労災の法律相談〔改訂版〕
最新青林法律相談
- 編・著者ロア・ユナイテッド法律事務所 編
- 判型A5判
- ページ数372頁
- 税込価格5,390円（本体価格：4,900円）
- 発行年月2023年01月
- ISBN978-4-417-01850-6
- 在庫
有り
■解説
様々な労働災害に対応するための人事労務関係者必携の書！
●過労死の労災認定基準の見直し，精神障害の労災認定基準見直しの動き，
複数事業労働者への労災保険給付制度の新設，建設アスベスト訴訟に関する
最高裁判決の出現やフリーランスガイドラインなど，最新の労災関連の立法，
通達，指針と判例の動向を明示して改訂！
はしがき
『労災の法律相談』初版刊行以来3年余を経過しましたが，この間の労災関
連の立法，通達，指針と判例の動きには著しいものがあります。
例えば，�［疣�3年9月の過労死の労災認定基準の見直し，�⇔疣�3年12月
から「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」にて開始された精神障
害の労災認定基準見直しの動き， �Ｎ疣�2年9月から施行されている複数事業
労働者への労災保険給付制度の新設（「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2
年法律第14号）」令和2年9月1日施行），�の疣�3年6月9日に，議員立法により
「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」が成
立し，令和4年1月19日に完全施行され，�グ貎与栃�への賠償を認めた令和3
年5月の建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決の出現，��令和2年以降の新
型コロナウイルス感染症による労災事案の急増，��令和3年3月にはフリーラ
ンスガイドラインが示されるまでに普及し，コロナ禍で一層加速されたフリー
ランスの労災事案なども急増したほか，様々な重要判例・裁判例も続出してい
ます。
また，この間，研究者から，実務にも影響力のある優れた大著が次々と刊行
・改訂され，これらへのフォローも今回の改訂の重要な課題となっています。
以上の課題を果たすべく，今回の改訂版の刊行となったものです。
そこで，それらの改正等の動向を補遺しつつ，企業の人事・労務担当者や弁
護士，社会保険労務士など人事労務に関連した業務に関わる方々の法改正等へ
の対応という，正に実務労災法への要請に応えるべく，初版の情報を
UPDATEし，更に新たな情報を加えながらも，本の頁数を抑えて，利用しや
すくする工夫も加えています。
本書が，初版以上に，人事・労務に関係し，あるいは，これに興味ある方々
にいささかでもお役に立ち，各企業と従業員全体が，良い意味での日本的経営
の根幹である人本主義の理念の下に，公正かつ規律ある企業文化を形成され，
もって，正に，職場での安全，生命と健康という，根源的な問題につき，企業
の発展と従業員の福祉を向上させることに寄与できれば筆者一同の望外の喜び
とするところです。
最後に，本書の企画，刊行全般について，青林書院編集部の皆さん，当事務
所の担当の吉野麻耶氏をはじめとする皆さんに色々とお骨折りいただいたこと
に御礼申し上げます。
令和4年11月
編集代表
弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー
弁護士 岩 出 誠
■編集代表
岩出 誠:弁護士 弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー
■執筆者
岩出 誠（上掲）
中野 博和：弁護士 弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所
岩野 高明：弁護士 弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所
松本 貴志：弁護士 弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所
岩楯めぐみ：特定社会保険労務士
