 �機〜亜 〇� �供〔声�17年商標条例の制定まで �掘‐ι絃鯲磴茲蠡臉�10年商標法まで 1 明治17年商標条例 2 明治21年商標条例 3 明治32年商標法 4 明治42年商標法 �検‖臉�10年商標法 �后仝醜埔ι庫 幣赦�34年法） �此‐ι庫，良�分改正（役務標導入まで） �察（神�３年の改正（サービス・マーク登録制度の導入） �次，修慮紊硫�正 1 平成６年改正 2 平成８年改正 3 平成10年改正 4 平成11年改正 5 平成14年改正 6 平成17年改正（地域団体商標制度の導入） 7 平成18年改正（小売等役務商標制度の導入） 8 平成20年改正 9 平成23年改正 10 平成26年改正（「新しいタイプの商標」） 11 平成27年改正 12 平成30年改正 13 令和元年改正 14 令和３年改正 第３節 商標法の国際的動向 �機‐ι庫，旅餾歙� �供．僖蠑鯡鶉；々�業所有権の保護に関するパリ条約 �掘‘段牟�定 �検‖森餞崗鯡鵑曚� �后‐ι庫，半鯡鵑隆愀� 1 商標法77条４項の規定 2 商標法と条約の具体的な関係 3 多国間商標条約と比較して �此〆廼瓩両ι庫，糧�展 第３章 商標法の概念 �機‐ι庫，琉婬� �供‐ι庫，遼仝� �掘‐ι犬亡慙△垢詼［� 第４章 商標法の体系的地位 �機‐ι庫，搬召涼療�財産権法 1 創作法と標識法 2 産業法と文化法 3 独占法と利益保護法 4 商標法の位置づけ 5 商標に隣接する標識を保護する法律 （1）商品の形態・容器包装などの商品標識に関する保護法 （2）商号・企業標に関する保護法 （3）氏名に関する保護法 （4）原産地表示又は出所地表示に関する保護法 （5）地理的表示 �供”埓偽チ菲瓢瀚，半ι庫� 1 各制度目的 2 商標法と不正競争防止法の関係 3 商標権の権利行使行為と不正競争防止法 （1）立法の経過 （2）旧６条削除による影響 （3）登録主義法制における未登録商標使用者の地位 （4）商標権者に対する先使用者の地位 第２編 実体的商標法 第５章 商標権の成立 第１節 登録主義と使用主義 �機‥佻深腟舛琉婬� �供〇藩兌腟舛氾佻深腟舛留莖� �掘〇藩兌腟舛氾佻深腟舛糧羈� 1 使用主義 2 登録主義 3 両者の長所と短所 4 登録制度 第２節 商標の登録要件 �機‐ι犬療佻人弖錣琉婬� �供＼儷謀�要件 1 自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標であること （1）商標使用の意思 （2）自己の業務での使用 2 識別性 （1）はじめに （2）特別顕著性の意義 （3）識別性の意義 （4）総括的規定の意義 （5）判断の基準時 3 識別性（特別顕著性）のない商標 （1）商品又は役務の普通名称 （2）慣用商標 （3）商品の産地，販売地，品質等 （4）氏・名称 （5）極めて簡単で，ありふれた商標 （6）識別性のない商標 （7）使用による識別性（特別顕著性） �掘‐旦謀�要件 1 消極的要件の意義 2 不登録事由の種類 （1）国旗等（４条１項１号）─絶対的不登録事由 （2）同盟国紋章等（４条１項２号）─絶対的不登録事由 （3）国連標章等（４条１項３号）─絶対的不登録事由 （4）赤十字標章等（４条１項４号）─絶対的不登録事由 （5）監督証明用印章（４条１項５号）─絶対的不登録事由 （6）公共機関標章（４条１項６号）─絶対的不登録事由 （7）公序良俗違反商標（４条１項７号）─絶対的不登録事由 （8）肖像・氏名等（４条１項８号）─相対的不登録事由 （9）博覧会の賞（４条１項９号）─絶対的不登録事由 （10）周知商標（４条１項10号）─相対的・絶対的不登録事由 （11）先 願（４条１項11号）─相対的不登録事由 （12）防護標章（４条１項12号）─相対的不登録事由 （13）商標権消滅直後の登録禁止（４条１項13号）の廃止（削除） （14）種苗法の登録名称（４条１項14号）─相対的不登録事由 （15）混同的商標（４条１項15号）─相対的不登録事由 （16）品質誤認的商標（４条１項16号）─絶対的不登録事由 （17）ぶどう酒若しくは蒸留酒の産地を表示する商標（４条１項17号） ─相対的不登録事由 （18）商品等が当然に備える特徴のみからなる商標（４条１項18号） ─絶対的不登録事由 （19）著名商標（４条１項19号）─相対的不登録事由 �検‥佻浸�由の存否判断の標準時 �后｜賃両ι犬療佻人弖� �此｜楼菽賃両ι犬療佻人弖� 1 出願人の要件 2 組合等の「構成員に使用させる商標」であること 3 「商標が使用をされた結果自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を 表示するものとして需要者の間に広く認識されている」こと 4 商標が地域名称及び商品又は役務の名称等からなっており，次の各号のいず れかに該当する構成であること 5 地域の名称が商標登録出願前から当該商品・役務と密接な関連性を有してい ること（７条の２第２項） 第６章 商標権の主体 第１節 商標権者 �機仝⇒�主体の要件（権利能力） 1 自然人及び法人 2 外国人 （1）趣旨（2）意義 �供仝⇒�者適格 �掘｜賃両ι� 1 登録要件（７条１項・２項） 2 出願の変更 3 団体構成員の権利 4 団体商標に係る商標権の移転 �検｜楼菽賃両ι� 1 登録要件（７条の２第１項） 2 出願の変更 3 地域団体構成員の権利 4 地域団体商標に係る商標権の移転の制限 第２節 共有 �機‐ι幻△龍ν� 1 商標権の共有 2 共有者の商標の使用及び分割請求 3 共有者の持分の護渡又は質権の設定 4 共有者の専用使用権又は通常使用権の許諾 �供＼賤兒藩儻△龍ν� 1 持分の譲渡・質権設定 2 使用許諾 �掘…名鏤藩儻△龍ν� �検ゞν�商標権の権利行使 第７章 商標権の効力 第１節 総説 �機‐ι幻△寮�格 1 商 標 権 2 商標権の性格 3 商標登録前の権利の性格 4 排他的財産権 5 商標権の個数 �供‐ι幻△糧�生 1 商標登録の意義 2 先願登録主義 3 登録主義の採用 第２節 商標権の効力 �機‐ι幻△慮�力 �供＼儷謀�効力 1 使用権（と禁止権）の範囲 2 使用権と禁止権の効力 3 商標権の効力の拡大 （1）連合商標の意義とその廃止 （2）防護標章制度 （3）不正競争防止の点からの問題点 �掘‐旦謀�効力 1 意義 2 商品若しくは役務の同一又は類似 （1）商品及び役務 （2）商品又は役務の同一又は類似 （3）書換制度と書換申請の終了 3 商標の同一又は類似 （1）商標の同一 （2）商標の類似 （3）著名表示の保護 �検‐ι幻△慮�力の制限 1 権利の限界からくる制限 （1）過誤登録の場合 （2）形式的な禁止権の範囲に含まれる場合 （3）登録後に，識別力の変化が生じた場合 （4）適用要件（普通に用いられる方法） （5）需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識すること ができる態様により使用されていない商標（26条１項６号） 2 地理的表示法が承認する行為 3 商標権者の権利行使の制限（39条，特104条の３第１項及び２項） （1）無効原因のある登録商標の効力範囲 （2）商標無効の抗弁（権利行使阻止の抗弁。