学校のいじめ対策と弁護士の実務

編・著者

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坂田仰・加藤慶子・川義郎・黒川雅子・神内聡・山田知代編

判　型

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A5判

ページ数

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432頁

税込価格

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5,720円（本体価格：5,200円）

発行年月

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2022年05月

ISBN

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978-4-417-01836-0

在庫

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有り

■解説

弁護士は学校のいじめ対策にどう臨むべきか! ●いじめ防止対策推進法・ガイドライン等に則った「いじめ対策」に必要不可欠な知識を概説し，弁護士に求められる「学校現場の実情」に即した実務の進め方，留意点，必要な知識等について具体的に解説。 ●すべての［事例・解説］を学校法務の専門的知識を備えた弁護士及び研究者が協同執筆。豊富な経験と英知が結集した待望の１冊! 「スクールロイヤー」「学校法務担当者」必携の１冊! はしがき　いじめ防止対策推進法の制定から９年近くが経過しました。しかし，「いじめ」は，学校病理の１つとして，古くから存在していることに注意が必要です。少なくとも 1980年代以降，喫緊の課題として意識され，本格的な対策が講じられるようになっていきます。ただ，そのほとんどは教育学的な視点からのアプローチでした。法的視点に立った対応は皆無に近く，損害賠償の請求に関わって民法上の不法行為に関する規定が，あるいは刑罰法規として恐喝罪や傷害罪等が，議論の対象になる程度だったといっても過言ではありません。　いじめ防止対策推進法は，いじめが，いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み，いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため，いじめの防止等のための対策に関し，基本理念を定め，国及び地方公共団体等の責務を明らかにし，並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに，いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めたものです（1条）。同法の下，現在，全国の学校，教員がいじめの駆逐に向けて奮闘を続けています。　ただ，学校，教員には，いじめ防止対策推進法に対する戸惑いがみられます。例えば，同法が定めるいじめの定義はその典型といえるでしょう。いじめられた側の主観を重視する同法の定義には，いじめで苦しむ子どもをひとりも見逃さないという立法者の“思い”が込められています。この“思い”に対しては，すべての教育関係者が賛成することでしょう。しかし，この定義は，これまで学校現場が生徒指導上重視してきたいじめの区分，線引きとは一線を画すものです。これまで学校現場では，どちらかというと加害者の行為に着目し，教育的観点からみてそれが受忍限度を超える場合にはじめて指導の対象にするというスタンスをとってきたからです。　その背景には，「学校には子ども同士のトラブルは付きもの。小さな衝突を繰り返しながら，子どもは社会性を身に付けていく。」という，教育学に依拠する考え方が存在しています。しかし，いじめ防止対策推進法は，この考え方を許しません。少なくとも理論上は，どんな小さなできごとであったとしても，被害者が精神的苦痛を感じたと主張したならば，いじめが成立することになってしまうからです。学校，教員は，この教育学的思考といじめ防止対策推進法の規定の狭間で苦悩しています。　本書は，苦悩する学校現場に向けたメッセージです。いじめ防止対策推進法の運用をめぐり，学校現場で生じる疑問や衝突について，弁護士と研究者がタッグを組み，事例に則して考えるというスタイルを採用しました。学校は様々な役割を担っています。いじめ被害を受けている子どもへの支援を第一に考えつつ，多様な役割をどのように果たしていくべきなのか，学校，教員，そしてアドバイスを行う弁護士のバランス感覚が問われる場面です。執筆者一同，本書において，そのためのヒント，道標を提示できたらと願っています。　本書の刊行にあたっては，青林書院の皆様にお世話になりました。出版事情の厳しい中，快く出版を引き受けてくださった青林書院の皆様，特に遅れがちな編集作業を根気よくサポートしてくれた森敦さんに深く感謝したいと思います。　2022（令和４）年4月1日編集委員を代表して　坂田　仰　 ■編集代表　坂田　仰:日本女子大学教授 ■編集委員　加藤慶子:弁護士（上原綜合法律事務所）　川　義郎:弁護士（弁護士法人リレーション）　黒川雅子:淑徳大学教授　神内　聡:兵庫教育大学准教授・弁護士（本郷さくら総合法律事務所）　山田知代:多摩大学准教授 ■執筆者　坂田　仰:上　掲　小島優生:獨協大学教授　鬼澤秀昌:弁護士（おにざわ法律事務所）　大竹英理子:元帝京科学大学非常勤講師　関　雅夫:弁護士（十日町みなと法律事務所）　黒川雅子:上　掲　山田知代:上　掲　加藤慶子:上　掲　百瀬明宏:秀明大学教育研究所所長　小林　晃:学校専門指導員／日本女子大学教職教育開発センター客員研究員　川　義郎:上　掲　中西茂:玉川大学教授　三好仁司:元日本体育大学教授　牧瀬翔麻:島根県立大学講師　平田敦義:帝京科学大学准教授　礒﨑奈保子:弁護士（吉川総合法律事務所）　高橋　望:群馬大学准教授　五十嵐裕美子：弁護士（五十嵐綜合法律事務所）　木村菜生子:弁護士（株式会社Hacobu）　渡辺純一:弁護士（弁護士法人延岡総合法律事務所）　朝妻理恵子:弁護士（リバティ法律事務所）　岩堀　裕:弁護士（東京フィールド法律事務所）　原口暁美:弁護士（本郷さくら総合法律事務所）　小島秀一:弁護士（弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック）　石垣正純:弁護士（京葉船橋法律事務所）　中野敬子:弁護士（常葉法律事務所）　小久保真夕:弁護士（弁護士法人福澤法律事務所）　坂本順子:弁護士（六田・坂本法律事務所）　福盛章子:弁護士（そとだて総合法律事務所）　小園恵介:弁護士（流山市教育委員会）　小美野達之:弁護士（堺みくに法律事務所）　神内　聡:上　掲　島崎伸夫:弁護士（TF法律事務所）　山﨑雄一郎:弁護士（みとしろ法律事務所）　牟田武史:弁護士（弁護士法人マイスタット法律事務所）　水村佳和:弁護士（弁護士法人リレーション＊原稿執筆時）　時田剛志:弁護士（弁護士法人グリーンリーフ法律事務所）　稲村晃伸:弁護士（北多摩いちょう法律事務所）　杉本周平:弁護士（弁護士法人リレーション＊原稿執筆時）　戸田恵蔵:弁護士（銀座第一法律事務所）　久保貴史:弁護士（弁護士法人リレーション）　川口克巳:弁護士（川口法律事務所）　堀切忠和:弁護士（九段富士見法律事務所）（執筆順，肩書・所属は本書刊行時）