社会保険労務士事務所岩楯人事労務コンサルティング代表
弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所客員特定社会保険労務士
岩出 亮：パラリーガル 弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所
福井 大地：弁護士 弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所
石居 茜：弁護士 弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所パートナー
織田 康嗣：弁護士 弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所
難波 知子：弁護士 弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所
中村 仁恒：弁護士 弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所
（執筆順，所属・肩書は本書刊行時）
■書籍内容
第1章 業務上災害・労災について
Q1■労災から発生する責任類型
労働災害が起こった場合の責任にはどのようなものがありますか。
Q2■労災民事賠償請求の概要
労働災害が起こった場合の民事責任にはどのようなものがありますか。
Q3■労働基準法上の補償制度の概要
労働災害が起こった場合の労働基準法上の補償制度にはどのようなものがあります
か。
第2章 業務上認定の基本的な考え――災害性傷病
Q4■業務上外の認定の意義及び一般的認定基準
労働基準法上の災害補償や労働者災害補償保険法上の保険給付における「業務上」
に該当するか否かはどのような基準で判断されるのですか。
Q5■会社主催の社外行事参加時での事故
会社主催の宴会やゴルフコンペ等の社外行事の際に怪我をした場合は，「業務上」
の災害として認められますか。
Q6■職場での暴力
職場で同僚から殴打されて負傷した場合にも，「業務上」の災害と認められますか。
Q7■休憩時間中の災害
職場で休憩時間中に怪我をした場合にも，「業務上」の災害と認められますか。
Q8■労災保険特別加入者の業務上判断
中小企業の事業主や個人事業主等の場合，労災保険に加入できないと聞きましたが，
一切，労災保険給付を受けることができないのでしょうか。また，労災保険給付の受
給をなし得るとしても，通常の労働者の場合と同じ要領で業務上外判断がなされるの
でしょうか。
第3章 業務上疾病
Q9■労災保険の対象となる疾病の範囲
労災保険には，適用の対象となる疾病とならない疾病があるのでしょうか。精神疾患
についてはどうでしょうか。
Q10■精神疾患が業務上の疾病と認定されるための条件
うつ病等の精神疾患が労災と認定されるためには，どのような事情が必要でしょう
か。
Q11■具体的出来事が複数ある場合の評価と精神疾患が再発した場合
うつ病等の精神疾患がいったん治癒した後で再発した場合には，業務上外の認定は
どのようにされるのでしょうか。また，心理的負荷を生じさせる出来事が複数ある
場合はどうでしょうか。
Q12■長時間労働が原因で精神疾患が発症したと認定される場合
どれくらいの長時間労働があると，これによって精神疾患が発症したと認定される
のでしょうか。
Q13■過労自殺と労災認定
過労で自殺をしてしまった場合には，業務上外の判断はどのようにされるのでしょ
うか。
Q14■過労死と労災認定
いわゆる過労死の場合，労災はどのような条件の下で認定されるのでしょうか。最
近，過労死に関する認定基準が変更されたそうですが，どのように変更されたので
しょうか。
Q15■不支給決定等に対する不服申立て
労働者やその遺族が労災申請をしたにもかかわらず，不支給の決定がされた場合
に，これに不服を申し立てることはできるのでしょうか。
Q16■労働基準監督署長等の業務上外認定と裁判所の判断基準
労働基準監督署長による支給・不支給の判断基準や，審査請求・再審査請求に対す
る審査官等の判断基準は，訴訟でも同じように用いられるのでしょうか。
第4章 複数事業労働者への労災保険給付・労災認定
