シェアリングエコノミーの法規制と実務
- 編・著者石原 遥平 編著
- 判型A5判
- ページ数360頁
- 税込価格4,730円（本体価格：4,300円）
- 発行年月2022年03月
- ISBN978-4-417-01831-5
- 在庫
有り
■解説
シェアエコに関連する法律問題を網羅的に解説！
シェアエコの分野ごとに具体的な事例をあげて，法的視点で分析し詳解！
シェアエコのルールメイキングの具体的手法を明示！
サービスを「安心・安全」に利用するための考え方を明示！
シェアエコに深く関与する弁護士・会計士・税理士が執筆！
シェアリングエコノミーは，インターネットを介して個人と個人・企業等の間で
モノ・場所・技能などを売買・貸し借りする等の経済モデルとされるが，その嚆矢
は，米国シリコンバレー発祥のAirbnbといわれている。その後，さまざまなものを
対象としたサービスが登場し，日本においても独自の発展を遂げるに至っている。
モノやスキルの貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要であるが，そ
のためにソーシャルメディアの特性である情報交換に基づく緩やかなコミュニティ
の機能を活用することが必須であり，ソーシャルメディア（Web2.0）の台頭と軌を
一にして盛り上がりをみせている。
平成28年11月に内閣官房が主宰したシェアリングエコノミー検討会議においてと
りまとめられた中間報告書の内容は，「専門業者ではないリソースの保有者とこれ
にアクセスしたい者をマッチングすることによって，有休している既存のリソース
の稼働率を高めるとともに，専門業者ではないユーザー同士がインターネットを通
じて直接つながることで，従来のビジネスモデルにはないコミュニケーションが生
まれ，これが単にリソースの有効活用にとどまらない新たな価値を創出する」とい
うシェアリングエコノミーの価値観を世の中に広めるとともに，このようなサービ
スの創出に政府が前向きに取り組んでいるというメッセージを打ち出すという画期
的なものであった。
その後，平成29年度政府成長戦略（平成29年6月9日閣議決定）から令和3年度政府
成長戦略（令和3年6月18日閣議決定）まで一貫して政府の重要な政策・戦略にシェ
アリングエコノミーが取り上げられている。その流れを受け，取引額を順調に伸ば
し，上場する会社も数多く出てくるなど，今後も新たなビジネスが生まれていくと
思われる。
また，経済規模だけでなく，イノベーションやルールメイキングという切り口で
も，シェアリングエコノミーの世界は話題に事欠かない。
シェアリングエコノミービジネスを設計するにあたって最大の難所は，多くの事
業分野において，現状の法制度（特に業法）が想定していないものであり，解釈上
明らかでない問題が数多く存在するという点にある。
これまでオフラインを前提に展開されてきたリアルビジネスの世界は，「事業者」
対「消費者」という二項対立モデルを念頭に，資金や情報の非対称性による弊害を
防止するための業法が整備されてきた。すなわち，現状の業法は，
「事業者：B（Business）」と，「消費者：C（Consumer）」の二者の関係を想定し
た上で，事業者が資金面，情報面の双方において劣る消費者に対して圧倒的に優位
な立場にいるという資金・情報の非対称性に着目して，消費者が十分な情報がなく
てもサービスを受けるにあたって生命・身体・財産上の損害を被ることがないよう
事業者にサービスへの参入規制を課したり（許認可制），サービス提供にあたって
の品質について行政のモニタリングに服する義務を課したり（監督制）するという
法的枠組みのもとに成り立っているという特徴がある。
これに対して，余剰リソースの保持者とこれにアクセスしたい人をつなぐ，とい
うのがシェアリングエコノミープラットフォームの役割であり，それを前提とした
マッチングモデルが現れると，「どのように法律を適用すればよいのか」という問
題が起こる。すなわち，シェアリングエコノミーにおいて，サービスを提供するの
はプロフェッショナルではないプレイヤーも多い（徐々にプラットフォームが大き
くなるにつれて事業者が利用し始めるが，当初はよりその割合が高い傾向にある）
。彼らが持っている余剰アセットを有効活用しようという発想がシェアリングエコ