39条，特104条の３第１項及び２項） （3）除斥期間経過後の無効の抗弁の主張は可能か 4 権利の濫用 �后〆匿海砲茲蟆麌�した商標権の効力の制限（59条） 1 趣旨 2 効果 �此‖梢佑琉嫋�権，特許権等又は著作権による制限 1 趣旨 2 抵触 3 調整 （1）商標権と意匠権 （2）商標権と特許権等 （3）商標権と著作権等 （4）他の産業財産権法の規定 第３節 商標権の効力範囲 �機‐ι幻△慮�力範囲 1 使用の範囲と禁止の範囲 2 商標権の効力範囲の基準 �供‐ι幻△慮�力の判定 1 判定制度 （1）判定の意義 （2）判定の性格 2 判定手続 （1）判定請求 （2）審判官の指定と除斥 （3）審理 （4）判定書 3 鑑定嘱託制度 （1）鑑定嘱託 （2）性格 （3）手続 �掘ゝ�諾使用権 1 専用使用権 （1）専用使用権の設定 （2）専用使用権の内容 （3）専用使用権の侵害 （4）専用使用権の移転 （5）専用使用権の消滅 （6）専用使用権の放棄・質権の設定・通常使用権の許諾 （7）専用使用権についての質権 （8）専用使用権の登録 2 通常使用権 （1）通常使用権の許諾 （2）通常使用権の内容 （3）通常使用権の移転 （4）共有通常使用権・質権・放棄の制限・終了 （5）通常使用権の登録 �検）…蟷藩儻� 1 先使用権 （1）意義 （2）要件 （3）効果 （4）抗弁ではなく先使用権の確認請求ができるか 2 中用権 （1）意義 （2）業務承継者の中用権 （3）対価 （4）混同防止表示付加請求権 （5）再審権利回復後の中用権 3 先願特許権者等の存続期間満了後における使用権 4 先願特許権等に係る実施権者の存続期間満了後における使用権 5 継続的使用権 （1）役務商標登録制度の導入にあたっての継続的使用権 （2）立体商標登録制度の導入にあたっての継続的使用権 （3）小売等役務商標登録制度の導入にあたっての継続的使用権 （4）新しいタイプの商標の保護対象の追加にあたっての継続的使用権 �后｜簡殃�権 1 意義 2 質権 （1）性格 （2）効力 3 譲渡担保など 第４節 商標権侵害に対する救済 �機‐ι幻△凌�害 1 救済の種類 2 商標の使用と抹消 3 商標商品の改造・加工行為 4 商標機能阻害行為 5 商標の音声的使用 6 商標権の非侵害行為 7 商標権侵害行為 8 侵害とみなす行為 （1）類型 （2）間接侵害の意義 （3）間接侵害各説 �供／神犠ι覆諒孫塒�入問題 1 問題の所在 2 各種の理論 （1）アプローチの方法と属地性理論 （2）利益衡量要素 3 パーカー事件判決 4 パーカー事件判決以後 （1）大蔵省通達 （2）パーカー事件判決以後の裁判例 5 フレッドペリー事件判決 （1）フレッドペリー事件判決 （2）フレッドペリー事件判決以後の裁判例 6 要約 （1）並行輸入の許される範囲 （2）問題の性質 （3）商標権者との関係 （4）品質において実質的に差異がないこと （5）詰め替え問題 �掘〔瓜�的救済 1 差止請求権 （1）請求権者 （2）停止又は予防請求 （3）廃棄請求 2 損害賠償請求権 （1）請求権者 （2）推定規定の意義 （3）過失の推定 （4）損害の額の推定など （5）使用料相当対価額の認定にあたっての考慮事由（38条４項） （6）38条１項ないし３項の各請求の関係とその適用について （7）商標の不正使用に対する商標権の取得及び維持に通常要する費用相当 額の請求（38条５項） （8）軽過失の参酌（38条６項） （9）無形損害の事例 （10）再審の訴えにおける主張の制限（38条の２） （11）書類の提出等 （12）損害計算のための鑑定人制度 （13）相当な損害額の認定 3 信用回復措置請求権 （1）意義 （2）内容 （3）回復措置 4 不当利得返還請求権 �検〃沙�的救済（罰則） 1 刑事的救済1 （1）保護法益 （2）地域的効力 2 商標権侵害罪 （1）構成要件 （2）故意 （3）間接侵害 3 その他の罪 （1）詐欺行為罪 （2）虚偽表示罪 （3）偽証罪 （4）秘密保持命令違反罪 4 法人の両罰規定 5 過料 6 罪数及び他の犯罪との関係 7 民事的救済との関係 第８章 商標権の処分（商標権の移転） 第１節 営業との分離 �機‐ι幻△髪超� �供￣超箸箸諒�離 �掘＾榲召療佻燭噺�告の廃止 第２節 商標権の分割と移転 �機‐ι幻△諒�割 �供‐ι幻△諒�割と移転 第３節 国若しくは地方公共団体等の商標権の譲渡制限 第４節 公益事業の商標権の譲渡制限 第５節 地域団体商標の商標権の譲渡制限 第６節 団体商標に係る商標権の移転 第７節 共有者の持分譲渡 第９章 商標権の存続期間と消滅 第１節 商標権の存続期間 �機‖限慨�間 �供‖限慨�間の更新 1 商標権の存続期間の更新 （1）更新の性格 （2）平成８年改正 2 商標権の存続期間の更新 （1）更新登録申請の時期 （2）商標権の回復 （3）更新登録申請書 （4）防護標章登録の権利存続期間の更新 （5）実質審査の省略と商標登録無効審判 （6）更新登録料の納付 （7）存続期間の更新登録 第２節 商標権の消滅 �機‐ι幻△両談� �供‐ι幻⊂談任慮彊� 1 存続期間の満了 2 商標登録の取消し 3 相続人の不存在 4 商標権の放棄 第３編 手続的商標法 第10章 総説 第１節 特許庁 �機〜函／� 1 特許庁 2 内部部局・付属機関など �供／拡週擇喊拡輯� 1 審判 （1）審判の合議制 （2）審判官の資格 2 審判官の指定及び補充 3 審判長 4 審判官の除斥 5 審判官の忌避 6 除斥・忌避の申立ての方式 （1）方式 （2）原因の疎明 7 決定 8 審判手続の中止 �掘／該叉擇喊該佐� 1 審査 2 審査官 3 審査官の除斥 �検／拡十餤�官 第２節 能力及び代理 �機‥�事者能力及び手続能力 1 法人格を有しない社団等の当事者能力 2 未成年者などの手続能力 （1）未成年者などの手続能力 （2）手続能力がないときの追認 �供‖緲�人 1 在外者の商標管理人 2 代理権の範囲 3 代理権の消滅など （1）消滅など （2）改任など （3）複数当事者の相互代表 �掘（柩�士 1 職責 （1）業務 （2）業務の特例 （3）弁理士の使命 （4）禁止業務 2 資格 （1）資格要件 （2）欠格事由 （3）登録 （4）非弁理士の業務禁止など 3 弁理士会 （1）目的 （2）会務 第３節 手続通則 �機―駑狹�の提出 1 電子出願 2 調査依頼 �供ヾ�間及び期日 1 期間及び期日 （1）法定期間 （2）指定期間 （3）不変期間 2 期間の計算 （1）期間の計算 （2）休日等 3 法定期間の延長 （1）特許庁長官のなす延長 （2）延長の性格 4 指定期間の延長 5 指定期日の変更 6 期間の懈怠 �掘ヾ蟒馘�提出の効力発生時期 1 発信主義の趣旨 2 発信主義の内容 �検〜�達 1 交付送達 2 公示送達 3 郵便に付する送達 �后ー蠡海諒篝� 1 意義 2 方式の職権補正 3 補正の手続 4 補正の制限 （1）時期 （2）商標補正の範囲 5 補正の却下 （1）補正の却下 （2）補正後の商標についての新出願 （3）補正命令のない場合 �此ー蠡海竜儔� 1 手続の却下ができる場合 2 不受理処分についての改正 （1）従来の状況 （2）商標法条約と不受理処分についての改正 �察ー蠡海両儀僂搬街� 1 手続の効力の承継 2 手続の続行 3 手続の停止（中断又は中止） （1）手続の停止 （2）受継の申立て （3）受継 （4）民事訴訟法規定の準用 （5）中断，中止の効果 �次‐斂静�の請求 第11章 商標登録出願 第１節 総説 �機―亟� �供／該� �掘／該困砲�ける原則 第２節 商標登録出願手続 �機―亟蠅侶措� 1 願書 （1）願書の一般的記載事項 （2）願書の「商標登録を受けようとする商標」の明確化 2 願書の特殊的記載事項 （1）団体商標登録出願の場合 （2）地域団体商標の場合 （3）防護標章登録出願の場合 （4）存続期間更新登録申請の場合） 3 商標登録を受けようとする商標 （1）従来の平面商標の場合 （2）立体商標及び新しいタイプの商標の場合（５条２項） （3）標準文字 （4）商標登録を受けようとする商標の記載欄の「色彩」の取扱い 4 必要な書面と詳細な説明及び経済産業省令で定める物件 （1）５条１項の「必要な書面」 （2）５条４項の「詳細な説明及び経済産業省令で定める物件」 5 その他の添付書類 （1）出願人・代理に関するもの （2）出願に関するもの 6 願書の用語（国語主義） 7 願書番号の通知 �供―亟蠅涼碓� 1 「一商標一出願の原則」と「一出願多区分制」 （1）意義 （2）一出願多区分制 （3）防護標章への準用 2 「多件一通方式」の採用 3 一商標の意義 （1）１個の商標 （2）同一称呼の異字の並記 4 指定商品又は指定役務の記載と抽象的包括的記載の禁止 5 商品又は役務の指定 （1）意義 （2）商品又は役務の指定 （3）商品及び役務の区分 （4）商品及び役務の区分と商品又は役務の類似 （5）指定商品又は指定役務の包括的記載の便宜と弊害 （6）指定商品又は指定役務の一部の放棄 第３節 先願主義 �機〆農莉亟蠅涼碓貊秧萓� �供＼茣蠎腟舛氾佻深腟繊�使用主義 �掘〇藩兌腟狙�度 �検，錣�国の先願主義の内容 1 出願日の認定 2 先後願違反 3 先願未登録商標に基づく拒絶理由通知 �后‘影�競合出願 1 協議 2 くじ 3 創作権との違い �此々餾歸佻申亟蠅箸諒斬� 第４節 先願主義の例外 �機’醉�会に出品した場合 1 出品時 2 博覧会の意義 3 趣旨 4 手続 5 役務商標について �供―亟蠅諒�割 1 意義 （1）出願分割による新出願の基準時 （2）出願の分割の役割 2 分割の要件 （1）実体上の要件 （2）手続上の要件 3 出願の分割の効果 （1）遡及効 （2）第２の出願の分割 （3）元の商標登録出願についての指定商品等の削除の補正の効果 �掘―亟蠅諒儿垢両豺� 1 出願の変更 （1）団体商標登録出願と地域団体商標登録出願・通常の商標登録出願間の変更 （2）防護標章登録出願・通常の商標登録出願間の変更 2 手続と効果 �検．