■解説

生前の財産整理から終末期の医療・介護と死後の相続・財産管理までの
実務と具体的な対処法を詳しく解説!!
令和３年改正の民法・不動産登記法，同年新設の相続土地国庫帰属法を盛り込む!!


　就活とは，自分の求職に向けた活動（就職活動）の略です。これと対比させた終活
と言われる言葉があります。終活とは，自分の最後に向けた活動（終末活動）の略な
のだろうと思います。つまり，終活とは，自分らしい人生の最後を迎えるための準備
活動のことを指しているのです。したがって，終活とは，生前に自分になにができる
か，生前に整理できるものは整理しておこう（断捨離やエンディング・ノートなど）
，生前に準備できることは準備しておこう（事業承継のための遺言，葬儀や供養の生
前契約など）ということを考えるものになると思われます。
　ただし，死後のことは必ずしも自分では整理・準備できないこともあります。例え
ば，突然事故にあって損害賠償請求権を取得したとしても，それを自分で事前に準備
・配分しておくことなどできません。そうすると，終活は自分ですべて整理・準備し
ておくだけではなく，自分の死後を引きつぐ家族に法律のルールを知らせておくこと
も重要になるだろうと思います。それは，ある人の死後の事務を担い，その人の終活
を支える家族のために必要な知識となるはずです。
　そのような意味で，財産の管理・処分や死後の供養・お墓などに関して自分で行う
ことのできる終活だけでなく，終末期から死後の財産管理に関する問題まで，全般的
に含めて考えておくことが大切だという考えから，本書では，「終活と相続・財産管理
」をテーマにして論ずることとしました。筆者は，『お墓の法律Ｑ＆Ａ』や『死にぎわ
の法律Ｑ＆Ａ』などの本を書いてきましたし，その後も家族法や社会福祉に関するテキ
ストや論文，『成年後見ハンドブック』などの本も書いてきましたから，たまたま本書
の全領域にわたる本を執筆しつづけてきたことになります。
　そのような意味で，本書は，筆者のこれまで書いてきた本の集大成ともいうべき内
容になっているかと思います。その内容が高度であるという保証は全くありませんが
，筆者の一貫した視点で非常に幅の広い全領域を眺めることができたのではないかとい
う自負はあります。したがって，本書が，自分の終活を考えている方々，終活に関する
法律の知識を確認したい方々，終活を考えている家族をそばで支えたいと希望している
方々のお役に立てるようであれば幸いです。
　本書が出来上がるにあたっては，『介護事故の法律相談』『子の親権・監護・面会交
流の法律相談』『婚姻費用・養育費・財産分与の法律相談』に引き続いて，株式会社青
林書院編集部の長島晴美氏のお世話になりました。また，同編集部の鈴木広範氏には，
『独占禁止法の法律相談』に引き続いて，本書の不十分な点をチェック・修正していた
だきました。感謝申し上げます。
　　
2022年２月
平田　　厚


執筆者
平田　厚：弁護士　日比谷南法律事務所

■書籍内容

第 1章　生前の財産整理と処分
第1 節　不要財産の処分
Q 1 ■断捨離と動産の処分
　最近，断捨離という言葉を耳にするようになりましたが，断捨離とはどういうこと
なのでしょうか。もし断捨離をしていなければ，どのような問題が生じるのでしょう
か。
Q 2 ■動産所有権の放棄・動産の処分費用
　不要な動産の所有権は放棄することができるのでしょうか。もし動産の所有権を放
棄した場合，その動産を処分する費用は誰が負担するのでしょうか。
Q 3 ■不動産所有権の放棄
　不要な不動産の所有権は放棄することができるのでしょうか。令和３年の民法改正
で不動産の所有権を放棄することが認められたと聞いたのですが，どのような制度が
できたのでしょうか。
Q 4 ■遊休地の処分
　先祖から引き継いできた遊休地を所有しています。これを子どもたちの世代にまで
引き継がせると，子どもたちが苦労することになりそうですので，終活の一環として
処分したいのですが，どうしたらいいのでしょうか。
第2 節　重要財産の管理
Q 5 ■不動産の管理
　私は，先祖から引き継いだ不動産として，自宅と山林を保有しています。また，保
