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判例からひも解く実務民事訴訟法
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| ■書籍内容 |
| 第１章 序 論 １ 基本構造の単純化 ２ 民事訴訟の目的論 １ 訴訟観と紛争の法的解決 ２訴権論との関係 ３訴訟行為論の解釈 ４審理と弁論主義との関係 ５訴訟と実体法との関係（判決の効力との関係） 第２章 訴訟行為の解釈（私法上の効果との関係） １ 問題の所在 ２ 訴訟外の行為（訴え取下げの合意）の訴訟上の効果 １ 判例の判断 ２ 問題の所在 ３ 訴訟外の訴訟上効果を有する行為について ３ 訴訟行為の私法上の効果 １ 訴訟行為の考え方 ２ 設例⑴について ３ 設例⑵について ４ 設例⑶について ４ 訴訟行為と実体法規の適用 １ 総 説 ２ 具体的検討 ⑴ 訴訟代理権の調査について ⑵ 設例⑴について ⑶ 設例⑵について ⑷ 設例⑶について 第３章 処分権主義 第１節 処分権主義 １ 意 義 ２ 処分権主義の内容 １ 合理的意思解釈の仕方 ⑴ 設例⑴について ⑵ 設例⑵について ⑶ 設例⑶について ⑷ 設例⑷について ２その他の一部認容判決が容認される具体例 ⑴ 引換給付判決 ⑵ 責任限定判決 ⑶ 求償権の限度表示 ３ 訴訟物の解釈 第２節 訴訟物について １訴訟物理論 １訴訟物とは何か ２旧訴訟物理論と新訴訟物理論との論争 ２訴訟物の実際例 1 訴訟物理論と訴訟物の把握 ⑴ 旧訴訟物理論（旧説） ⑵ 新訴訟物理論（新説） ⑶ 旧訴訟物理論（旧説）採用の理由 ⑷ 旧訴訟物理論による訴訟物の捉え方 ２登記請求権 ３法的性質 ４消極的確認訴訟 ⑴ 消極的確認訴訟の問題点 ⑵ 消極的確認訴訟の訴訟物の特定・請求原因を主張する者 ⑶ 消極的確認訴訟の一部認容判決 ⑷ 一定金額を超える債務の不存在確認訴訟の訴訟物 ５ 証書真否確認訴訟 ３訴訟物の特定 ４申立事項と訴訟物ないし裁判事項（一部認容の是非） １ 申立事項にはどのような内容のものが含まれるか ２ 申立事項と訴訟物との関係 ３ 一部認容の可否 ⑴ 同時履行の抗弁，留置権の抗弁 ⑵ 建物買取請求権の行使 ⑶ 立退料の支払 ⑷ 限定承認 ⑸ 不執行の合意 ４ 釈 明 第３節 一部請求 １総 説 ２基本的な視点 １ 明 示 説 ２ 消極的確認訴訟の場合 ⑴ 設例⑴について ⑵ 設例⑵について ３明示された一部請求かどうか ⑴ 最判平20・7・10の事案 ⑵ 前訴時に予想できなかった後遺障害請求を後訴で請求し得るか ４一部請求と時効完成猶予 ⑴ 設例⑴について ⑵ 設例⑵について ５一部請求の場合の過失相殺等 ⑴ 設例⑴について ⑵ 設例⑵について ６一部請求が棄却された場合の残部請求の可否 第４節 予備的請求 第４章 既 判 力 第１節 実体法上の権利義務と判決効との関係 １ 主文に包含するもの ２ 既判力の本質 １ 実体法説と訴訟法説 ２ 既判力による拘束を正当化する根拠 ３ 既判力の作用 １ 消極的作用と積極的作用 ２ 既判力が作用する3つの場面 ⑴ 3つの場面 ⑵ 同一訴訟物 ⑶ 先決関係 ⑷ 矛盾関係 4 既判力の時的限界 1 既判力の時的限界の意義 2 問 題 点 ⑴ 時点限界と形成権の行使 ⑵ 取 消 権 ⑶ 相 殺 ⑷ 建物買取請求権 ⑸ 判断基準（その1） ⑹ 判断基準（その2―限定承認） 3 賃料増減請求と賃料額確認請求訴訟 ⑴ 賃料額確認請求訴訟の訴訟物 ⑵ 賃料額確認請求訴訟の賃料額の基準時 ⑶ 設例の回答 5 既判力の客観的範囲 