僖蠑鯡鹽�に基づく優先権主張の場合 1 パリ条約の例による優先権主張 2 TRIPS協定・商標法条約の規定による追加 3 優先権主張の手続 �后〕彁殃儿垢里△詈篝欺亟蠅両豺� 1 要旨を変更する補正のあった出願 2 要旨変更 （1）意義 （2）要旨変更判断の基準 3 要旨変更と補正の却下 第５節 出願公開制度 �機―亟蠍�開制度 1 意義 2 商標の早期保護 3 出願公開と商標公報 （1）出願公開 （2）公開事項 （3）商標公報 �供仝�果――設定登録前の商標に基づく金銭的請求権 1 議定書加入国の制度比較 2 わが国の設定登録前の商標に基づく保護 3 金銭的請求権 4 主張の制限（38条の２） 第６節 商標登録出願により生じた権利 �機‐ι古佻申亟蠍△琉婬� 1 権利の性質 2 商標における特性 �供‐ι古佻申亟蠍△僚菠�と制限 1 商標登録出願権の移転・担保 （1）移転 （2）担保 2 商標登録出願権の共有 3 商標登録出願権の承継 4 国際登録出願についての特例 第12章 審査 第１節 審査主義と無審査主義 �機／該瑳腟� �供〔疑該瑳腟� �掘ヽ胴颪両�況 第２節 審査官による審査 �機／該困琉婬� �供（�式審査 �掘ー詑凌該� �検ゝ饑簍�由 �后＾娶�書の提出 �此ゝ饑篋債蠅氾佻燭虜債� �察／該瑳蠡海涼羯� 第３節 登録異議 �機‥佻唇杁朕塾�制度 1 性質 2 地位の継承 �供‥佻唇杁弔亮蠡� �掘‥佻唇杁弔凌該� 1 合議体による審理 2 申立書の送付 3 書面審理 4 職権審理 5 審理の併合 6 登録異議の申立ての取下げ �検‥佻唇杁弔侶萃� �后＾杁朕塾�制度と無効審判制度の異同 1 申立人・審判請求人 2 期間 3 理由 4 審理主体 5 審理方式 6 審理 7 反論の機会 8 決定 9 不服申立て �此‐霾鹹鷆＼�度 1 趣旨 2 内容 3 効果 第４節 登録許否の査定 �機〆債蠅亮鑪� �供‐ι古佻榛債� 第５節 登録料の納付 �機‥佻仁� �供‥佻仁舛稜蕊� �掘‥佻仁舛稜蕊婀�限 �検〕�害関係人による登録料の納付 �后ヾ�納登録料の返還 �此ヽ篩�登録料 �察‥佻仁舛稜蕊佞氾佻� 第６節 登録 �機‐ι古佻� �供‥佻燭亮鑪� 1 登録手続からの種類 2 権利内容からの種類 �掘‐ι幻曲� 1 商標原簿への登録 2 商標原簿の滅失と商標権の対抗力 （1）商標原簿の滅失 （2）商標原簿上の商標権の不存在 （3）商標原簿の滅失と登録の回復 �検〆債蠅覆匹摩赱咾�ある登録の効力 1 査定の要旨でない部分の脱漏誤記 2 査定の要旨の脱漏誤記 第13章 審判 第１節 総説 �機／拡柔�度 �供／拡修亮鑪� �掘／拡柔禅畤裕擇喊拡柔禅瓩砲弔い討陵�害関係 第２節 不服申立ての審判 �機ゝ饑篋債蠅紡个垢訖拡� 1 請求期間 2 請求期間の特例 �供（篝気竜儔爾侶萃蠅紡个垢訖拡� 1 請求期間 2 補正後の商標についての新出願 3 請求期間の特例 4 商標出願の審査の中止 第３節 商標登録無効審判 �機‐ι古佻燭量妓�の審判 1 意義 2 商標登録の無効原因 （1）無効審判事由 （2）無効審判理由と登録拒絶理由の差異 （3）審判理由の限定的列挙 （4）審判理由の瑕疵の治癒 （5）審判請求の単位 （6）無効審判理由の判断基準時 3 無効審判請求人 4 商標登録無効審判の請求時期 5 通知 6 商標登録無効審判の請求の取下げ 7 除斥期間 （1）趣旨 （2）適用理由 （3）不適用理由 （4）けりあい現象 （5）除斥期間経過後の無効理由の追加主張 8 登録無効の効力発生時期 9 審決の確定範囲 �供‐ι幻�存続期間更新登録後の無効審判 第４節 商標登録取消審判請求 �機”垰藩僂砲茲訃ι古佻燭亮莨耽拡� 1 趣旨 2 請求人適格 3 要件 （1）商標不使用の継続 （2）使用権者の商標不使用 （3）指定商品又は指定役務での不使用 （4）登録商標の不使用 （5）正当の理由の不存在 4 商標使用事実の立証 （1）不使用事実の立証責任の転換 （2）使用事実の存否の判断時 5 取消審判請求登録後の使用 （1）商標の不使用期間の開始 （2）駆け込み使用の防止 6 通知義務 7 商標登録の取消しの効力発生時期 �供”埓技藩僂砲茲訃ι古佻燭亮莨耽拡� 1 不正使用による商標登録取消制度 （1）不正使用による商標登録取消審判の種類 （2）適用範囲の差異 （3）公衆審判規定 （4）不正使用の範囲の差異 （5）制裁の対象 2 商標権者の不正使用による商標登録の取消しの審判 （1）趣旨 （2）要件 （3）効果 3 分離移転後の一方権利者の混同行為による商標登録の取消審判 （1）趣旨 （2）要件 （3）請求権者 （4）効果 4 使用権者の不正使用による取消審判 （1）趣旨 （2）要件 （3）効果 �掘ヽ姐饋佑梁緲�人などによる商標の不当登録に対する取消審判 1 趣旨 （1）代理人の不当登録 （2）パリ条約リスボン改正 2 要件 3 効果 （1）取消しの効力発生時 （2）除斥期間 第５節 審判手続 �機／拡柔禅瓩諒�式 1 審判請求書 2 請求書の補正 �供（�式審査 1 方式審査 2 補正命令 3 方式違反の場合の却下決定 �掘‥�弁 1 答弁書の提出 2 答弁書の送達と弁駁書 3 当事者の審尋 �検”堙�法な審判請求の審決による却下 1 不適法な審判請求の審決による却下 2 「補正することができない」場合 �后／獲� 1 審理の方式における諸原則 （1）口頭審理主義と書面審理主義 （2）当事者系の審判 （3）査定系の審判 （4）口頭審理の通知 2 公開主義 （1）意義 （2）通訳 （3）調書作成と公開主義 3 職権審理主義 （1）趣旨 （2）審判官の審理権能の範囲 �此ー蠡� 1 共同審判 （1）意義と種類 （2）任意的共同審判 （3）必要的共同審判 （4）合一確定の必要 2 参加 （1）意義 （2）参加 （3）審判手続の中断又は中止 （4）参加の手続 3 審理の併合・分離 4 証拠調べ及び証拠保全手続 （1）証拠調べ （2）証拠保全 5 不適法な手続の却下 6 審判請求の取下げ （1）取下げ （2）相手方の承諾 （3）指定商品・役務ごとの取下げ 7 審理の終結 （1）審理の終結の通知 （2）審理の再開 （3）審理の時期 8 審決 （1）審判の終了 （2）審決書 （3）審決書の送達 （4）審決の効力 9 審決の確定範囲 10 審判と他の審判又は訴訟との関係 （1）審判手続の中止 （2）訴訟手続の中止 （3）裁判所と特許庁との間の情報通知等 11 審判における費用の負担 （1）費用 （2）費用額決定の執行力 第６節 再審 �機ー饂� �供〆匿海鮴禅瓩垢襪海箸�できる場合 1 趣旨 2 