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反社会的勢力対策の法律相談


最新青林法律相談


反社会的勢力対策の法律相談
 
編・著者第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会 編
判 型A5判
ページ数336頁
税込価格4,840円(本体価格:4,400円)
発行年月2023年07月
ISBN978-4-417-01859-9
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■解説
●特殊詐欺,マネロン,暗号資産の悪用,SNS・ネット誹謗中傷,
 サイバー攻撃対応など,令和の“シン・反社”対策とは!?
●従来型の反社対応から近年増加傾向の半グレ・アウトローなど,
 グレー属性者への対応策までを網羅解説!
●企業・事業者に役立つ取引開始前の反社チェックの方法と対策,
 取引開始後の取るべき関係解消の方策についても解説!
●実務に役立つ判例・裁判例,具体的事例を多数収録!
●日弁連民事介入暴力対策委員会:森谷長功委員長推薦!
 法律専門家,企業,行政関係者必携の1冊!


編集
第二東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会

編集委員会
委員長    近内 京太
副委員長   森下 寿光
編集委員   番匠 史人  矢田  悠  磯貝 朋和  井筒 大介

執筆者
中村 直裕  古田 雄久  尾  毅  近内 京太  今井 政介
宮口 浩徳  森下 寿光  睫據 〃亜 〇嚇帖々成  沈  賢治
矢作 達也  矢田  悠  堀内 大輔  内藤 勇樹  中山 泰章
神谷 将史  磯貝 朋和  岡本 大毅  新井 優樹  平岡 広輔
増田 大亮  曽我部 豪  久保田陽子  井筒 大介  坂田 真吾
番匠 史人  石田 拡時
(執筆順)


刊行によせて
 第二東京弁護士会は,民事介入暴力の被害者救済及び発生防止を図るため,
昭和56年(1981年)11月,現在の民事介入暴力対策委員会の前身となる,民事
介入暴力被害者救済センター運営委員会を設置しました。以来,第二東京弁護
士会は,同委員会を中心として,反社会的勢力による民事介入暴力でお困りの
皆様から相談を受け,弁護士が共同受任して被害の救済を図るとともに,警視
庁など外部の関係諸機関,他の弁護士会の民暴委員会と協力・連携して,民事
介入暴力根絶のため活動して参りました。  
 また,同委員会は,暴力団規制にかかる法制度,マネロン対策,企業暴排指
針,外国法制度(マフィア対策)等に関する研究を行い,その成果を弁護士会
内外における研修,出版の形で公表しています。その活動の一環として,同委
員会は,平成19年(2007年)10月に,『企業活動と民暴対策の法律相談』を刊
行いたしました。  
 同書の刊行は,犯罪対策閣僚会議幹事会が平成19年6月19日にとりまとめた
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が示された直後のこ
とでした。同指針は,企業活動に強い影響力をもち,前後して制定された犯罪
による収益の移転防止に関する法律や,全国の地方公共団体にて制定された暴
力団排除条例とあいまって,企業活動や社会からの反社会的勢力排除の進展に
大きく寄与することとなりました。  
 しかしながら,企業活動,社会からの反社会的勢力排除は道半ばです。
 そればかりか,反社会的勢力は,特殊詐欺その他の経済犯罪に容易に捕捉で
きない形で関与するなど,活動の潜在化・密行化の傾向がみられ,また,反社
会勢力の外延も,「半グレ」などと呼ばれる新たな勢力の台頭により曖昧にな
りつつあります。一方で,暴力団の弱体化と元暴力団員の社会復帰を目的とし
た,暴力団からの離脱支援という新たな動きも広がっています。  
 このように反社会的勢力を巡る状況が新たな局面を迎える中,従来からの反
社会的勢力対策に加えて,新たに生起している問題点と解決策を具体的に解説
された本書を刊行することは,まことに時宜を得たものであり,本書が,反社
会的勢力対策の実務に携わる企業関係者,行政関係者,市民の皆様や法律実務
家の方々の日々の活動の一助になることを願うものです。
  
