実務から見た遺産分割と遺言・遺留分
- 編・著者山川一陽・岩志和一郎・山��雄一郎・松嶋隆弘 編著
- 判型Ａ5判
- ページ数376頁
- 税込価格5,390円（本体価格：4,900円）
- 発行年月2022年12月
- ISBN978-4-417-01847-6
- 在庫
有り
■解説
相続人間の利害が激しく対立するなか，実体法だけではなく，
現実の手続の運用にも目配りを必要とする複雑な相続実務について
理論的な背景を踏まえた実践知を提供！
はしがき
本書は，遺産分割と遺言・遺留分に関し，理論的なバックボーンを踏まえた実践知
を提供することを目的とした書籍であり，法曹等の法律実務家を主たる対象としてい
る。相続実務は，広くは一般民事に分類されるが，実際には専門性が高い困難な分野
であるといってよい。相続法に関しては，平成30年改正，令和2年改正と立て続けに
改正が行われたが，困難な理由は，かかる改正法対応に限らず，もっと根源的なとこ
ろにある。すなわち，わが国における相続制度は，法定相続と遺言相続とに大別でき
るところ，前者は遺産分割により，後者は遺言の執行により，それぞれ実現される。
両者は手続においても峻別されており，前者は，家庭裁判所において性質上非訟たる
遺産分割調停により，後者は，地方裁判所において，いずれも訴訟事件たる遺言無効
の訴え，（実質的には遺言の一部無効ともいうべき）遺留分侵害額請求権の行使とい
う形で争われる。両裁判所間には，手続的な連携は図られていない。
このように現行実務上の相続は，実体法のみならず，手続法に関する規制にも大き
く影響を受けている。その上近時，遺産分割に関する段階的進行モデルのように，手
続の運用が従前とは大きく変わってきており，かかる現実の運用への目配りも欠かせ
ない。また，実際の相続は，分割した財産につき登記等を了し，相続税を納付して初
めて完結するので，これらの事項への理解も不可欠である。
かような多面的考慮を必要とする相続実務は，相続人間の利害が激しく対立する分
野であるところから，懲戒の宝庫といっても過言ではなく，受任する実務家としては
，自身の身を守るため，弁護士倫理への配慮も必要不可欠である。
本書は，上記の諸事情を踏まえ，相続に携わる実務家の負担を少しでも軽減するた
め，編まれたものであるといってよい。
本書の目的が達成されていることを示すため，ここで本書の構成につき一言する。
本書の第1編は理論編であり，いわば本書の屋台骨を構成する。そこでは，先ず相続
制度についての理論的な分析（共同相続のフレームワークの考察，自筆証書遺言を素
材とした遺言の要式性の検討）がなされた後，令和3年改正（いわゆる所有者不明土地
問題に関する民法改正）中の相続法改正に関わる部分の概要が説明される。
次いで遺産分割に関するパートである第2編では，基本編において，受任にあたって
の実務上の留意点，証拠収集にあたってのポイント，弁護士倫理上の問題点といった，
いわば初動段階における心構えが示された後，遺産分割手続に関する段階的進行モデ
ルに即し，遺産分割手続上における実務上の諸問題が説明される。そして，応用編で
は，令和3年改正の相続実務への影響，在日朝鮮韓国人の相続に関する実務上の諸問題
等，ややアドバンストな問題を取り上げて，掘り下げた検討を試みている。
第3編では，遺言及び遺留分に関し，第2編と同様，基本編，応用編に分けた検討が
行われている。基本編では平成30年改正を踏まえ，遺言に関しては，遺言書作成の要
点，遺言無効の訴えを提起する際の手続法上の問題点が，遺留分に関しては，遺留分
侵害額請求権を行使する際における実務法上の諸問題が，それぞれ検討されている。
さらに応用編では，信託と遺留分との関係，事業承継と遺留分の関係といった，遺言
及び遺留分に関する先端的問題が取り上げ，検討されている。
最後の第4編は，税制，登記という関連分野において問題となる実務上の諸問題につ
き，実務家にとって理解が必要なトピックが提供される。