請求人・被請求人の共謀による詐害行為による審決に対する再審 �掘〆匿海寮禅甦�間 1 請求期間 2 請求期間の特例 3 期間の起算点 4 期間の起算点の特則 5 期間が無制限となる場合 �検〆匿海砲茲蟆麌�した商標権の効力の制限 1 再審により回復した商標権の効力の制限 2 善意者の保護 �后／拡修竜�定などの準用 第14章 マドリッド協定議定書に基づく特例 第１節 マドリッド協定議定書（マドリッド・プロトコル） 1 議定書の締結 2 議定書の概要 （1）礎出願・基礎登録と領域指定及び国際出願と国際登録 （2）指定国における保護 3 わが国商標法との関係 第２節 国際登録出願 1 国際登録出願とは 2 国際登録を受けようとする者が行う手続 （1）願書の作成と提出 （2）事後指定 （3）存続期間の更新の申請 （4）国際登録の名義人の変更の記録の請求 3 本国官庁（日本国特許庁）が行う手続 第３節 国際商標登録出願 1 国際商標登録出願とは 2 出願手続及び審査手続に関する特例 （1）博覧会等への出品等に係る出願時の特例（68条の11） （2）出願の分割の特例（68条の12） （3）出願の変更の特例（68条の13） （4）パリ条約等による優先権主張の手続の特例（68条の15） （5）補正却下後の新出願の特例（68条の18） （6）商標登録の査定の方式の特例 （7）手続の補正の特例（68条の28） 3 商標権の設定登録及び設定登録後に関する特例 （1）商標権の設定登録の特例（68条の19） （2）商標権の存続期間の特例（68条の21） （3）商標権の存続期間の更新登録の特例（68条の22） （4）商標権の分割の特例（68条の23） 4 国際商標登録出願の出願時の特例（68条の10） 5 商標登録出願等の特例 （1）セントラルアタック等の場合の救済措置 （2）セントラルアタック後の商標登録出願の特例（68条の32） （3）議定書の廃棄後の商標登録出願の特例（68条の33） 第15章 訴訟 第１節 商標関係訴訟 第２節 行政訴訟としての商標関係訴訟 �機‐ι庫，竜�定する訴訟 1 種類 2 訴訟手続の中止 �供／碍莠莨蛋幣� 1 原告適格 2 被告適格 3 管轄 4 出訴の期間 5 出訴の通知 6 審理 （1）審決取消訴訟における審理 （2）審決取消訴訟における審理の範囲 7 判決（審決・決定の取消し） （1）取消訴訟の性格 （2）取消判決の効果 （3）裁判の正本の送付 8 審決取消訴訟と侵害訴訟との関係 第３節 民事訴訟としての商標関係訴訟 �機〜幣� 1 種類 2 侵害訴訟の類型 3 差止請求訴訟 （1）差止請求訴訟の管轄 （2）差止請求訴訟の特殊類型 4 損害賠償請求訴訟 （1）損害賠償請求の補充・代替としての請求 （2）過失の推定 （3）損害額の推定 5 差止請求権不存在確認訴訟・先使用による使用権存在確認訴訟 6 再審の訴え等における主張の制限 �供（歔漢幣拏蠡� 1 意義 2 仮差押え 3 仮処分 4 保全処分の特色 5 保証 �掘（現馗鷭侈仁� 1 意義 2 手続 （1）申立権者 （2）申立ての方式 （3）許否の裁判 3 効果 �検‐攀鯤歔桓蠡� 1 意義 2 手続 �后ー更圜；ゞ�制執行の強制履行の方法 （1）強制履行の種類 （2）商標権侵害事件と「間接強制」 �此ヾ崟楸�制手続 （1）侵害物の製造販売禁止の不作為を命ずる給付の訴え （2）侵害行為差止めにおける間接強制手続の流れ 判例索引/事項索引 |
