コンメンタール家事事件手続法��
- 編・著者秋武憲一・片岡武 編著
- 判型Ａ5判
- ページ数678頁
- 税込価格8,250円（本体価格：7,500円）
- 発行年月2021年10月
- ISBN978-4-417-01823-0
- 在庫
有り
■解説
第�挟� 第159条〜第293条
＜家事事件の実務家による，家事事件の実務に携わる人たちのための解説書＞
●家事事件を担当し家事法を適用した裁判実務家による逐条解説書
●条文の解釈だけではなく，実務で当面する課題や問題点についても明快に解説
●家事事件の実務に携わる者必携！
はしがき
本書は，家事事件の実務家が家事事件手続法を逐条解説したもの（コンメンタール
）である。
家事事件手続法の解説書には，すでに立法に携わった人たちによるもの，家事事件
の研究者を中心とした人たちによるものなどいろいろ公刊されている。
本書の特色は，解説者が実際に家事事件を担当し，家事事件手続法を適用した裁判
官（現又は元）であること，想定する読者が家事事件の実務に携わる人たちであるこ
とにある。つまり，本書は，家事事件の実務家による，家事事件の実務に携わる人た
ちのための家事事件手続法の解説書である。
法律の紛争解決機能は，具体的事件に法律を適用することでなしとげられる。法律
の適用は，その立法趣旨，つまり，どのような目的で立法されたのか，どのような制
度であるかを知らなければならない。そのためには，我が国のみならず，各国におけ
る同趣旨の制度とその来歴，解釈・運用の実際等を知る必要もある。
他方，家事事件手続法は，民法等の実体法が定めた内容を実現するための手続を定
めた法律（手続法）であるから，これを適用するについては，実体法の立法や制度の
趣旨等をも理解しなければならない。
本書の執筆者は，全員が家庭裁判所において，裁判官として家事事件を担当し，家
事事件手続法を適用している。実務家は，担当事件について，事案ごとに，事実を認
定し，適用する法律，適用した結果の具体的妥当性と一般的普遍性を検討する。これ
は容易ではない。そのため，ときに悩み，苦しむ。しかし，実務家がこうしたことを
繰り返すことで次第に実務ができあがるのである。
本書においては，家事事件の実務家が，条文の解釈だけではなく，実務において当
面する課題や問題点をも含めて解説するようにした。家事事件の実務に携わる人たち
の解釈適用の一助にしてもらいたいからである。その目的が十分果たせたかは自信が
ないが，問題があるとすれば，それは，執筆担当者ではなく，編集担当者の力不足に
よるものである。
執筆者は，その大半が東京家庭裁判所における執務をしながら執筆した。実務を担
当する者にとって最優先にすべきことは，担当する事件を迅速かつ的確に処理するこ
とである。本書は，こうした状況で，しかも，折からの新型コロナウイルス感染の蔓
延のさなかに執筆したものである。執筆者には，いろいろと苦労，苦心があったもの
と思われる。ここに編集者を代表して執筆者の皆様に感謝と敬意を表する次第である。
なお，令和３年４月21日に民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第24号）
が成立し，同月28日に公布された。これにより民法の一部が改正され，これにともな
って家事事件手続法のうち，相続人の不存在に関する審判事件，相続財産の保全に関
する処分の審判事件，遺産の分割の審判の申立て及び遺産の分割の調停の申立ての取
下げの制限等についての改正がされた。これらについては，改正された旨を明示した
が，詳細な解説はしていないことをお断りする。ちなみに，これに先立って平成30年
７月６日に民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）
が成立し，令和元年７月１日から施行されている。本書において改正法と記載してい
るのは，この平成30年法律第72号による改正のことである。
本書の編集は，東京家庭裁判所で一緒に仕事をして以来，公私ともどもに親しくし
ている片岡武弁護士（元東京家庭裁判所部総括裁判官）とともに行った。片岡武弁護
士は，多忙であるにもかかわらず，執筆担当者の選定，全体の構成及び内容等の検討
を担当してくれた。大いに助けられ，また，励まされた。心からの感謝を申し上げる
。同じく，東京家庭裁判所以来，家事事件の実務についての相談相手となってくれて
いる七尾聡書記官（元東京家庭裁判所家事首席書記官）には，同裁判所の総務課の皆
さんととともに統計数値をまとめていただいた。大変な作業であったと思われる。感
謝申し上げる。
最後になったが，本書ができあがるについては，株式会社青林書院の長島晴美氏に
多大なる尽力を賜り，苦労をおかけした。氏の励まし，尽力がなければ，執筆者が多
数であり，しかも，コロナ禍の下での本書の出版はできなかった。心から感謝申し上