Q17■複数事業労働者への労災保険給付
複数事業労働者への労災保険給付とはどのような制度なのでしょうか。
Q18■複数事業労働者への労災保険給付算定における給付基礎日額の算定
複数事業労働者への労災保険給付算定における給付基礎日額の算定はどのようにす
るのですか。
Q19■複数事業労働者への労災認定における負荷の総合的評価
複数事業労働者への労災認定における負荷はどのように評価されるのですか。
Q20■複数業務要因災害
「複数業務要因災害」とはどのような制度ですか。
Q21■複数事業労働者への労災における実務的留意点
複数事業労働者への労災保険給付制度に関して，実務上の留意点を教えてくださ
い。
第5章 通勤災害
Q22■通勤中の災害の取扱い
通勤の途中で事故に遭い，負傷してしまった場合も労災保険の給付を受けることが
できるのでしょうか。単身赴任者が週末に家族のもとへ帰る途中や，仕事を掛け持
ちしている者が副業先へ向かう途中に事故に遭った場合はどうでしょうか。
Q23■帰宅途中の寄り道と通勤災害
職場から帰宅するまでの間に，買い物をするために寄り道をした後で事故に遭って
しまった場合でも，通勤災害として扱われるのでしょうか。
Q24■懇親会等に参加した帰り道での事故と通勤災害
通常の仕事が終わった後で，会社の懇親会に参加し，帰宅途中で事故に遭った場合
には，通勤災害として扱ってもらえるでしょうか。
Q25■帰宅途中に第三者から暴行を受けた場合と通勤災害
仕事帰りに電車のホームで他の乗客との間で口論となり，相手方から殴打されて負
傷してしまいました。このような負傷も通勤災害として扱ってもらえるのでしょう
か。
Q26■副業先へ向かう途中の事故
会社の許可に基づき副業をしています。本業の事業所から副業の事業所へ向かう途
中で事故に遭った場合には，通勤災害として扱ってもらえるでしょうか。また，通
勤災害に当たる。のであればどちらの事業所で手続をすることになりますか。保険
の給付額は，どちらの賃金に基づいて計算されるのでしょうか。
Q27■自然災害による住居や就業場所の変更と通勤災害
地震や津波，台風などの自然災害により，やむを得ず住居や就業場所が変更になっ
た場合の通勤災害の扱いについて教えてください。
第6章 労災保険給付
Q28■労災保険給付の一覧
労働者が仕事中にケガをしたり，疾病にかかったときに，受けられる労災保険の給
付の概要を教えてください。
Q29■療養補償給付
労働者が業務上の事由による傷病により通院する場合，どのような補償を受けるこ
とができますか。
Q30■休業補償給付
労働者が業務上の事由による傷病の治療のために会社を休む場合，どのような補償
を受けることができますか。
Q31■傷病補償年金
労働者が業務上の事由による傷病について長期にわたって療養が必要になる場合，
どのような補償を受けることができますか。
Q32■障害補償給付
労働者が業務上の事由による傷病が治ったあと障害が残った場合，どのような補償
を受けることができますか。
Q33■介護補償給付
労働者が業務上の事由による傷病により介護が必要になった場合，どのような補償
を受けることができますか。
Q34■遺族補償給付
労働者が業務上の事由で死亡した場合，遺族はどのような補償を受けることができ
ますか。
Q35■葬 祭 料
労働者が業務上の事由で死亡した場合に受けられる葬祭料の概要を教えてくださ
い。
Q36■二次健康診断等給付
労働者の健康診断の結果によって受けられる二次健康診断等給付の概要を教えてく
ださい。
Q37■社会復帰促進等事業
労災保険では，被災労働者の社会復帰等の支援も行っていると聞きましたが，その
概要を教えてください。
Q38■保険給付の支給決定の流れ
仕事中に階段から転落し，1ヵ月間入院生活を送りました。治療費と休職していた期
間の補償について，労災申請を行いたいのですが，支給決定までの流れはどのよう
なものになっているのでしょうか。
Q39■保険給付の必要書類
夫が業務中に事故で亡くなりました。遺族補償給付（年金）を請求したいと考えて
いますが，具体的にはどのような書類が必要でしょうか。
Q40■保険給付の支給制限事由
会社の従業員が営業車で営業中に事故を起こしてしまい，重傷を負ってしまいまし
