青林書院



民事訴訟


最新裁判書式体系シリーズ


民事訴訟
 
編・著者梶村太市監修 矢野亜紀子・鈴木哲広・編著
判 型A5判
ページ数688頁
税込価格9,460円(本体価格:8,600円)
発行年月2023年07月
ISBN978-4-417-01857-5
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■解説
民事訴訟全般の重要書式を精選!!
■各種訴状や申立書など,民事訴訟手続を始め,手形・小切手訴訟,民事調停,
少額訴訟,簡易裁判所の訴訟手続,督促手続,非訟手続にわたる多様な書式例
全221点を一挙掲載。                         
■令和4年改正民事訴訟法に準拠(ただし,令和5年5月1日現在施行分まで)。
最新法令に基づき民事裁判手続の“実際”を解説する実務家必携の書!!


監修者
梶村 太市(弁護士,元横浜家庭裁判所判事)
 
編集者
矢野亜紀子(弁護士,三島総合法律事務所)
鈴木 哲広(弁護士,三島総合法律事務所)

執筆者
木内 雅也(弁護士,赤坂森の木綜合法律事務所)
桑田 英蓮癖杆郢痢し田・中谷法律事務所)
牧田潤一朗(弁護士,原後綜合法律事務所)
田村 彰浩(弁護士,フレイ法律事務所)
市来 寛志(弁護士,一橋綜合法律事務所)
藤井 直孝(弁護士,土屋総合法律事務所)
矢野亜紀子(上 掲)
鈴木 哲広(上 掲)
[2023年5月現在]


はしがき
 令和4年2月,ご縁あって梶村太市先生から本書『最新裁判書式体系□2/
民事訴訟』の編著をとお声がけいただき,大変恐縮した。民事訴訟は,多くの
学者の先生方による深い研究がなされている上,法曹等の実務家にとっては日
常的に接する分野であり,各方面からの批評に堪え得る書籍を執筆することへ
の重責を感じたからである。
 近時の民事法分野の法改正は,実務家にとっても大きな影響をもたらすもの
である。特に,「民事裁判書類電子提出システム」(通称「mints(ミンツ)」
)の運用が開始され,民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48
号)に基づき民事訴訟手続のオンライン化も進められる。これらへの対応は,
民事訴訟手続に関わる全ての実務家にとって喫緊の課題である。また,民法の
一部を改正する法律(平成29年法律第44号)により,民事紛争を解決するため
の基本法の1つである民法(債権法)が改正されたことから,その改正内容を
十分に把握しておく必要がある。
 そこで,本書では,主に弁護士等の実務家に向けて,まず,第1編において
,かかる法改正の潮流を冒頭(第1章)で紹介するとともに,実務家の視点か
ら,民事訴訟とは何か(第2章),及び民事訴訟の基本理論(第3章)につい
て整理した。
 その上で,第2編において,訴訟手続等に係る具体的な書式例を紹介し,解
説を行った。すなわち,第一審の訴訟手続(第1章)として,訴状等について
は,民法のみならず借地借家法,会社法,暴力団員による不当な行為の防止等
に関する法律,建物の区分所有等に関する法律,特定電気通信役務提供者の損
害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法
),行政事件訴訟法,人身保護法に関する紛争等,実務で直面し得る紛争を取
り上げ,訴訟手続に関する各種書式例については,管轄,移送,送達等,実用
的なものを掲載した。また,控訴審,上告審等の手続(第2章),簡易裁判所
における訴訟手続(第6章),少額訴訟及び支払督促の手続(第5章,第7章
)並びに手形・小切手訴訟(第3章)に関する書式例のほか,一般的な民事訴
訟類型にとどまらず,民事調停(第4章)や借地非訟,会社非訟(第8章)と
いった類型についても書式例を紹介し,実務家が関与し得る民事の紛争類型を
できる限り網羅するよう努めた。また,各書式例の備考欄では,法令,文献,
裁判例等を参照して解説し,基本的な紛争類型については要件事実を明記する
など,実務上の留意点や参考事項を記載した。
 なお,現在は,上記のような民事法分野の法改正に伴い実務も変化を遂げて
いく時代にある。そのため,本書に掲載した書式例についても,個々の紛争に
対応する際には,読者の皆様において常に最新の法令及び実務を確認し,適宜
アップデートして活用いただくことをお願いしたい。
 本書の執筆には,法制執務を始め各分野の法的問題について机を並べて議論
し合った経験のある先輩弁護士に集結いただいた。執筆に際しては,各執筆者
がその担当分野に係る文献や裁判例を丹念に調査し,各々の実務経験も踏まえ
て具体的に執筆するよう心掛けるとともに,毎月1回,執筆者会議を開催し,
各人の原稿を共に議論し,幾度もの推敲を重ねてきた。実務書として,多くの
方にご活用いただければ幸いである。
 本書の刊行に当たっては,青林書院編集部の宮根茂樹氏に大変お世話になっ
た。記して謝意を表したい。
 