本書は，共編者であり，民法の研究者である山川，岩志の両名を中核とし，それに
山��，松嶋が加わり，中堅・若手の研究者・実務家を結集し，何度も勉強会を開き，
検討を重ねた上，刊行に至ったものである。かかる方式を取ったところから，必然的
に刊行までに時間はかかったが，その分，理論的な背景を有する実務書として仕上が
ったのではないかと自負している。本書が，相続事件に携わる実務家に広く受け入れ
られることを心より願っている。
末筆ながら，本書の編集に携わった編集部の長島晴美様，高橋照明様には，深く感
謝申し上げる。
令和4年11月吉日
編著者 山川一陽
岩志和一郎
山��雄一郎
松嶋隆弘
編著者
山川 一陽:日本大学名誉教授，弁護士（麻布国際法律事務所）
岩志和 一郎:早稲田大学名誉教授
山�� 雄一郎:弁護士（みとしろ法律事務所）
松嶋 隆弘:日本大学法学部教授，弁護士（桜川協和法律事務所）
執筆者
内藤 丈嗣:弁護士（森原憲司法律事務所）
續 孝史:弁護士（續法律事務所），東洋大学講師
菅沼 篤志:弁護士（菅沼綜合法律事務所）
藤本 正保:弁護士（東京晴和法律事務所）
福原 竜一:弁護士（虎ノ門カレッジ法律事務所）
鈴木 一洋:弁護士（港やしま法律事務所）
橋本 有生:早稲田大学法学部教授
阿部 徳幸:日本大学法学部教授，税理士（阿部徳幸税理士事務所）
堀江 泰夫:司法書士（ときわ総合司法書士事務所），日本大学法学部講師
（執筆順）
■書籍内容
第1編総 論
1 共同相続のフレームワーク
�機）楾討量榲�
�供―祥茲糧塾磴療験�
1 積極財産と共同相続
2 債務と共同相続
�掘ヽ慇發療験�
�検�2つの判例
�后（神�30年改正
�此ゞζ荏蠡海離侫譟璽爛錙璽�の明確化と残された課題
2 要式行為としての自筆証書遺言
�機＾筝世琉婬舛筏’�
�供ー�筆証書遺言の要式
�掘〜簡犬亮蟒颪�
�検‘�付の記載
�后〇疚召竜�載
�此＿＾�すること
�察仝 ‘�
3 所有者不明土地法に関する民法改正の概要
�機，呂犬瓩�
�供〜蠡核ヾ愀犬硫�正
1 相続財産等の管理
2 相続財産の清算
3 遺産分割に関する見直し
�掘ゞν�関係の改正
1 はじめに
2 共有物の変更
3 共有物の管理
4 保存行為
5 共有物を使用する共有者と他の共有者との関係等
6 共有物の管理者
7 裁判手続の整備
8 相続財産に属する共有物の分割の特則
9 所在等不明共有者の持分の取得
10 所在等不明共有者の持分の譲渡
11 相続財産についての共有に関する規定の適用関係
�検‥效老�物に関する各種の管理命令の新設
1 はじめに
2 所有者不明土地管理命令
3 所有者不明建物管理命令
4 管理不全土地管理命令
5 管理不全建物管理命令
�后”堝飴催亠�法等の見直し
1 所有権の登記名義人に係る相続の発生を不動産登記に反映させるための仕組み
2 所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所の情報の更新を図るための仕組み
3 そ の 他
�此‥效禄衢�権の国庫への帰属の承認等に関する制度の創設
第2編遺産分割
第1章 基 本 編
第1節 受任にあたって
1 受任にあたっての実務上の留意点
�機ー�任後，初期段階の依頼者対応のポイント
1 相続事件の依頼者との信頼関係の構築作業
2 利益相反についての注意
3 遺産分割によって獲得したいものの優先順位の聴取
4 手続の選択と見通しの判断
�供ー�任初期の活動
1 遺産分割の案件一般に必要となる初動の作業
2 他の相続人から遺産分割調停を申し立てられている場合
3 遺言書の存在が明らかになっている場合
2 遺産分割事件における証拠の収集
�機＾篁妻�割手続に顕れる証拠
1 訴訟との異同
2 当事者によって有利不利が生じる証拠
�供〜蠡蛙佑粒猟蠅亡悗垢訃攀鬚亮�集
�掘＾篁困糧楼呂亡悗垢訃攀鬚亮�集
1 遺産分割の対象となる遺産範囲とその探索
2 不 動 産
3 動 産