ノミーの根幹であるため，その定義においてリソースの提供者は「事業者」である
と捉えると過剰な負担を課してしまい，結果として経済圏そのものが収縮してしま
うリスクがあるのである。また，既存の法令が想定していないということがそのよ
うなサービスは違法であるという誤解も生じかねない。
前述の中間報告書は，この点について，
・ 既存の法令が想定していないということがそのようなサービスをやってはいけ
ない（＝違法である）ということを意味するものではないこと
・ 民間事業者自身が弁護士等を活用して，自らのサービスにつき明らかな法令違
反がないことを調査した上で，その根拠を明確化することで，自らのサービスの適
法性を説明可能な状態にしておけば，そのようなサービスを展開することが許され
ること
を明らかにした。これは非常に大きな一歩であり，序章でも出てくる「アジャイル
・ガバナンス」の一貫と捉えることができるであろう。
前述のとおり，リアルとバーチャルの融合こそシェアリングエコノミーであり，
既存産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環，とさえいえるかもし
れない。サーキュラーエコノミーやギグエコノミーといった別名称も存在するが，
クリエイターエコノミーやプロセスエコノミー，パッションエコノミーといった新
しい切り取られ方もされ始めており，シェアリングエコノミーはその外縁を拡大し
ている。他人を信頼して取引を行い，家族を拡張させるという生き方も出現するな
ど，Web2.0の流れを受けて広がった経済圏が，ここ最近盛り上がりを見せるWeb3.0
（Web3：ウェブスリー）にも繋がる大きな“うねり”となっているのである。
本書は，このような流れを受けて，実際にシェアリングエコノミーに深く関与す
る弁護士・会計士・税理士を中心に，プラットフォーマーの中で働くビジネスパー
ソンにも関与していただいて最新の情報もふまえたものとなっている。これまでの
書籍や論文においては，シェアリングエコノミーに関する制度論に関する論考やプ
ラットフォームビジネスに関する切り口のものは散見されたものの，ここまでシェ
アリングエコノミーの分類ごとの具体的な事例をあげて法的な視点で分析されたも
のや，安心・安全とは何か，ルールメイキングの具体的な手法，さらには税務に至
るまで網羅的に触れられた書籍はなかったと思われる。シェアリングエコノミーに
限らず，今後新たに生まれるビジネスモデルを世の中に浸透させ，テクノロジーを
社会実装させる際に役に立つノウハウを数多く盛り込んでいることから，本書が日
本における次世代のビジネス界におけるマイルストーンになると確信している。
最後に，本書刊行にあたって多大なご協力をいただいた青林書院の皆様にこの場
をお借りして改めて感謝申し上げたい。
シェアリングエコノミーは，もはや一時的な流行り言葉ではない。本書を手に取
ってくださった方々とともに，日本のシェアリングエコノミーを発展させていける
ことを切に願う。また，シェアリングエコノミーに関連する企業の関係者はもちろ
ん，これからシェアリングエコノミー分野で新規事業を開発しようとする企業の関
係者や，一個人としてシェアリングエコノミーを利用してみたい方や，提供者とし
て遊休資産を活用してみたいと思っている方の一助になることができれば，望外の
喜びである。
令和3年12月
弁護士 石原遥平
編 者
石原 遥平:弁護士 弁護士法人淀屋橋・山上合同
執 筆 者
石原遥平:上掲
水谷幸治:弁護士 シティユーワ法律事務所
奥原靖裕:弁護士 シティユーワ法律事務所
中西哲男:弁護士 みとしろ法律事務所
廣野亮太:弁護士 山分・島田・西法律事務所
應本昌樹:弁護士 教育の森法律事務所
矢野 領:弁護士 田辺・矢野・八木法律事務所
堀田昂慈:弁護士 岩田合同法律事務所
上村 篤:株式会社メルペイ
瀬谷絢子:株式会社メルカリ
原田実侑:弁護士 西村あさひ法律事務所
長谷川公亮:弁護士 シティユーワ法律事務所
久保光太郎:弁護士 AsiaWise法律事務所
林 誠吾:弁護士 シグマ麹町法律事務所
宇治野壮歩:弁護士・アマゾンジャパン合同会社
島��政虎:弁護士 半蔵門総合法律事務所
官澤康平:弁護士 法律事務所ZeLo・外国法共同事業
並木俊一:弁護士 深沢綜合法律事務所
南 知果:弁護士 法律事務所ZeLo・外国法共同事業