  令和5年5月
編著者 矢野亜紀子 鈴木 哲広


■書籍内容
第1章 変化する民事訴訟
第1節 民事訴訟のオンライン化
第2節 民事訴訟と民法改正
第2章 民事訴訟とは
第1節 民事訴訟の類型
第2節 裁判所の種類,裁判権と管轄
第3章 民事訴訟の基本理論
第1節 訴訟物に関する理論
第2節 処分権主義と弁論主義
第3節 当事者適格
第4節 主張責任と立証責任
第5節 訴訟の終了事由
第1章 第一審の訴訟手続
序 説
第1節 各種訴状の書式
【概 説】
■書式例
【書式1】訴状⑴――基本的な書式
【書式2】訴状⑵――売買代金請求事件
【書式3】訴状⑶――貸金返還請求事件
【書式4】訴状⑷――保証債務履行請求事件
【書式5】訴状⑸――譲受債権請求事件
【書式6】訴状⑹――立替金請求事件(個別信用購入あっせん)
【書式7】訴状⑺――求償金請求事件(保証委託型クレジット)
【書式8】訴状⑻――リース代金請求事件
【書式9】訴状⑼――土地所有権移転登記手続請求事件(売買)
【書式10】訴状⑽――土地所有権移転登記手続請求事件(時効取得)
【書式11】訴状⑾――土地所有権移転登記手続請求事件(真正な登記名義の回復)
【書式12】訴状⑿――土地所有権移転請求権仮登記抹消登記手続請求事件
【書式13】訴状⒀――登記引取請求事件
【書式14】訴状⒁――建物明渡請求事件(不法占有型)
【書式15】訴状⒂――建物明渡請求事件(債務不履行型)
【書式16】訴状⒃――建物明渡請求事件(使用貸借終了型)
【書式17】訴状⒄――建物明渡請求事件(期間満了更新拒絶型)
【書式18】訴状⒅――賃料増額請求事件
【書式19】訴状⒆――造作代金等請求事件
【書式20】訴状⒇――動産撤去土地明渡請求事件
【書式21】訴状(21)――動産引渡請求事件(不法占有型)
【書式22】訴状(22)――動産引渡請求事件(債務不履行型)
【書式23】訴状(23)――共有物分割請求事件
【書式24】訴状(24)――賃金等請求事件(割増賃金)
【書式25】訴状(25)――損害賠償請求事件(各種手当・同一労働同一賃金)
【書式26】訴状(26)――退職金請求事件
【書式27】訴状(27)――地位確認等請求事件
【書式28】訴状(28)――請負代金請求事件
【書式29】訴状(29)――報酬請求事件
【書式30】訴状(30)――預け金返還請求事件
【書式31】訴状(31)――不当利得返還請求事件
【書式32】訴状(32)――損害賠償請求事件(交通事故)
【書式33】訴状(33)――損害賠償請求事件(名誉毀損)
【書式34】訴状(34)――損害賠償請求事件(医療訴訟)
【書式35】訴状(35)――債務不存在確認請求事件
【書式36】訴状(36)――債権者代位請求事件
【書式37】訴状(37)――詐害行為取消請求事件
【書式38】訴状(38)――請求異議事件
【書式39】訴状(39)――執行文付与請求事件
【書式40】訴状(40)――株主代表訴訟
【書式41】訴状(41)――株主総会決議取消請求事件
【書式42】訴状(42)――取締役の違法行為差止請求事件
【書式43】訴状(43)――取締役解任請求事件
【書式44】訴状(44)――境界確定請求事件
【書式45】訴状(45)――組長責任追及訴訟
【書式46】訴状(46)――暴力団事務所使用差止等請求事件(適格団体訴訟)
【書式47】訴状(47)――共同利益背反行為の停止等請求事件(区分所有57条)
【書式48】訴状(48)――使用禁止請求事件(区分所有58条)
【書式49】訴状(49)――区分所有権競売請求事件(区分所有59条)