た。その後，事故の原因は，従業員が運転中にスマートフォンを操作していたこと
だと判明しました。このような場合であっても，業務災害と認められ，保険給付を
受けることができるのでしょうか。
Q41■保険給付請求の時効
2年半前にうつ病に罹患し，1年間会社を休職していました。これまで労災に関する
手続はしてきませんでしたが，このうつ病の罹患については，当時の上司によるパ
ワハラが原因で発症したものであると診断されました。このうつ病の罹患によって
発生した治療に関する費用と休業補償について，今から療養補償給付や休業補償給
付を請求することはできるでしょうか。
第7章 労災民事賠償事件
第1節 法定外補償
Q42■労災保険と損害賠償請求との関係・労災民事賠償事件の一般的動向
�］�災保険と損害賠償請求とはどのような関係にあるのでしょうか。労災保険給付
が出ている場合，使用者が損害賠償を免れるような制度ではないのでしょうか。
�∀�災民事賠償事件の一般的動向はどのような状況でしょうか。
Q43■化学物質をめぐる民事賠償紛争の動向
化学物質をめぐる労働安全衛生法の規制強化を踏まえて，化学物質をめぐる民事賠
償紛争の動向はどうなっていますか。
第2節 責 任 論
Q44■民事損害賠償請求の法的構成
私は，労災事故に遭い，労災保険給付を受けましたが，後遺症が残ってしまい事故
前のように働くことができなくなってしまいました。
労災保険給付では，補償として不十分であり，会社等に対し損害賠償請求を行うこ
とを考えていますが，誰に対し，どのような根拠に基づいて請求すればよいのでし
ょうか。
Q45■安全配慮義務
��私は，建設現場の作業員でしたが，事故に遭い，損害賠償を求めることを検討し
ています。実際に，安全配慮義務違反による債務不履行責任に基づき損害賠償請求
をする際には，どのような内容の事実を主張すべきでしょうか。
��建設現場などにおいて，下請従業員が被災した場合，元請企業などの雇用主以外
の者が安全配慮義務違反を問われる可能性はあるのでしょうか。
そのような可能性があるのでしたら，どのような場合に，雇用主以外の者に安全配
慮義務違反が問われることになるのでしょうか。
その場合，下請企業，元請企業間において，賠償に関する責任割合は，どのような
内容になると考えられますか。
また，出向労働者が被災した場合についての責任は，どのように考えたらよいでし
ょうか。
Q46■健康配慮義務
使用者の負う健康配慮義務はどのような内容でしょうか。
健康配慮義務と安全配慮義務との関係性はどのように整理すればよいでしょうか。
Q47■因 果 関 係
民事賠償の際の因果関係の考え方，程度について教えてください。
Q48■取締役の賠償責任
過労死，過労自殺等での民事賠償において取締役の責任はどうなりますか。
第3節 損害賠償額算定
Q49■労災と民事損害賠償請求の関係
労災の被災者に労災保険の給付が行われた場合でも，会社はさらに，その被災者に
民事上の損害賠償をしなければいけないのでしょうか。
Q50■損害の内容と算定
労災の被災者が民事上の損害賠償をする場合，どのような損害について賠償請求を
することができるのでしょうか。また，それぞれの損害額は，どのように算定すれ
ばよいのでしょうか。
Q51■過失相殺と損益相殺 ・寄与度減額
労災の被災者が民事上の損害賠償を請求する場合にも，過失相殺や損益相殺によっ
て減額される場合があるのでしょうか。また，過失相殺と損益相殺を両方する場
合，どちらの相殺を先にするのかによって，賠償される金額が変わってしまいま
す。この場合，どちらの相殺が先に行われるのでしょうか。
さらに，脳・心疾患による病気・死亡の例で，労働者の基礎疾患にも原因があるよ
うな場合や，過労死・過労自殺の例で，労働者の性格や心因的要素にも原因がある
ような場合に，損害賠償の責任が軽減されることはありますか。
Q52■労災保険給付 ・傷病手当と損害賠償の調整
労災の被災者に労災保険の保険給付が支払われている場合，この分は民事上の損害
賠償から控除されるのでしょうか。また，控除される場合，将来受け取ることにな
っている年金についても控除されるのでしょうか。その他，労災の保険給付と損害
賠償の調整規定があれば教えてください。