金子磨美:弁護士 野島潤一法律事務所
坂下大貴:弁護士 光和総合法律事務所
末永麻衣:弁護士 シティライツ法律事務所
渡部友一��:弁護士・Airbnb Japan株式会社
宇根駿人:弁護士 大道寺法律事務所
矢冨健太朗:公認会計士・税理士 矢冨健太朗公認会計士・税理士事務所
桜井淳雄:弁護士 GVA法律事務所
草原敦夫：弁護士・READYFOR株式会社
野本遼平：弁護士・株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ
■書籍内容
序章 シェアリングエコノミー概説
❶ シェアリングエコノミーの意義
⑴ シェアリングエコノミーとは
⑵ 隆盛の背景
❷ シェアリングエコノミーが展開されている分野
❸ シェアリングエコノミーの未来と課題
⑴ 破壊から融合，モノからコト，公助から共助へ
⑵ 「ギグ・エコノミー」は働き方改革の一端を担うか
⑶ SDGsとシェアリングエコノミー
⑷ シェアリングエコノミーの「未来」とは
❹ シェアリングエコノミーとSociety5.0
❺ イノベーション／インパクトの社会への実装に向けて
第1章 空間×シェアの法規制と実務
総 論
❶ 宿泊を伴うシェアリングには法規制が整備されている
❷ 宿泊を伴うシェアリングの仲介には法規制がある
❸ 会議室や宴会場のシェアリングで飲食物提供サービスを行う場合には食品衛生法
の規制が及ぶ
❹ 駐車場のシェアリングでは駐車場法の適用がある場合があるほか，車両が放置さ
れた場合の対策を検討する必要がある
❺ 農業体験シェアリングは農地法上の賃貸借・使用貸借には当たらないものとして
運用されている
Ｑ＆Ａ
Question 1 民泊サービス
私は民泊サービスに興味があります。民泊サービスの提供に対する法規制の概要を教
えてください。
Question 2 マンスリーマンションの活用について
住宅宿泊事業の代替・補完手段としては何がありますか。
Question 3 会議室・宴会場のシェア
会議室や宴会場のシェアとはどのようなものですか。会議室及び宴会場のシェアには
どのような法規制がありますか。宴会場における飲食物提供サービスについてはどの
ような法規制がありますか。
Question 4 駐車場の法的性質・法規制
月極駐車場契約と時間貸駐車場（コインパーキング）契約では法規制が異なるのでし
ょうか。両者の法的性質の違いや，法規制を教えてください。
Question 5 駐車場の設置基準
貸し駐車場を経営する場合，行政への届出や設置基準をクリアしなければならない場
合があると聞きました。規制内容を詳しく教えてください。
Question 6 駐車料金未払い等への対応
駐車料金未払いや無断駐車への対応方法を教えてください。
Question 7 農業体験
農業体験シェアリングとはどのようなものですか。農地法との関係でどのような規制
がありますか。
第2章 モノ×シェアの法規制と実務
総 論
❶ モノのシェアとは
❷ モノのシェアの分類と法律関係
⑴ 売 買 型
⑵ 貸 借 型
Ｑ＆Ａ
Question 1 古物営業法
当社では，ある人がもっている遊休資産を必要な人にレンタルする，シェアリング事業
を行っています。レンタルを受けている人から，ずっと使いたいので買い取りたいとい
う要望が出てくるようになったので，買取オプションを設けようと思います。何か問題
はあるでしょうか。
Question 2 エスクローサービス
当社では，利用者間で安心して取引していただくため，いわゆるエスクローサービスを
導入したいと考えています。留意すべき法規制はありますか。
Question 3 資金決済法の規制
当社は銀行ではありません。当社が提供するサービスが為替取引に当たる場合，資金移
動業者としてサービスを提供することになると理解していますが，資金移動業者に関す
る規制について教えてください。
Question 4 犯罪収益移転防止法の規制
資金移動業者として為替取引に当たるサービスを提供する場合，犯罪収益移転防止法を
遵守する必要があると聞きました。資金移動業者が遵守すべき同法上の規制の概要を教
えてください。
第3章 スキル×シェアの法規制と実務
総 論
❶ 法律相談等個別の役務が業法等により規制されている場合がある（Q1参照）ものの
，役務提供全般を規制する法律はない