げる次第である。
令和３年７月
編集者代表 秋武 憲一
編著者
秋武憲一：山梨学院大学法学部客員教授（元仙台家庭裁判所長）
片岡 武：弁護士（元東京家庭裁判所判事）
執筆者
（執筆順）
�蘯菴人�子：千葉地方裁判所判事
近藤ルミ子：弁護士（元東京家庭裁判所所長代行）
平城 恭子：東京地方裁判所判事
草野 真人：仙台家庭裁判所長
國分 隆文：東京地方裁判所判事
下澤 良太：東京地方裁判所判事
細矢 郁：東京家庭裁判所判事
松谷 佳樹：静岡地方・家庭裁判所浜松支部長判事
浅岡千香子：宇都宮地方裁判所判事
村井みわ子：横浜地方・家庭裁判所川崎支部判事
島田壮一郎：熊本家庭裁判所八代支部判事補
�眈譟‖臙蓮�大阪地方裁判所岸和田支部判事
渡辺 健一：札幌高等裁判所判事
吉田純一郎：東京高等裁判所判事
大島 淳司：元東京家庭裁判所判事
藤枝 祐人：静岡家庭・地方裁判所判事補
中井 彩子：裁判所職員総合研修所教官
楠 真由子：松山地方裁判所判事補
小西 俊輔：札幌地方裁判所判事
香川 礼子：横浜地方裁判所判事
山田 一哉：東京地方裁判所判事
水野 有子：広島家庭裁判所長
田野倉真也：東京地方裁判所判事
數間 薫：水戸地方・家庭裁判所麻生支部判事
關 隆太郎：東京地方裁判所判事
神野 律子：東京高等裁判所判事
山城 司：長野地方・家庭裁判所松本支部長判事
寺田さや子：松山地方裁判所判事
（2021年６月末日現在）
■書籍内容
第７節 親子に関する審判事件
第１款 嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件
第159条
第２款 子の氏の変更についての許可の審判事件
第160条
第３款 養子縁組をするについての許可の審判事件
第161条
第４款 死後離縁をするについての許可の審判事件
第162条
第５款 離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の
審判事件
第163条
第６款 特別養子縁組に関する審判事件
総 論
第164条（特別養子縁組の成立の審判事件）
第164条の２（特別養子適格の確認の審判事件）
第165条（特別養子縁組の離縁の審判事件）
第166条（特別養子縁組の成立の審判事件等を本案とする保全処分）
第８節 親権に関する審判事件
第167条（管轄）
第168条（手続行為能力）
第169条（陳述の聴取）
第170条（審判の告知）
第171条（引渡命令等）
第172条（即時抗告）
第173条（管理者の改任等に関する規定の準用）
第174条（親権喪失，親権停止又は管理権喪失の審判事件を本案と
する保全処分）
第175条（親権者の指定又は変更の審判事件を本案とする保全処分）
第９節 未成年後見に関する審判事件
未成年後見制度総論
各 論
別表第１の70項から83項までの事件の意義
第176条（管轄）
第177条（手続行為能力）
第178条（陳述及び意見の聴取）
第179条（即時抗告）
第180条（成年後見に関する審判事件の規定の準用）
第181条（未成年後見人の解任の審判事件等を本案とする保全処分）
第10節 扶養に関する審判事件
第182条（管轄）
第183条（申立ての特則）
第184条（陳述の聴取）
第185条（給付命令）
第186条（即時抗告）
第187条（扶養に関する審判事件を本案とする保全処分）
第11節 推定相続人の廃除に関する審判事件
総 論
第188条（推定相続人の廃除の審判事件及び推定相続人の廃除の
取消しの審判事件）
第189条（遺産の管理に関する処分の審判事件）
第12節 相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件
第190条
遺産分割総論
第13節 遺産の分割に関する審判事件
第191条（管轄）
第192条（手続の併合等）
第193条（寄与分を定める処分の審判の申立ての期間の指定）
第194条（遺産の換価を命ずる裁判）
第195条（債務を負担させる方法による遺産の分割）
第196条（給付命令）
第197条（遺産の分割の禁止の審判の取消し及び変更）
第198条（即時抗告）
第199条（申立ての取下げの制限に関する規定の準用）
第200条（遺産の分割の審判事件を本案とする保全処分）
第14節 相続の承認及び放棄に関する審判事件
第201条
第15節 財産分離に関する審判事件
総 論
第202条
第16節 相続人の不存在に関する審判事件
総 論
第203条（管轄）
第204条（特別縁故者に対する相続財産の分与の審判）
第205条（意見の聴取）
第206条（即時抗告）
第207条（相続財産の換価を命ずる裁判）
第208条（管理者の改任等に関する規定の準用）
第17節 遺言に関する審判事件
第209条（管轄）
第210条（陳述及び意見の聴取）
第211条（調書の作成）
第212条（申立ての取下げの制限）