第4節 労災上積み補償制度等による給付，死亡退職金等の調整
Q53■上積み補償と労災保険給付との関係
会社に上積み補償制度がある場合，あるいは，上積み補償のため保険に加入してい
る場合，同制度や同保険による給付は，従業員が，労災保険から支給を受けている
給付に影響を与えますか。
Q54■上積み補償と損害賠償との関係
会社が，労災の上積み補償制度により，あるいは，上積み補償のために加入してい
る保険給付により，労働者や遺族に給付を行った場合に，会社の民事損害賠償責任
にはどのような影響がありますか。
Q55■上積み補償の原資としての保険利用上の問題
会社で従業員が傷害を負ったり，死亡した場合に備えて傷害保険や団体生命保険に
加入している場合に，同保険からの給付金を会社の民事損害賠償の支払に充当する
ことは可能でしょうか。
Q56■死亡退職金・弔慰金等との調整
上積み補償給付とともに，会社規程に基づく退職金や弔慰金・見舞金等の支払につ
いて，団体生命保険等の保険を利用する場合に，社内規程はどのように整備してお
く必要がありますか。
第5節 後遺障害の認定
Q57■後遺障害と労災保険給付
業務中の事故で負傷し，その後に後遺障害が残ってしまいました。このような場合
には，どのような補償を受けられるのでしょうか。
Q58■精神疾患と後遺障害
うつ病等の精神疾患についても，後遺障害が認められることはありますか。
第6節 裁判所における労災民事賠償請求事件処理における留意点
Q59■調 停 制 度
私は，先日，会社の上司からセクハラを受け，精神的苦痛を受けたため，会社に対
し損害賠償を求めることを検討しています。しかし，裁判の場で，被害について証
言をしたくはありません。裁判所による非公開の紛争解決手続として，民事調停手
続があると聞きました。
⑴民事調停手続とはどのような制度ですか。
⑵利用上の留意点等を教えてください。
Q60■労 働 審 判
私は，職場のパワーハラスメントが原因で精神疾患となったと考えており，労働審
判を利用しようと考えていますが，労働審判とはどのような制度なのでしょうか。
また，利用上の留意点はあるのでしょうか。特に，労災民事訴訟事案において，労
働審判を利用するメリットはあるのでしょうか。
Q61■証 拠 保 全
私は，家族の労災事案に関し，使用者に対して，損害賠償を求めることを検討して
います。しかしながら，労災であることを立証する証拠の多くは使用者が保有して
います。任意に開示を受けられる見込みもなく，むしろ内容を改ざんされる可能性
もあり，証拠保全の申立てを検討しているのですが，証拠保全の手続について教え
てください。
Q62■文書提出命令
当方は，現在，裁判において，使用者に対し，労災を理由として損害賠償を求めて
います。従前より，相手方に対し，ある事実を立証するために，証拠を提出するよ
う求めていますが，相手方から，これを拒絶されています。文書提出命令の申立て
を検討しているのですが，文書提出命令について教えてください。
Q63■文書送付嘱託・調査嘱託
労災民事訴訟において，文書送付嘱託や調査嘱託はどのように利用されるのでしょ
うか。
⑴文書送付嘱託と調査嘱託はどのような手続ですか。
⑵文書送付嘱託と調査嘱託ではどのような証拠を収集できますか。
⑶文書送付嘱託と調査嘱託の留意点を教えてください。
Q64■労災事故の訴訟追行上の留意点
転落事故などの労災事故における損害賠償請求において，訴訟追行上，どのような
点に注意して主張・立証を行えばよいのでしょうか。
Q65■過労死・過労自殺の訴訟追行上の留意点
労働者の過労死・過労自殺に関する労災民事賠償事件について，どのような点に留
意して主張・立証を行えばよいのでしょうか。使用者が損害賠償責任を負うのはど
のような場合なのでしょうか。
Q66■労災民事訴訟における使用者側の主張
当社は，先日，退職した労働者から，労働災害を理由とする損害賠償請求を提起さ
れました。会社としては，労働者が主張する事故は，労働者自らの失敗によるもの
で，会社の責任はないと考えています。仮に責任があったとしても，事故について
労働者の落ち度があるように思います。
Q67■和 解
職場の上司によるパワーハラスメントを理由に，会社に対して損害賠償請求を行っ