❷ プラットフォーマーが規約等で取引の仲介のみを行うと規定しているものが多い
❸ 特定商取引法により表示義務等が課される場合がある
❹ 期待値コントロールが特に重要である
Ｑ＆Ａ
Question 1 スキルシェアサービス
私はスキルシェアリングサービスに興味があります。離婚相談等のお悩み相談を受ける
プラットフォームサービスは法的に許されるのでしょうか。
Question 2 利用者と提供者との間のトラブル対応
私は，スキルシェアのアプリを通じて利用者との間で記事作成について契約を締結しま
した。
納期までに依頼された記事を作成し，納品したのですが，その後利用者から，プラット
フォーマーに対して，「記事が使えないからキャンセルしたい」という連絡が入ったと
報告があり，代金が振り込まれません。
私としては，きちんとした成果物を納品したと思っていますし，このまま泣き寝入りは
したくありませんので，プラットフォーマーと利用者に対して何らかのアクションを取
りたいと考えています。その方法について教えてください。
Question 3 育児保育と児童福祉法
マッチングサイトを通じたベビーシッターの利用を考えています。どのような法規制が
あるのか教えてください。
第4章 お金×シェアの法規制と実務
総 論
❶ 資金提供者と資金需要者の間の継続的な契約関係が形成されることが多い
❷ 金融関連の法規制を受ける可能性が高い
❸ プラットフォーマーが法規制を受けることが多い
❹ 法規制を踏まえたビジネスモデルの検討が重要
Ｑ＆Ａ
Question 1 クラウドファンディングの類型
クラウドファンディングにはどのような類型がありますか。
Question 2 購入型クラウドファンディング
購入型クラウドファンディングにより資金調達を行う場合に留意すべき法規制を教えて
ください。
Question 3 プラットフォーマーと特定商取引法
購入型クラウドファンディングのプラットフォーマーは，売買・役務提供の当事者とは
ならないため，特定商取法の適用はないと理解しています。正しいでしょうか。
Question 4 投資型クラウドファンディング
投資型クラウドファンディングと金融商品取引法の関係はどのようなものですか。
Question 5 金融商品取引法
投資型クラウドファンディングで資金を集める場合，金融商品取引法上の許認可を得る
必要がありますか。
Question 6 電子募集取扱業務
電子募集取扱業務とはなんですか。どのような業態がこれに当てはまりますか。
Question 7 電子募集取扱業務の規制
電子募集取扱業務を行う資金需要者は，どのような規制に服するのですか。
Question 8 少額電子募集取扱業務
第一種少額電子募集取扱業者，第二種少額電子募集取扱業者とはなんですか。
Question 9 貸付型クラウドファンディング
貸付型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）を利用して投資を行う場合
，資金提供者は，貸金業法の適用を受けるのでしょうか。
Question10 出資法の適用
クラウドファンディングを利用する場合，出資法の適用を受けるのでしょうか。
Question11 ガバメントクラウドファンディング
ガバメントクラウドファンディングの概要を教えてください。
第5章 移動×シェアの法規制と実務
総 論
❶ カーシェアリングサービスは自動車の所有者が事業者であるBtoCサービスと，自動
車の所有者が個人であるCtoCサービスに分けられる
❷ 営利を目的としたライドシェアサービスを実現するためには法律上の大きな壁があ
る
❸ 自動運転技術の発達により「運転」という概念が大きく変わる
Ｑ＆Ａ
Question 1 カーシェアとレンタカーの違い
カーシェアとは何でしょうか。レンタカーとの違いは何ですか。
Question 2 カーシェアと法規制
カーシェアを行う場合にはどのような法規制が問題になるのでしょうか。
Question 3 カーシェアのトラブル
カーシェアのトラブル事例としてはどのようなものがありますか。
Question 4 ライドシェアの法規制
海外では利用できるUberやLyftのようなライドシェアサービスは日本では提供できない
のでしょうか。ライドシェアに関する法規制の概要を教えてください。