1 既判力の客観的範囲 ⑴ 設例⑴について ⑵ 設例⑵について ⑶ 訴え提起時に予想できなかった後遺障害請求 2 相殺の抗弁 ⑴ 相殺の抗弁に既判力が生じる理由 ⑵ 既判力が生じる範囲 ⑶ 設例に対する回答 4 争点効と信義則 6 既判力の主観的範囲 1 判決効が及ぶ第三者 2 口頭弁論終結後の承継人の範囲の問題 ⑴ 紛争の主体たる地位の移転 ⑵ 設例の検討 ⑶ 設例⑴について ⑶ 設例⑵について 3 訴訟承継（口頭弁論終結前の承継）の場合の効力 ⑴ 設例⑴について ⑵ 設例⑵について ⑶ 建物の登記について 4 反射効について ⑴ 反射効の内容 ⑵ 反射効の是非 第５章 審 理 第１節 審理の原則 1 第1回口頭弁論期日前 2 当事者の欠席 1 当事者双方の欠席 2 当事者の一方の欠席 3 審理に関する原則 1 双方審理（審尋）主義 2 口頭主義 3 直接主義 4 公開主義 5 審理（弁論権）と弁論主義の関係 第２節 弁論主義 第１項 総 論 1 弁論主義の根拠 2 弁論主義の内容 1 弁論主義の第1テーゼ 2 弁論主義の第2テーゼ 3 弁論主義の第3テーゼ 3 争点整理における裁判所の役割ないし釈明権の位置づけ 4 法的主張の位置づけ 第２項 弁論主義の内容について 1 主張責任（弁論主義の第1テーゼ） 1 主要事実と間接事実 ⑴ 別口の貸金の弁済（認定事実）の位置づけ ⑵ 間接事実には弁論主義第1テーゼは及ばない 2 主要事実か間接事実か 3 所有権取得の経過来歴の事実 ⑴ 所有権取得の経過来歴の要件事実 ⑵ 考え方の変遷 4 事実のふくらみの程度 ⑴ 総 説 ⑵ 設例⑴について ⑶ 設例⑵について ⑷ 設例⑶について ⑸ 設例⑷について 5 公序良俗違反の事実 ⑴ 最高裁の判旨 ⑵ 公序良俗違反を基礎づける具体的事実 ⑶ 過失相殺を基礎づける具体的事実 2 自白（弁論主義の第2テーゼ） 1 自白の要件 2 証明責任説と敗訴可能性説 ⑴ 設例⑴について ⑵ 設例⑵について ⑶ 設例⑶について 3 裁判上の自白の効果 4 権利自白 ⑴ 意 義 ⑵ 判例の見解 3 職権証拠調べの禁止（弁論主義の第3テーゼ） 第３節 審 理 1 審理における当事者と裁判所との協働 2 事案解明義務ないし事案解明協力義務 3 釈明権について 1 釈明権の範囲 ⑴ 釈明権の位置づけ 2 釈明権と裁判官の忌避事由 3 時効の援用についての釈明 4 釈明義務について 1 釈明義務違反について ⑴ 釈明義務について ⑵ 判例の検討 2 上告理由となるか 3 法的観点指摘義務について ⑴ 法的観点の釈明義務不存在 ⑵ 法的観点の釈明義務を肯定した事例 第４節 事実認定 1 総 論 1 事実認定の基本構造 ⑴ 設例⑴について ⑵ 設例⑵について 2 間接反証 ⑴ 間接反証とは ⑵ 間接反証の具体例 ⑶ 立証責任と間接反証 2 個別的問題 1 民事訴訟法248条 ⑴ 自由心証主義の例外規定 ⑵ 事例の紹介 2 証明妨害について 第５節 証 拠 1 証拠共通の原則 ⑴ 設例⑴について ⑵ 設例⑵について 2 書 証 1 書証の申出 ⑴ 書証の申出 ⑵ 文書送付嘱託を命じる裁判の法的効果 2 文書の作成者 ⑴ 文書の作成者 ⑵ 代理人の場合の作成者 2 二段の推定について ⑴ 文書の成立の真正の意義と推定規定 3 原本と写し ⑴ 原本とは何か ⑵ 原本に代えて写しを提出する場合の要件 4 書証の撤回 5 証言の拒絶 ⑴ 設例⑴について ⑵ 設例⑵について ⑶ 設例⑶について 6 文書提出命令 ⑴ 自己利用文書（民事訴訟法220条4号ニの「専ら文書の所持者の利用に供す るための文書」）の判断枠組み ⑵ 職業の秘密（民事訴訟法220条4号ハの「技術又は職業の秘密に関する事項 で，黙秘の義務が免除されていない文書」）の判断枠組み ⑶ 即時抗告権者について 3 そ の 他 1 違法収集証拠 ⑴ 問題の所在 ⑵ 2つの裁判例 2 専門委員の説明 ⑴ 設例⑴について ⑵ 設例⑵について ⑶ 設例⑶について 第6章 訴訟要件 第１節 訴えの利益 1 総 論 1 訴訟要件とされるもの 2 訴訟類型と「訴えの利益」 ⑴ 設例⑴について ⑵ 設例⑵について ⑶ 設例⑶について 3 訴訟要件と本案判決との関係 2 確認の利益 1 設例⑴について 2 設例⑵について 3 設例⑶について 4 設例⑷について 5 設例⑸について 6 設例⑹について 7 設例⑺について 第２節 重複訴訟の禁止 1 趣旨及び要件 2 具体的検討 1 設例⑴について 2 設例⑵について 3 設例⑶について 4 設例⑷について 3 審理の方法及び効果 4 相殺の抗弁と重複訴訟の禁止 1 基本的視点 2 具体的検討 3 裁 判 例 ⑴ 別訴先行型について（設例⑴） ⑵ 抗弁先行型について（設例⑵） ⑶ 本訴反訴型について（設例⑶〜⑸） ⑷ 弁論の分離 第３節 第三者の訴訟担当 1 意 義 2 法定訴訟担当 1 意 義 2 債権者代位訴訟 ⑴ 訴訟告知の位置づけ（設例⑴について） ⑵ 債務者の地位（設例⑵について） ⑶ 自白の効力（設例⑶について） 3 遺言執行者 ⑴ 設例⑴について ⑵ 設例⑵について ⑶ 設例⑶について 3 任意的訴訟担当 1 任意的訴訟担当の是非 2 任意的訴訟担当と具体的な授権の要否 3 権利能力なき社団の代表者 ⑴ 設例⑴について ⑵ 設例⑵について ⑶ 設例⑶について 第７章 多数当事者に関する問題 第１節 固有必要的共同訴訟 1 固有必要的共同訴訟の概要 1 主観的共同訴訟における固有必要的共同訴訟の位置づけ 2 訴訟物の管理処分権 2 固有必要的共同訴訟の選別基準 ⑴ 設例⑴について ⑵ 設例⑵について ⑶ 設例⑶について ⑷ 設例⑷について ⑸ 設例⑸について ⑹ 設例⑹について ⑺ 設例⑺について ⑻ 設例⑻について ⑼ 設例⑼について ⑽ 設例⑽について ⑾ 設例⑾について 3 非同調者に対する措置 4 審理の方法 第２節 類似必要的共同訴訟 1 類似必要的共同訴訟 1 民事訴訟法40条の適用 2 上訴人の地位について 第３節 通常共同訴訟 1 通常共同訴訟と証拠共通の原則（設例⑴前段） 2 通常共同訴訟と主張共通の原則（設例⑴後段） 3 主観的追加的併合・弁論の併合（設例⑵） 4 任意的当事者変更（設例⑶） 第４節 当事者主導による共同訴訟の実現 1 総 説 2 主観的予備的併合・主観的追加的併合の是非 1 主観的予備的併合 2 主観的追加的併合 第５節 補助参加 1 補助参加の制度の概要 1 定 義 2 補助的な立場で関与 3 補助参加の裁判 2 参加的効力 1 意 義 2 具体的検討 ⑴ 設例⑴について ⑵ 設例⑵について 3 補助参加の要件 1 他人の訴訟係属の存在 2 法律上の利害関係（補助参加の利益） 4 法律上の利害関係（補助参加の利益） 1 法律上の利害関係の大枠 2 具 体 例 ⑴ 設例⑴について ⑵ 設例⑵について ⑶ 設例⑶について ⑷ 設例⑷について ⑸ 設例⑸について 5 共同訴訟的補助参加 事項索引 判例索引 〔コラム〕 Column 大陸法系の訴訟物と英米法系の訴訟物 Column 適格承継説及び紛争主体地位移転説について Column 独立当事者参加の「権利主張参加」の両立性について Column 任意的訴訟担当に関する学説 |