【書式50】訴状(50)――占有者に対する引渡請求事件(区分所有60条)
【書式51】訴状(21)――管理費等請求事件
【書式52】訴状(52)――動産撤去等請求事件
【書式53】訴状(53)――総会決議無効確認請求事件
【書式54】訴状(54)――発信者情報開示請求事件
【書式55】訴状(55)――国家賠償請求事件
【書式56】訴状(56)――行政処分取消請求事件(行訴3条2項・3項)
【書式57】訴状(57)――不作為の違法確認請求事件(行訴3条5項・37条)
【書式58】訴状(58)――義務付け請求事件(行訴3条6項2号・37条の3)
【書式59】訴状(59)――反訴状
【書式60】人身保護請求書
【書式61】訴状訂正申立書
【書式62】訴えの変更申立書
第2節 答弁書の書式
【概 説】
■書式例
【書式63】答弁書⑴――認否反論を後に行う場合
【書式64】答弁書⑵――本案前の答弁と本案の答弁
第3節 準備書面の書式
【概 説】
■書式例
【書式65】準備書面(訴状の【書式2】の事案に対応したもの)
【書式66】求釈明申立書
第4節 証拠関係の書式
【概 説】
■書式例
【書式67】証拠申出書
【書式68】遮へい措置の上申書
【書式69】ビデオリンク方式による尋問の上申書
【書式70】調査嘱託申出書
【書式71】鑑定申出書
【書式72】検証申出書
【書式73】文書送付嘱託申立書
【書式74】文書提出命令申立書
【書式75】証拠説明書
【書式76】証拠保全申立書――訴え提起前
【書式77】閲覧等制限申立書
第5節 その他の書式
[1]訴訟代理人等
【概 説】
■書式例
【書式78】訴訟委任状⑴――弁護士法人に所属しない弁護士が受任する場合
【書式79】訴訟委任状⑵――弁護士法人が受任する場合
【書式80】訴訟委任状⑶――弁護士法人所属の弁護士が個人で受任する場合
【書式81】簡易裁判所における訴訟代理人許可申請書及び委任状
【書式82】特別代理人選任申立書
【書式83】訴訟代理権消滅通知書
【書式84】選定当事者の届出書
【書式85】選定当事者の選定書
【書式86】選定当事者の変更届出書
[2]当事者の参加等
【概 説】
■書式例
【書式87】補助参加申出書
【書式88】補助参加に対する異議申立書
【書式89】独立当事者参加申出書
【書式90】権利承継人の承継参加申出書
【書式91】義務承継人に対する引受承継申立書
【書式92】共同訴訟参加申出書
【書式93】訴訟手続受継の申立書⑴――承継人申立て
【書式94】訴訟手続受継の申立書⑵――相手方申立て
【書式95】訴訟脱退届(承諾書一体型)
【書式96】訴訟告知書
【書式97】利害関係人参加申出書
[3]管轄及び移送
【概 説】
■書式例
【書式98】管轄合意書
【書式99】管轄指定申立書
【書式100】移送申立書⑴――管轄違いの場合(〇物管轄)
【書式101】移送申立書⑵――管轄違いの場合(土地管轄)
【書式102】移送申立書⑶――遅滞回避・衡平確保の場合
【書式103】移送申立書⑷――簡易裁判所の裁量による場合
【書式104】移送決定に対する即時抗告申立書
[4]裁判官の除斥・忌避の申立て等
【概 説】
■書式例
【書式105】裁判官の除斥申立書
【書式106】裁判官の忌避申立書
【書式107】裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告状
[5]送  達>
【概 説】
■書式例
【書式108】送達場所届出書
【書式109】再送達上申書
【書式110】就業場所送達申述書