4 預 貯 金
5 株式その他の有価証券
6 会 員 権
7 債 務
8 果 実
9 葬儀費用
10 使途不明金
�検＾篁困良床舛亡悗垢訃攀鬚亮�集
�后ヾ麝進�に関する証拠の収集
1 寄与分を裏づける証拠
�此‘段娘�益に関する証拠の収集
1 特別受益を裏づける証拠
2 特別受益の持戻免除を裏づける証拠
3 特別受益の持戻免除の推定を破る証拠
3 相続事件と弁護士倫理
�機，呂犬瓩�
�供＾篁妻�割
1 複数の相続人から相談を受ける場合の注意点
2 複数の相続人から共同受任する場合の注意点
�掘＾筝声更�
1 問題の所在
2 懲戒議決例
3 日弁連の考え方
�検＼�年後見と相続
1 問題の所在
2 日弁連の考え方
�后，� の 他
第2節 遺産分割手続の進行
1 段階的進行モデルの概要とその運用上の留意点
�機｜奮�的進行モデルが生まれた背景とその機能
1 漂流する遺産分割手続
2 前提問題及び付随問題と本来的な遺産分割問題との峻別の機能
3 遺産分割に向けて進む議論の蒸し返しを防ぐ機能
�供｜奮�的進行モデルの運用上の留意点
1 当事者（特に本人）への説明と判断の促し
2 中間合意調書の位置づけ
3 各段階での主な留意点
�掘―衢�者土地関連法（令和３年民法改正）における遺産分割の期間制限
1 具体的相続分による遺産分割の時的限界
2 相続登記の義務化
2 一部分割
�機＾貮�分割の意義
1 現在の一部分割の定め
2 従来の一部分割の考え方と運用
3 一部分割が利用される具体例
4 分割禁止制度の利用
�供＾貮�分割の遺産分割協議・調停・審判手続
1 遺産分割協議
2 調停手続
3 審判手続
3 遺産分割の解除，無効，やり直し
�機＾篁妻�割後に，成立した遺産分割に，効力に影響を及ぼす問題点が
あったことが発覚した場合
1 成立した遺産分割の効力が問題になり得る場合
2 遺産分割協議が無効か否かが問題となる場合
3 遺言書が発見された場合
4 解除が問題となる場合
�供＾篁妻�割無効等の主張及びやり直しの方法
第3節 相続人の確定
1 相続人の連絡先の捜索方法
�機〜蠡蛙佑粒猟�
1 誰が相続人となるか
2 相続人の確定とそのための資料の収集
�供〜蠡蛙佑力⇒軅茲涼戯�方法
2 相続人が後で判明した場合における処理
�機〔簑蠅僚蟶�
�供’�知の遡及効
�掘ゞζ荏蠡蛙祐屬砲�ける調整
1 民法910条の趣旨と適用範囲
2 価額支払請求の相手方
3 価額支払請求事件の管轄
4 価額算定の基準時
5 価額支払債務が履行遅滞に陥る時期
6 価額算定の基礎となる財産
第4節 遺産の範囲の確定
1 大法廷決定後における預貯金債権の取扱い
�機（�割の対象となる遺産の範囲
�供＿鎚�債権
1 可分債権は遺産分割の対象となるか
2 預貯金債権
�掘‖臻…邨萃�
1 事案の概要
2 原 審
3 大法廷決定
4 定期預金及び定期積金
�検〕唾�金債権に対する差押えの可否
1 被相続人の債権者による差押え
2 相続人の債権者による差押え
�后〕唾�金債権を受働債権又は自働債権とする相殺の可否
1 共同相続人の側からする相殺
2 預貯金債務を負担する金融機関の側からする相殺
�此（神�30年改正民法（改正相続法）
�察‖臻…邨萃蠅亮幼�
1 射程の及ぶ債権
2 確定審判等に与える影響
2 遺産が後で発見された場合の取扱い
�機〔簑蠅僚蟶�
�供／靴燭鉾�見された遺産が重要なものである場合
�掘／靴燭憤篁困�重要とまではいえないものである場合
�検／靴燭壁藝弔�発見された場合
3 いわゆる使途不明金問題
�機 峪氾喇毀清睫簑蝓廚箸�
�供＾篁妻�割の対象となる財産
�掘〜蠡崖�始前の使途不明金
1 法的構成
2 遺産分割の対象となるか
�検〜蠡崖�始後，遺産分割前の使途不明金
1 問題の所在
2 平成30年改正民法による対応
3 平成30年改正民法で対応できない場合
4 法的手続上の問題点と対応方法
�后‥豕�家庭裁判所家事第5部における取扱い
1 運用方針