■書籍内容

第1章　総論いじめ防止対策推進法の浸透と課題第2章　未然防止 Q1　教育活動①道徳教育 Q2　教育活動②体験活動 Q3　弁護士によるいじめ防止授業 Q4　保護者との連携・啓発 Q5　地域住民との連携 Q6　その他の関係者との連携 Q7　児童生徒の自主的活動 Q8　自治体や教育委員会が担う組織的な対応策第3章　早期発見 Q9　定期的な調査①アンケート調査 Q10　定期的な調査②個別面談 Q11　定期的な調査③交換ノート Q12　教育委員会のいじめの通報相談窓口 Q13　学校内での相談体制 Q14　相談体制の運用上の留意事項 Q15　学校いじめ対策組織の役割 Q16　学校いじめ対策組織の構成員第4章　いじめ初期対応第1節　いじめの事実確認 Q17　いじめの定義と認定 Q18　一般的にはいじめと考えにくい行為で被害者が心身の苦痛を感じた場合 Q19　被害者が先に加害者に加害行為をしていた場合 Q20　加害者間に主従関係があり，従たる加害者が主たる加害者から脅かされていた場合 Q21　LINEでのいじめと調査第2節　いじめ対策と法的義務 Q22　いじめ防止対策推進法23条で教員がしなければならない事実確認や調査の注意点 Q23　学級担任によるいじめ対応の注意点 Q24　養護教諭によるいじめ対応の注意点 Q25　スクールカウンセラーによるいじめ対応の注意点第3節　様々ないじめ対応 Q26　部活動でのいじめ対応 Q27　被害者の保護者が学級担任やクラスの変更を要求した場合　 Q28　被害者の保護者が加害者の氏名や住所を教えるよう要求した場合 Q29　いじめが犯罪行為である場合と被害者が被害届を提出した場合 Q30　いじめと性犯罪 Q31　周囲の児童生徒への影響 Q32　保護者会の開催第4節　いじめの加害者への対応 Q33　別室指導 Q34　加害者への指導と懲戒 Q35　加害者の停学・退学 Q36　加害者への出席停止措置 Q37　加害者が発達障害である場合第5節　いじめ対応の諸課題 Q38　いじめ対応と労働時間 Q39　いじめ対応と「チームとしての学校」（情報共有と連携）　 Q40　いじめが「解消している」状態 Q41　アンケート情報などの文書管理・保管期間の問題第5章　いじめ重大事態対応第1節　重大事態認定 Q42　重大な被害が生じた疑いがある場合とは① Q43　重大な被害が生じた疑いがある場合とは② Q44　重大な被害が生じたとまではいえない場合の対応 Q45　28条1項2号により重大事態認定をすべき場合第2節　重大事態に関わる調査 Q46　重大な被害が生じた場合の対応 Q47　本人が欠席しており，ヒアリングができない場合 Q48　欠席と「いじめ」との因果関係が希薄な場合 Q49　いじめ調査の留意点 Q50　重大事態認定をした場合の調査第3節　保護者対応 Q51　被害児童生徒の保護者が調査を拒む場合の対応 Q52　保護者が重大事態認定を求める場合の対応 Q53　被害児童生徒及び保護者への情報提供第4節　調査後に生じる問題 Q54　いじめ調査によりいじめの事実が認められない場合の対応　 Q55　設置者による支援 Q56　重大事態に係る調査結果を受けた地方公共団体の長による調査 Q57　再調査の要否の判断第5節　私学・その他 Q58　私学における留意点 Q59　重大事態の調査結果の活用，公表，マスコミ対応

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