【書式111】書留郵便に付する送達の上申書
【書式112】公示送達申立書
【書式113】所在調査報告書
【書式114】債務名義の送達申請書
【書式115】送達証明申請書
[6]準備書面等の提出・受領
【概 説】
■書式例
【書式116】書類送付書⑴――郵送,裁判所宛て
【書式117】書類送付書⑵――郵送,相手方当事者宛て,受領書一体型
【書式118】書類送付書⑶――FAX,受領書一体型
【書式119】受領書
[7]口頭弁論期日の進行
【概 説】
■書式例
【書式120】期日請書
【書式121】口頭弁論期日指定申立書
【書式122】口頭弁論期日変更申立書
【書式123】口頭弁論制限の上申書
【書式124】口頭弁論分離の上申書
【書式125】口頭弁論併合の上申書
【書式126】口頭弁論制限命令取消しの上申書
【書式127】口頭弁論再開の上申書
【書式128】訴訟手続中止の上申書
[8]口頭弁論調書等
【概 説】
■書式例
【書式129】調書の記載異議申述書
【書式130】証人等の陳述記載書面作成申出書
[9]判決・和解調書の更正
【概 説】
■書式例
【書式131】更正決定申立書⑴――判決,文章記載型
【書式132】更正決定申立書⑵――判決,正誤表型
【書式133】更正決定申立書⑶――和解調書
[10]判決以外による訴訟の終了
【概 説】
■書式例
【書式134】訴えの取下書
【書式135】同意書――訴えの取下げに対するもの
【書式136】和解条項案の受諾書
【書式137】和解条項案
【書式138】請求の放棄書
【書式139】請求の認諾書
[11]訴訟の係属・終了,判決の確定
【概 説】
■書式例
【書式140】事件係属証明申請書
【書式141】事件終了証明申請書
【書式142】判決確定証明申請書
[12]裁判官・裁判所書記官の訴訟指揮・処分等に関する異議等
【概 説】
■書式例
【書式143】証拠調べに関する異議申立書(民訴規117条1項)
【書式144】裁判所書記官の処分に対する異議申立書(民訴121条)
【書式145】訴訟指揮等に対する異議申立書(民訴150条)
【書式146】受命裁判官等の裁判に対する異議申立書(民訴329条)
[13]訴訟費用
【概 説】
■書式例
【書式147】訴訟上の救助申立書
【書式148】訴訟救助取消申立書
【書式149】訴訟費用担保提供申立書
【書式150】訴訟費用追加担保提供申立書
【書式151】訴訟費用担保取消申立書⑴――勝訴判決確定の場合
【書式152】訴訟費用担保取消申立書⑵――同意による場合
【書式153】訴訟費用担保取消申立書⑶――催告による場合
【書式154】訴訟費用担保物変換申立書
【書式155】訴訟費用額確定処分申立書
【書式156】訴訟費用償還命令申立書
第2章 上訴審手続・再審手続等
序 説
第1節 上訴審手続
【概 説】
■書式例機宗充蠡崖始の基本となる申立書書式例
【書式157】控訴状⑴――原告勝訴,被告控訴の場合
【書式158】控訴状⑵――原告敗訴,原告控訴の場合
【書式159】控訴状⑶――原告一部勝訴,原告控訴の場合
【書式160】控訴状⑷――原告一部勝訴,被告控訴の場合
【書式161】控訴理由書
【書式162】附帯控訴状
【書式163】上告状
【書式164】上告理由書
【書式165】上告受理申立書
【書式166】上告受理申立理由書
【書式167】抗告状
【書式168】再抗告状
■書式例供宗従總兵蠡海防嫂錣垢訖塾関係書式例
【書式169】控訴に伴う強制執行停止申立書
【書式170】控訴権放棄の申述書
【書式171】不控訴の合意書