有している山林の近くに小さな地所もあるようなのですが，これは所有しているのか
借りているのかわかりません。さらに，住宅ローンを借りて建てた戸建て住宅を所有
しています。終活のために，それらの不動産を整理しようと思うのですが，どうした
らいいのでしょうか。
Q 6 ■動産の管理
　私は，絵画が好きで，少しばかりのコレクションを保有しています。それほど著名
な画家の作品は含まれていませんが，再評価されて価値が上がるようなリトグラフな
どもあります。それらの動産類については，終活として，どのように管理したらいい
でしょうか。
Q 7 ■株式の管理
　私は，ある会社を設立して自分で経営しています。そのため，私は自社株を100％
保有していますし，その他取引先の株式も頼まれて保有しています。私が死んだとき
には，長男に会社を引き継いでほしいと思っているのですが，長男はまだ学生なので
どうなるかわかりません。長男が社会に出るまでに，私は，終活として，自社の株式
や取引先の会社の株式のことをどのように管理すればいいのでしょうか。
Q 8 ■預金口座の管理
　私は，いくつかの預金口座を利用しています。はじめは１つの口座でしたが，住宅
ローンの引落しのためや生命保険の保険料の支払のために，別途預金口座を作らなけ
ればならなくなり，その後は仕事の関係でもいくつかの預金口座を利用することにな
りました。私でさえもすべての預金口座を管理できていないのに，私が死んだら預金
口座の管理はもっと難しくなると思います。終活として，どのような準備ができるで
しょうか。
第3 節　重要財産の処分
Q 9 ■不動産の処分と税金
　終活として不動産を処分しておこうと思うのですが，どのような税金がどれくらい
かかるのでしょうか。
Q 10 ■居住用不動産の処分
　私は死ぬまで自宅で生活したいと思っているのですが，自宅は狭くて車いす等を使
用して自宅で生活することはできません。そうすると，自分の終活の一環として，自
分に介護が必要となった場合には自宅を処分しなければならないと思います。自宅を
処分するには，どのような点に配慮しなければならないでしょうか。
Q 11 ■銀行預金の処分と税金
　終活として，生前に銀行預金を子どもたちに分け与えておこうと思うのですが，ど
のような税金がどれくらいかかるのでしょうか。生前にそのようなことは行わないほ
うがいいのでしょうか。
Q 12 ■事業承継のための株式処分
　終活として，生前に事業承継のための株式対策をしておきたいのですが，どのよう
な方法があるでしょうか。
第4 節　成年後見制度・日常生活自立支援事業と財産管理
Q 13 ■成年後見制度の概要
　終活の一環として，自分の判断能力が低下して自分の財産を管理できなくなってし
まった場合に備えておくには，どのような方法があるのでしょうか。任意後見という
制度があると聞いたのですが，それは有効な制度なのでしょうか。
Q 14 ■日常生活自立支援事業の概要
　自分の判断能力が低下して，通帳や印鑑の置き場所がわからなくなったり，預金の
暗証番号がわからなくなったりして，自分の銀行預金の払戻しを受けることが難し
くなることもあるかと思います。終活の一環として，そのような場合に備えておくに
は，どのような方法があるのでしょうか。
Q 15 ■成年後見制度と財産管理
　成年後見制度では，財産管理を適切な人に委ねることができると聞きましたが，そ
こでの財産管理とはどのような内容を指しているのでしょうか。
Q 16 ■日常生活自立支援事業と財産管理
　日常生活自立支援事業では，財産管理もしてくれると聞いたのですが，どのような
財産管理を行ってもらえるのでしょうか。不動産や金融資産の処分なども頼むことは
できるのでしょうか。

第 2章　死後の財産相続ルール
第1 節　不動産の相続ルール
Q 17 ■不動産の法定相続ルール
　不動産について，終活として遺言による処分をしていない場合，法定相続のルール
では，不動産はどのように扱われるのでしょうか。
Q 18 ■不動産の遺産分割に関するルール
　不動産について，終活として遺言による処分をしていない場合，遺産分けはどうな
りますか。法定相続による遺産分割という手続になると聞きましたが，どのように進