2 生前の預貯金の払戻しが問題となった場合
3 死後の預貯金の払戻しが問題となった場合
第5節 遺産の評価
1 不動産の評価，特殊な財産の評価
�機＾篁困良床�
1 遺産の評価の必要性
2 遺産の評価を要しない場合
3 評価の基準時
�供”堝飴困良床�
1 評価の合意
2 専門委員の意見
3 家庭裁判所調査官による調査
4 鑑 定
�掘‘端譴丙盪困良床�
1 配偶者居住権の評価
2 その他特殊な財産の評価
2 非公開株式の評価
�機“鷂�開株式の特徴
�供“鷂�開株式の評価方法
1 非公開株式の一般的な評価方法
2 遺産分割における非公開株式の評価方法
�掘”床舛旅膂�
�検ヾ奸 …�
第6節 具体的相続分
1 寄 与 分
�機＾奸 ゝ�
�供ヾ麝進�権者
1 共同相続人
2 代襲相続人
�掘ヾ麝進�の要件
�検ヾ麝進�の類型，算定方法
1 家業従事型
2 金銭等出資型
3 療養看護型
4 扶 養 型
5 財産管理型
�后ヾ麝進�の評価の基準時
�此＾篶永�との関係
1 寄与分によって遺留分が侵害されるおそれのある場合の考え方
2 遺留分侵害額請求訴訟において寄与分の存在を抗弁として主張することの可否
�察ー蝓 ‖�
�次ヾ麝秦蠡蛙佑�ある場合の具体的相続分の計算方法
2 特別受益
�機，呂犬瓩�
�供‘段娘�益の種類・内容
1 遺 贈
2 婚姻もしくは養子縁組のための贈与
3 生計の資本としての贈与
�掘‘段娘�益の評価
1 評価の基準時
2 受贈財産が滅失又は価格の増減があった場合
�検‘段娘�益がある場合の具体的相続分の計算方法
�后〇�戻免除の意思表示
1 意 義
2 黙示の持戻免除の意思表示が認められる場合
3 持戻免除の意思表示の推定
�此…恐疇段娘�益
1 意 義
2 超過特別受益者がいる場合の具体的相続分の算定方法
3 特別寄与者
�機（神�30年改正民法における新設の経緯
1 平成30年民法改正前の問題点
2 平成30年民法改正前の工夫
�供〕弖鐡�
1 請求権者
2 無償性
3 特別の寄与
4 請求の相手方
�掘ー蝓 ‖�
1 管轄等
2 権利行使期間
3 考慮要素
�検ー駄海悗留洞繊宗淑杆郢龍般海隆囘世�ら
1 相続人の履行補助者として寄与分を主張することの可否
2 遺産分割協議の進め方
第7節 分割方法
1 具体的分割方法
�機＾篁妻�割の方法
1 協議分割，調停分割
2 審判分割
�供ゞ┻帖δ環笋砲茲詈�割
1 分割合意の自由
2 具体的な分割方法
�掘／拡淑�割
1 遺産分割か共有物分割か（遺産分割と共有物分割の裁判手続上の関係）
2 審判分割における遺産分割審判
第2章 応 用 編
1 所有者不明土地問題に関連する法改正と相続実務への影響
�機，呂犬瓩�
�供〜蠡該盪困猟敢困砲�ける改正――所有不動産記録証明制度の新設
1 所有不動産記録証明制度の趣旨・概要
2 留 意 点
�掘〜蠡該盪困隆浜�における改正
1 共有物の変更・管理に関する規定の見直し
2 その他の相続財産の管理制度に関する改正
�検〜蠡該盪困寮胸仕�における改正
1 相続人不存在の場合の相続財産の清算手続の合理化
2 相続土地国庫帰属制度の創設
�后＾篁妻�割における改正
1 具体的相続分による遺産分割の時的限界
2 遺産共有と通常共有が併存している場合の共有関係解消手続の一元化
3 不明相続人の不動産の持分取得・譲渡制度の新設
�此〜蠡海療亠�手続における改正
1 相続登記の義務化
2 その他の相続登記を促進するための改正
2 配偶者居住権，配偶者短期居住権に関する実務上の諸問題
�機’朸�者居住権
1 制度概要
2 配偶者居住権の財産的評価
3 配偶者居住権と競売手続
�供’朸�者短期居住権
1 制度概要
2 配偶者短期居住権と競売手続
�掘，�わりに
3 「在日韓国・朝鮮人」の日本における相続
�機 嶌瀑�韓国・朝鮮人」とは
�供〜蠡海亡悗垢觧�件についての日本の裁判所の管轄権
1 相続に関する訴訟
2 相続に関する家事審判事件
3 相続に関する家事調停事件