第2節 特別上告,特別抗告,許可抗告,再審等
【概 説】
■書式例
【書式172】特別上告状
【書式173】特別上告理由書
【書式174】特別抗告状
【書式175】特別抗告理由書
【書式176】抗告許可申立書
【書式177】抗告許可申立理由書
【書式178】再審訴状
第3章 手形・小切手訴訟
【概 説】
■書式例
【書式179】訴状⑴――約束手形金請求事件
【書式180】訴状⑵――小切手金請求事件
【書式181】答弁書
【書式182】証拠申出書
【書式183】通常訴訟移行申述書
【書式184】手形判決に対する異議申立書
第4章 民事調停
【概 説】
■書式例
【書式185】民事調停申立書
【書式186】調停前の措置命令申立書(民調12条)
【書式187】調停に代わる決定に対する異議申立書(民調18条)
第5章 少額訴訟
序 説
第1節 訴え提起の際の特色等
【概 説】
■書式例
【書式188】訴状の形式的記載事項
【書式189】訴状の例
第2節 少額訴訟の審理及び証拠調べ
【概 説】
■書式例
【書式190】答弁書
【書式191】陳述書
【書式192】証拠申出書
【書式193】通常手続移行申述書
【書式194】代理人許可申請書・委任状
第3節 少額訴訟判決とそれに対する異議
【概 説】
■書式例
【書式195】少額訴訟判決に対する異議申立書
第6章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則
序 説
第1節 口頭による訴えの提起と審理及び尋問に代わる書面の提出
【概 説】
■書式例
【書式196】書面尋問の申出書
【書式197】書面尋問における回答希望事項書
【書式198】尋問事項書
【書式199】回答書
第2節 訴え提起前の和解
【概 説】
■書式例
【書式200】訴え提起前の和解申立書
第7章 督促手続
序 説
第1節 支払督促申立手続と処分
【概 説】
■書式例
【書式201】支払督促申立書
【書式202】支払督促申立書「請求の趣旨及び原因」⑴――賃金型
【書式203】支払督促申立書「請求の趣旨及び原因」⑵――管理費型
【書式204】支払督促申立書「請求の趣旨及び原因」⑶――債権譲渡型
第2節 仮執行宣言手続
【概 説】
■書式例
【書式205】支払督促に対する仮執行宣言申立書⑴
      ――債務者からの入金が全くない場合
【書式206】支払督促に対する仮執行宣言申立書⑵
      ――債務者から一部支払があった場合
【書式207】仮執行宣言付支払督促の公示送達申立書
【書式208】仮執行宣言付支払督促正本再度(数通)交付申請書
第3節 督促異議手続
【概 説】
■書式例
【書式209】督促異議申立書
【書式210】強制執行停止申立書
第8章 非訟事件
序 説
第1節 借地非訟事件
【概 説】
■書式例
【書式211】借地条件変更申立書
【書式212】増改築許可申立書
【書式213】土地賃借権譲渡許可申立書
【書式214】競売に伴う土地賃借権譲受許可申立書
【書式215】答弁書
【書式216】建物及び土地賃借権譲受申立書⑴――基本型
【書式217】建物及び土地賃借権譲受申立書⑵・承諾書
   ――土地共有者の一部だけで申立てを行う場合
第2節 会社非訟事件
【概 説】
■書式例
【書式218】株式売買価格決定申立書
【書式219】株主総会招集許可申立書
【書式220】検査役選任申立書
【書式221】取締役会議事録閲覧謄写許可申立書
 
書式索引

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