んでいくのでしょうか。
Q 19 ■不動産の遺贈に関するルール
　不動産について，終活として知人に遺贈したいのですが，遺贈に関するルールはど
のようになっているのでしょうか。
Q 20 ■所有者不明土地の管理と処分
　所有者不明土地問題を解決するために，様々な法律が制定・改正されたと聞きまし
た。それらの法律によって，これまでの不動産に関するルール（特に不動産の相続ル
ール）が変わることになるのでしょうか。
第2 節　銀行預金の相続ルール
Q 21 ■銀行預金に関する相続トラブル
　銀行預金については，相続が発生したとたんに凍結されてしまい，葬儀代の支払な
ど大変だったという話をよく聞きます。銀行預金に関する相続のトラブルにはどのよ
うなものがあるのでしょうか。
Q 22 ■銀行預金の相続ルール
　銀行預金については，判例が変わって新しい規律ができたと聞きました。新しい銀
行預金の相続ルールは，どのような経緯で新設されたのでしょうか。
Q 23 ■銀行預金の取引記録の開示
　銀行預金については，昔は，取引経過の記録の開示は共同相続人全員の同意がなけ
れば認められないといわれていたと思いますが，判例で新しい規律ができていると聞
きました。銀行預金の取引記録の開示は，どのようなルールで認められるのでしょう
か。
Q 24 ■銀行預金と特別受益
　銀行預金について，被相続人が判断能力を喪失した後，被相続人の預金通帳と銀行
取引印鑑を勝手に使って預金の払戻しをたびたび受けていたと思われる相続人がいま
す。１回当たりの払戻金額自体は，それほど高額ではないのですが，それらを合計す
ると，かなりな金額になってしまいます。そのような金額を特別受益としてその相続
人の事前取り分にカウントすることはできないのでしょうか。
第3 節　その他の重要財産の相続ルール
Q 25 ■現金の相続ルール
　父が死亡して相続が開始したのですが，いわゆるタンス預金が出てきました。この
ようなタンス預金は，相続のルールではどのように扱われるのでしょうか。
Q 26 ■骨董品や仏具の相続ルール
　相続財産の中に，骨董品や仏具が含まれているのですが，これらの相続はどのよう
にすればいいのでしょうか。
Q 27 ■金銭債権の相続ルール
　祖父が交通事故で死亡したのですが，祖父の交通事故に対する損害賠償は誰がどの
ような権利として加害者に請求できるのでしょうか。祖父の相続人は，父と叔父の２
人だけです。祖父の損害賠償請求権を父や叔父が相続するのか，それとも，父や叔父
は固有の損害賠償請求権を取得するのでしょうか。
Q 28 ■株式の相続ルール
　会社の株式については，例えば，100株ある場合には，可分だとして当然分割原則
が働くのでしょうか。事業承継を考える場合には，相続が発生すると，株式は法定相
続分に従って直ちに相続人に分割帰属することになって，遺産分割協議で事業承継の
ための株式の分割をすることはできないと考えるべきなのでしょうか。
第4 節　遺言と遺留分
Q 29 ■遺言制度の概要
　終活として，死後の財産処分については，遺言を作成しておくことが一番だと聞き
ました。遺言を作成する意味はなんとなくわかりますが，遺言制度全般について教え
てください。
Q 30 ■遺留分侵害額請求権
　終活として遺言をしたとしても，遺言は遺留分には勝てないと聞いたのですが，遺
留分とはどのようなものなのでしょうか。遺言を作成するに際し，遺留分にはどの程
度配慮したらいいのでしょうか。
Q 31 ■遺言による事業承継と遺留分制度
　ファミリービジネスを長男に事業承継させたいのですが，遺言しないでうまくいく
ものでしょうか。遺言によって長男に会社の株式を全部取得させるようにすると，ど
のような問題が発生する可能性があるでしょうか。
Q 32 ■遺言・相続と相続税
　事業承継を考える際に，相続税のことは考えなくてもいいのでしょうか。それと
も，相続税の負担のことを前提として，事業承継の枠組みを検討したほうがいいので
しょうか。

第 3章　医療・介護と財産管理
第1 節　医療サービスの利用と費用
Q 33 ■医療サービスの利用
　歳を取ると，様々な疾患が出てくると思います。高齢者となった場合に，家族に迷