�掘〆瀑�韓国・朝鮮人の相続関係に適用すべき法
1 通則法による準拠法の決定
2 本国法の決定
3 反致について
�検ヾ攅駛 λ鳴�鮮法の解釈・適用
1 外国法の解釈
2 外国法が不分明である場合
3 外国法の解釈適用に誤りがある場合
�后仝�序規定の適用
1 要 件
2 効 果
3 裁 判 例
4 公序規定の適用と相続問題
�此，�わりに
第3編遺言無効と遺留分
第1章 基 本 編
1 遺言作成にあたっての留意点
�機＾筝世琉婬�
�供＾筝世亮鑪�
�掘ー�筆証書遺言
1 自筆証書遺言のメリット及びデメリット
2 自筆証書遺言の保管
�検仝�正証書遺言
1 遺言公正証書作成の準備事項
2 調査確認を要する事項
3 遺言内容の確定
4 遺留分への配慮
5 公証人及び遺言者との打合せ
6 公証役場への出頭
2 遺言無効確認の訴え
�機＾筝戚妓�確認の訴えの意義
�供＾筝戚妓�確認の訴えの適法性
1 問題の所在
2 遺言の効力発生後の遺言無効確認の訴え
3 遺言の効力発生前の遺言無効確認の訴え
�掘＾筝戚妓�確認の訴えの当事者適格
1 原告適格
2 被告適格
�検＾筝戚妓�確認の訴えの訴訟物
�后＾筝戚妓�確認の訴えにおける請求の趣旨
�此＾筝戚妓�確認の訴えにおける請求原因
1 請求原因
2 抗 弁
3 再抗弁等
�察〔妓�事由の主張立証
3 遺留分侵害額請求権における遺留分算定の諸問題
�機＾� 留 分
1 遺留分の意義
2 遺留分制度の目的
3 遺留分の行使
4 遺留分行使の効果
�供＾篶永�算定の基礎財産
1 基礎財産の算定
2 加算される贈与の範囲
�掘＾篶永�行使の効果――遺留分侵害額請求権
1 平成30年改正前民法
2 平成30年改正民法
3 遺留分侵害額の算定
4 遺留分侵害額請求権の消滅
第2章 応 用 編
1 遺留分を侵害する信託をめぐる問題
�機，呂犬瓩�
�供‥豕�地判平30・9・12金法2104号78頁
1 事案の概要
2 争 点
3 裁判所の判断
�掘仝 ‘�
1 公序良俗に反する信託
2 遺留分侵害額の算定方法
�検〆８紊硫歛�
2 事業承継計画と遺言・遺留分
�機〇�業承継と事業承継計画の立案
1 事業承継の重要性
2 事業承継計画の立案
�供〇�業承継計画における遺言の活用と遺留分との調整
1 事業承継計画と遺留分
2 事業承継計画と配偶者の保護 税制と登記299
第1章 税 制
相続税法と遺留分・事業承継税制そして配偶者居住権
�機，呂犬瓩�
�供＾篁妻�割と相続税
�掘〜蠡垣破，醗篶永�
1 遺留分と相続税
2 遺留分侵害請求と相続税
3 特別寄与料と相続税
4 未分割遺産と相続税
5 未分割遺産と所得税課税
�検＾篁妻�割と所得税
1 遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて行う資産の移転
�后〇�業承継税制
1 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除
（法人版事業承継税制）
2 個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除
（個人版事業承継税制）
�此’朸�者居住権と相続税
1 配偶者居住権の創設
2 配偶者居住権の相続税評価
3 配偶者居住権の具体的評価方法
4 小規模宅地等の課税価格の計算の特例
�察，�わりに
第2章 登 記
�機〜蠡海氾亠�
1 相続による物権変動
2 法定相続と登記
3 遺言と登記
4 遺贈と登記
5 遺産分割と登記
6 相続放棄と登記
�供〜蠡嚇亠�等の義務づけ等
1 所有者不明土地問題
2 相続登記等未了への対応
3 相続登記に関する登記手続の簡略化
〔コラム〕
Column 調停に代わる審判の特徴
Column 謝罪広告請求権は相続の対象となるか？
Column 暗号資産の相続
Column 被相続人の最後の意思は？
Column 財産分離
Column 遺言執行者と遺贈の放棄
事項索引／判例索引