ていましたが，和解することを検討しています。
労災民事賠償事案における和解の留意点について教えてください。
第8章 石綿（アスベスト）による肺がん，中皮腫，じん肺等の労災認定と民事賠償
Q68■石綿（アスベスト）ばく露作業に従事した労働者の労災認定基準
過去に石綿（アスベスト）ばく露作業に従事しておりましたが，石綿を原因とした
疾病を発症した場合，労災と認定される可能性があると聞きました。具体的に，ど
のような疾病を発症した場合に，どのような基準で労災認定がなされ，どのような
補償が受けられるのでしょうか。また，遺族が受け取ることのできる補償もあるの
でしょうか。
Q69■石綿による健康被害の救済制度（石綿による健康被害の救済に関する法律等）
労災補償以外での石綿による健康被害の救済制度（石綿による健康被害の救済に関
する法律）の概要，これにより救済される者，救済内容について教えてください。
Q70■企業に対する損害賠償請求
石綿による健康被害を受けた場合に，労災補償給付を受けることとは別に，使用者
であった企業に対する損害賠償請求をすることができるのでしょうか。また，請求
ができる場合，請求する際の法的構成や留意点，同様の請求の過去の判例の内容を
教えてください。
Q71■国に対する損害賠償請求（国家賠償請求）
石綿による健康被害を受けた場合に，国に対する損害賠償請求をすることはできる
のでしょうか。また，できる場合，請求する際の法的構成や，留意点，そして，同
様の請求についての過去の判例の内容について教えてください。
Q72■民事上の損害賠償請求の消滅時効・除斥期間の考え方
石綿による健康被害についての企業や国に対する民事上の損害賠償請求はいつまで
できるのでしょうか。退職してから既に20年以上経っていると一切請求はできなく
なってしまうのでしょうか。石綿による健康被害についての損害賠償請求に関する
消滅時効や除斥期間の考え方を教えてください。
第9章 労災保険給付をめぐる紛争調整
Q73■労災保険給付不支給決定処分に対する行政機関への不服申立て
労災保険給付の申請をしたものの，それが認められなかった場合に，行政機関に対
してどのように不服を申し立てることができるでしょうか。
Q74■労災保険給付不支給決定処分に対する訴訟手続による救済
労災保険不支給決定に対して，訴訟手続によって争う場合の流れを教えてくださ
い。
Q75■取消訴訟への補助参加
原告である被災労働者等や被告である国だけでなく，補助参加という手続を利用す
ることにより，事業主も取消訴訟に参加できるということですが，補助参加につい
て教えてください。
第10章 公務員の公務災害補償制度と民事賠償請求
Q76■地方公務員公務災害補償制度の概要と留意点
地方公務員が公務災害に遭った際には，どのような補償がなされるのでしょうか。
地方公務員の公務災害補償制度の概要，また特徴といえる点，そして適用を受ける
際の留意点をえてください。
Q77■地方公務員公務災害補償の申請手続及び不服申立て方法
地方公務員が公務災害補償を申請する際の手続や時効について教えてください。ま
た，不服がある場合の不服申立て方法も教えてください。
Q78■国家公務員公務災害補償制度の概要と留意点
国家公務員が公務災害に遭った際には，どのような補償がなされるのでしょうか。
国家公務員の公務災害補償制度の概要と留意点を教えてください。
また，地方公務員と異なる点があるのであれば，その点についても教えてくださ
い。
Q79■国家公務員公務災害補償の手続及び不服申立て方法
国家公務員が公務災害補償を申請する際の手続や時効について教えてください。ま
た，不服がある場合の不服申立て方法を教えてください。
Q80■公務災害における民事賠償請求事件の対応上の留意点
公務員が公務災害に遭った場合に，地方公務員災害補償法（以下「地公災法」とい
います），国家公務員災害補償法（以下「国公災法」といいます）に基づく補償を
受けることとは別に，一般の民事の損害賠償請求をすることはできるのでしょう
か。
できるとすれば，その際に留意すべき点を教えてください。
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