惑をかけないようにしておくにはどうしたらいいのでしょうか。高齢者になったとき
の医療制度についても教えてください。
Q 34 ■医療サービスの費用
　高齢者になった場合には，おのずと病気も増えてくるのではないかと思います。医
療サービスを受けたときには，医療機関の窓口で自己負担金を支払うことになります
が，高齢者の場合，自己負担金に特例などがあるのでしょうか。医療費が増大して大
変なことは理解していますが，それだからといって自己負担が増えすぎると治療も受
けられなくなるので不安です。
Q 35 ■医療サービスと日常的金銭管理
　長期に入院する場合，日常的な金銭の管理に関しては，病院で行ってくれるのでし
ょうか。それとも，自分で金銭管理をしてくれる家族などを見つけて，お願いしなけ
ればならないのでしょうか。
Q 36 ■医療サービスとインフォームド・コンセント
　医療行為を実施するためには，患者に対する説明と患者の同意がなければならない
と聞きました。医師がなすべき説明は，どの程度のものなのでしょうか。また，がん
の末期患者や未成年の子どもにも，病状を告知して説明しなければならないのでしょ
うか。
第2 節　介護サービスの利用と費用
Q 37 ■介護サービスの種類
　介護保険法では，様々な介護サービスの提供を受けることができるようですが，ど
のような介護サービスがあるのでしょうか。
Q 38 ■介護サービスの費用
　介護保険法では，介護サービスの提供を受ける費用については，どのような費用を
いくらくらい支払えばいいのでしょうか。
Q 39 ■施設サービスと日常的金銭管理
　施設サービスを利用する場合，日常的な金銭管理に関しては，施設が行ってくれる
のでしょうか。それとも，自分で財産管理をしてくれる人を見つけて，お願いしなけ
ればならないのでしょうか。
Q 40 ■居宅サービスと日常生活自立支援事業
　居宅サービスを利用する場合，社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事
業を利用すれば，福祉サービス利用援助などの福祉関連の支援を行ってくれると聞い
たのですが，どのような支援内容なのでしょうか。
第3 節　介護と住宅
Q 41 ■有料老人ホーム
　終活の一環として，将来は有料老人ホームで生活することを予定しています。有料
老人ホームに入居するために注意しておくべきことはあるでしょうか。
Q 42 ■サービス付き高齢者向け住宅
　高齢になって自宅で生活しづらくなった場合，福祉サービス付きの高齢者向けの賃
貸住宅が整えられていると聞きました。サ高住と呼ばれているようですが，それはど
のようなものなのでしょうか。そのような賃貸住宅で受けられるサービスはどのよう
なものなのでしょうか。
Q 43 ■居住建物への手すりの設置
　母の歩行が不安定になってきたので，自宅に手すりなどを設置して転倒しないよう
にしたいと考えています。手すりを設置するには，どのような方法があるのでしょう
か。
Q 44 ■リバースモーゲージ
　私の家は持ち家で住宅ローンもほとんど返済済みなのですが，預金は子どもたちの
教育のために使ってしまい，ほとんど残っていません。老齢年金だけでは，自分や妻
に介護が必要になったときに費用を賄いきれるか心配です。持ち家の資産価値を利用
して費用を捻出するいい方法はないでしょうか。
第4 節　医療・介護のための家族信託
Q 45 ■家族信託の概要
　最近，家族信託という言葉をよく聞くようになりました。信託銀行などのような会
社でなければ信託の受託者にはなれないと思っていたのですが，家族でも信託の受託
者になれるのでしょうか。
Q 46 ■家族信託の機能と限界
　福祉型家族信託の１つとして，障害者福祉型信託があり，いわゆる「親亡き後問
題」のために「親なき後支援信託」の活用が考えられるとされているようですが，
「親なき後支援信託」にはどのような機能と限界があるのでしょうか。
Q 47 ■高齢者支援信託
　福祉型家族信託の１つとして，高齢者支援信託というものがあると聞いたのです
が，どのような信託なのでしょうか。
Q 48 ■後見制度支援信託
　後見制度支援信託というものがあると聞いたのですが，これはどのような信託なの