第213条（審判の告知）
第214条（即時抗告）
第215条（遺言執行者の解任の審判事件を本案とする保全処分）
第18節 遺留分に関する審判事件
総 論
第216条
第18節の２ 特別の寄与に関する審判事件
総 論
第216条の２（管轄）
第216条の３（給付命令）
第216条の４（即時抗告）
第216条の５（特別の寄与に関する審判事件を本案とする保全処分）
第19節 任意後見契約法に規定する審判事件
総 論
第217条（管轄）
第218条（手続行為能力）
第219条（精神の状況に関する意見の聴取）
第220条（陳述及び意見の聴取）
第221条（申立ての取下げの制限）
第222条（審判の告知）
第223条（即時抗告）
第224条（任意後見監督人の事務の調査）
第225条（任意後見監督人の解任の審判事件等を本案とする保全処分）
第20節 戸籍法に規定する審判事件
総 論
第226条（管轄）
第227条（手続行為能力）
第228条（事件係属の通知）
第229条（陳述及び意見の聴取）
第230条（審判の告知等）
第231条（即時抗告）
第21節 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に
規定する審判事件
総 論
第232条
第22節 厚生年金保険法に規定する審判事件
総 論
第233条
第23節 児童福祉法に規定する審判事件
総 論
第234条（管轄）
第235条（手続行為能力）
第236条（陳述及び意見の聴取）
第237条（審判の告知）
第238条（即時抗告）
第239条（児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の
審判の特則）
第24節 生活保護法等に規定する審判事件
総 論
第240条
第25節 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療
及び観察等に関する法律に規定する審判事件
総 論
第241条
第26節 破産法に規定する審判事件
総 論
第242条
第27節 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定
する審判事件
総 論
第243条
第3編 家事調停に関する手続
家事調停に関する手続の総論
第１章 総 則
第１節 通 則
第244条（調停事項等）
第245条（管轄等）
第246条（地方裁判所又は簡易裁判所への移送）
第247条（調停機関）
第248条（調停委員会）
第249条（家事調停委員）
第250条（家事調停官の任命等）
第251条（家事調停官の権限等）
総 論
第252条（手続行為能力）
第253条（調書の作成）
第254条（記録の閲覧等）
第２節 家事調停の申立て等
第255条（家事調停の申立て）
第256条（家事調停の申立書の写しの送付等）
第257条（調停前置主義）
第３節 家事調停の手続
第258条（家事審判の手続の規定の準用等）
第259条（調停委員会が行う家事調停の手続の指揮）
第260条（調停委員会等の権限）
第261条（調停委員会を組織する裁判官による事実の調査及び
証拠調べ等）
第262条（家事調停委員による事実の調査）
第263条（意見の聴取の嘱託）
第264条（家事調停委員の専門的意見の聴取）
第265条（調停の場所）
第266条（調停前の処分）
第267条（裁判官のみで行う家事調停の手続）
第４節 調停の成立
総 論
第268条（調停の成立及び効力）
第269条（調停調書の更正決定）
第270条（調停条項案の書面による受諾）
第５節 調停の成立によらない事件の終了
第271条（調停をしない場合の事件の終了）
第272条（調停の不成立の場合の事件の終了）
第273条（家事調停の申立ての取下げ）
第６節 付調停等
第274条（付調停）
第275条（訴訟手続及び家事審判の手続の中止）
第276条（訴えの取下げの擬制等）
第２章 合意に相当する審判
総 論
第277条（合意に相当する審判の対象及び要件）
第278条（申立ての取下げの制限）
第279条（異議の申立て）
第280条（異議の申立てに対する審判等）
第281条（合意に相当する審判の効力）
第282条（婚姻の取消しについての合意に相当する審判の特則）
第283条（申立人の死亡により事件が終了した場合の特則）
第３章 調停に代わる審判
第284条（調停に代わる審判の対象及び要件）
第285条（調停に代わる審判の特則）
第286条（異議の申立て等）
第287条（調停に代わる審判の効力）
第４章 不服申立て等
第288条
第4編 履行の確保
総 論
第289条（義務の履行状況の調査及び履行の勧告）
第290条（義務履行の命令）
第5編 罰 則
総 論
第291条（過料の裁判の執行等）
第292条（人の秘密を漏らす罪）
第293条（評議の秘密を漏らす罪）