Question 5 営利型ライドシェアの法規制
ライドシェアのうち，営利型ライドシェアに関する法規制の概要を教えてください。
Question 6 非営利型ライドシェアの法規制
ライドシェアのうち，非営利型ライドシェアに関する法規制の概要を教えてください。
Question 7 自動運転技術
近年，自動運転技術という言葉をよく耳にしますが，自動運転がどのようなものを指す
のか教えてください。また，自動運転が認められることにより，これまで利用されてき
た自動車と異なるタイプの自動車も登場するのでしょうか。
Question 8 自動運転の法規制
現在の法律上，自動運転を行うことは認められているのでしょうか。
Question 9 自動運転とシェアリングサービス
自動運転技術を利用したシェアリングサービスとして，将来的にどのようなものが登場
するのでしょうか。
第6章 カスタマーサクセスと紛争解決制度
❶ カスタマーサクセスとは
❷ ODRとは
❸ 海外のODR情勢と日本でのODR取組み
⑴ 諸外国における実例
⑵ 日本における実例
❹ プラットフォーマーによる紛争解決あっせんと未来のカスタマーサクセス
❺ 各ステークホルダーによる適切な責任分担
⑴ 共同規制というルールメイクの手法と導入の背景
⑵ シェアリングエコノミー認証制度の概要
第7章 新規ビジネスに関する規制の確認・改革制度
❶ 法令適合性の確認制度
⑴ 法令適合性の確認方法とその選択の視点
⑵ ノーアクションレター（法令適用事前確認手続）
⑶ グレーゾーン解消制度
❷ 規制改革制度
⑴ 新事業特例制度
⑵ 規制のサンドボックス制度
⑶ 国家戦略特区
第8章 新たなルールメイキングの潮流
❶ シェアエコのルールメイキングの基礎
⑴ 本章の構成と狙い
⑵ ルールメイキングの学問的位置付け
⑶ 馬車と自動車
❷ シェアエコのルールメイキングの視座
⑴ ルールから導かれる必要性
⑵ リスクマネジメントから導かれる必要性
⑶ 利益対立団体から導かれる必要性
⑷ 小 括
❸ ルールメイキングの具体例
⑴ 過去事例の分析視点
⑵ ハードローアプローチ
⑶ ソフトローアプローチ：シェアリングエコノミー認証制度
❹ ルール形成を助けるプレイヤー
❺ 新しい潮流と実務的展望
⑴ 伝統的な弁護士≠公共政策のプロ
⑵ 域外適用とイコールフッティングの潮流
⑶ ファッショナブルなルールメイキングに惑わされない
〈章末資料〉トップランナーリスト
第9章 シェアリングエコノミーと税務
❶ 本章を読み進めるにあたって
❷ シェアリングエコノミーと税制の概要
⑴ 基本となる取引フロー
⑵ より現実に近い取引フロー
⑶ 適用される税制の枠組み
❸ シェアリングエコノミーと所得税
⑴ 所得税の申告納税制度
⑵ 所得税の納税義務者と課税範囲
⑶ 所得税の計算方法
⑷ 所得税の確定申告が免除されるケース
⑸ 民泊の所得税上の論点
❹ 取引主体ごとのポイント
⑴ プラットフォーマー
⑵ 売り手ユーザー
⑶ 買い手ユーザー
❺ 国税庁の新分野の経済活動の適正課税確保に向けた取組み
⑴ 背 景
⑵ 情報収集・分析の充実
⑶ 情報照会手続の詳解
第10章 シェアリングエコノミーと安心・安全
❶ サービスの「安心・安全」とは
❷ サービスの「安心・安全」が求められる理由
⑴ 民事上の法的責任との関係
⑵ 法令遵守・コンプライアンスとの関係
⑶ サービスの成長との関係
⑷ 法規制等のリスクとの関係
❸ サービスのリスクの特定
⑴ リスクの特定
⑵ 債務不履行リスク
⑶ 不適切な表示のリスク
⑷ ユーザー間取引のキャンセル等に伴いトラブルが発生するリスク
⑸ ユーザー間の脅迫，嫌がらせ等
⑹ サービス固有のリスク
❹ 「安心・安全」の仕組みの構築
⑴ 基本的な考え方
⑵ シェアリングエコノミー・モデルガイドライン
⑶ DPF消費者保護新法における「取引デジタルプラットフォーム」の努力義務
⑷ シェアリングエコノミー認証制度
❺ 社内体制
❻ 業界団体の設立
コ ラ ム
マンション民泊に関するドイツの判例
DPF企業が介在する消費者取引に関する議論
匿名取引におけるトラブルについて〜一法務部員の所感〜
「ギグワーカー」の労働問題
コロナと新しいシェア
シェアリングエコノミーとサービスストラクチャー
業界団体の取組み
シェアリングシティ
無縁化を進める「シェアエコ」
事項索引/判例索引