でしょうか。
第 4章　終末期から死後の諸問題
第1 節　終末期の諸問題
Q 49 ■終末期医療
　自分の終末期については，終活として，何か行っておくことができるのでしょう
か。終末期になった場合の医療やケアについては，自分の意思を尊重してもらえるの
でしょうか。
Q 50 ■リビングウィル
　終末期になったとき，延命治療を望まない場合には，延命治療を拒否するという意
思表明が有効だと聞いたのですが，どのようにすればその意思表明と認められるので
しょうか。
Q 51 ■脳死と臓器移植
　自分が死んだ場合，自分の臓器を提供して役立ててもらいたいと思っています。こ
れも自分の終活の一環として明確にしておきたいのですが，どのような方法があるの
でしょうか。
Q 52 ■安楽死の問題
　父は末期がんであると告知されたのですが，最近，激痛に襲われるようになり，
「殺してくれ」「楽にさせてくれ」と叫ぶようになってしまいました。見るに忍びない
ので，医師に薬で早く楽になれるようにしてもらいたいのですが，そのような安楽死
は認められるのでしょうか。
第2 節　死後の諸問題
Q 53 ■死亡後の行政手続
　家族が亡くなったとき，どのような手続が必要になるのですか。
Q 54 ■死後事務処理委任契約
　自分が死んだ後に発生する様々な事務について，事務処理委任契約を結んでおける
のでしょうか。もしそれができるのであれば，終活の一環として，死後の事務処理
委任契約を締結しておくことが残された遺族に対する配慮でもあるように思うのです
が，そのような考え方は有効でしょうか。
Q 55 ■成年後見制度と死後事務
　成年後見制度では，一定の死後事務について，成年後見人が事務処理を行うことが
できるとする法改正が行われたと聞きました。どのような内容の法改正が行われたの
でしょうか。
Q 56 ■死後事務の事務管理
　成年後見法が改正されて，一定の死後事務は成年後見人に権限が付与されたと聞き
ましたが，保佐の場合や補助の場合には規定がないと聞きました。そうだとすれば，
被保佐人が突然死亡してしまったような場合，保佐人は被保佐人の死後事務は一切何
もできないことになってしまうのでしょうか。
第3 節　葬儀の諸問題
Q 57 ■葬儀の手続
　家族が亡くなったときには，悲しくて心の余裕がなくなってしまうと思います。そ
んなときでも，葬儀を引き延ばしておくことはできないでしょうから，葬儀業者に頼
まなければ葬儀ができないのではないかと思います。葬儀業者に頼む場合の注意点は
どのようなものでしょうか。
Q 58 ■葬儀と遺言，エンディング・ノート
　自分の葬儀については，残された家族に負担にならないよう，終活として，遺言や
エンディング・ノートに記載しておこうと思うのですが，そのようなことをしておく
のは有効なのでしょうか。
Q 59 ■葬儀の生前契約
　自分の葬儀については，残された家族に負担にならないよう，終活として，葬儀の
生前契約をしておこうと思うのですが，葬儀の生前契約にはどのような問題があるの
でしょうか。
Q 60 ■葬儀の費用と負担者
　葬儀の費用は誰が負担するのでしょうか。喪主が香典をもらって費用も負担するの
が通常なのでしょうか。
第4 節　お墓の諸問題
Q 61 ■埋葬・埋蔵等の手続
　家族が亡くなった場合，遺体を火葬にし，お墓に納めて，その後は年忌法要をして
いくのが一般的な方式になるかと思います。それぞれの段階での法律の規律はどうな
っているのでしょうか。
Q 62 ■お墓と遺言
　自分のお墓については，残された家族に負担にならないよう，終活として，遺言に
記載しておこうと思うのですが，そのようなことをしておくのは有効なのでしょうか。
Q 63 ■お墓の生前契約
　自分のお墓については，残された家族に負担にならないよう，終活として，生前に
契約して準備しておこうと思うのですが，そのようなことをしておくのは有効なので
しょうか。
Q 64 ■散骨・自然葬・樹木葬
　お墓に関しては，エコロジー的な考え方から，散骨・自然葬・樹木葬などという選
択肢が広がっている気がします。これらの葬送方式には，どのような違いがあるので
しょうか。