  令和5年(2023年)6月
 
                           第二東京弁護士会 
                            会長 小川 恵司


はじめに
 当委員会では,平成19年(2007年)10月に,新・青林法律相談シリーズの
第21巻として,『企業活動と民暴対策の法律相談』を上梓いたしました。これ
は,同年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せにより,「企業が反社会的勢
力による被害を防止するための指針について」が公表されたこともあり,企業
活動における暴排の一助ともなるべく,平成18年5月からの当委員会内での協
議・検討結果を公表したものです。
 その後,企業活動における暴排や,いわゆる暴対法の改正,都道府県におけ
る暴排条例の制定などにより,暴力団の資金獲得活動を抑え込んだこともあっ
て,従前の暴力団構成員・準構成員の人数は減少の一途をたどっています。
 しかしながら,暴力団共生者や密接交際者,いわゆる半グレと呼ばれるグル
ープによる組織的犯罪は,むしろ増加傾向にあるともいえますし,振り込め詐
欺に代表される特殊詐欺の被害額は減少しているとはいえません。これら特殊
詐欺グループの裏には,暴力団が関与している場合も多くみられます。
 さらに,インターネットやSNS を利用した反社活動も衰えることはないよ
うに思われます。
 そこで,企業や行政に対し,これまでとは異なったアプローチをしつつある
反社やクレーマーへの対応も含め,当委員会におけるこれまでの幅広い協議・
検討を踏まえて本書を刊行することとなりました。
 本書は,反社に対する法的対応や,リスクマネジメント,危機管理の手法な
どについても詳細に述べておりますので,企業の総務・法務担当者のみなら
ず,法律実務家の方々にとっても有益な内容となっていると考えます。本書が
反社排除活動の一助となれば幸いです。
  
  令和5年(2023年)6月  
                          第二東京弁護士会 
                       民事介入暴力対策委員会 
                          委員長 中村 直裕

■書籍内容
第1章 反社会的勢力による被害の実態と基本的な対応方法
Q 1 ■ 反社会的勢力による被害の実態
⑴  「反社会的勢力」とはなんでしょうか。「暴力団」や暴力団員以外に,どのような
者が反社会的勢力に該当するのでしょうか。
⑵  反社会的勢力による企業や市民の被害の実態を教えてください。また,近時の反
社会的勢力による被害に変化はありますか。
Q 2 ■ 反社会的勢力対応の基本と心構え
 反社会的勢力による被害を防止するうえで,適切な反社会的勢力対応とはどのよう
なものでしょうか。
 反社会的勢力対応を実行するうえで必要な心構えを教えてください。

第2章 企業の平時における反社会的勢力対策
第1節 反社会的勢力と企業のコンプライアンス
Q 3 ■ 反社会的勢力との関係遮断の必要性
 企業はなぜ反社会的勢力との関係を遮断することが必要なのでしょうか。企業が反
社会的勢力と関係をもつとどのような法的問題が生じるのでしょうか。
Q 4 ■ 反社会的勢力への対応体制の構築
 企業に構築が求められる反社会的勢力への対応体制というのはどのようなものでし
ょうか。
第2節 暴力団排除条例
Q 5 ■ 暴力団排除条例
 暴力団排除条例について教えてください。
第3節 取引開始前の対処方法
Q 6 ■ 新規取引先の属性調査
 新規の取引先や自社の取締役が「反社会的勢力」か否かを調査したいのですが,ど
のように調査すればよいでしょうか。「反社会的勢力」に該当しないかどうかを警察
に照会することができますか。
Q 7 ■ 暴力団排除条項・誓約書(表明・確約書)の活用
 新規の取引先と契約を締結する際に,万一取引先が反社会的勢力であることが判明
した場合に備えて,どのような条項を入れればよいでしょうか。また,取引先やその
役員に反社会的勢力ではないことを誓約させる書面を取得することに効果はあるので
しょうか。
Q 8 ■ 契約締結前の取引謝絶
 契約締結前に新規の取引先が反社会的勢力である場合又はそのおそれがあることが
判明した場合,どのように対処したらよいでしょうか。
第4節 取引開始後の対処方法
Q 9 ■ 取引開始後の関係解消
 当社が長年取引をしてきた取引先会社の取締役が暴力団員であることが判明しまし
た。取引先との取引を解消するにあたって,気をつけるべき点があれば教えてくださ
い。
Q 10 ■ 定型約款の変更と暴力団排除条項
 当社は,民法上の定型約款に基づき,相手方と契約をしましたが,契約締結時には
暴力団排除条項がありませんでした。今般,約款変更を行い,相手方が反社会的勢力
であることが判明した場合,契約を解除できる旨の暴力団排除条項を加えたいと思い
ますが,どのような手続が必要でしょうか。また,相手方とは約款変更前に契約をし
ていますが,相手方が反社会的勢力であることが判明した場合,変更後の約款の暴力
団排除条項に基づき,契約を解除することができるのでしょうか。
Q 11 ■ 反社会的勢力との関係の解消・ホワイト化
 当社の代表者が忘年会に参加したところ,当該忘年会の主催者が,暴力団関係者で
あることが判明しました。そのことが警察に発覚し,警察から,注意を受けてしまい
ました。さらに,メインバンクや取引先にそのことが知られてしまい,SNS やイン
ターネット上で,当社も反社会的勢力ではないかとの疑惑が記載されるようにもなり
ました。このような状況下で,当社には,今後どのような不利益が生じ得るでしょう
か。また,当社はどのように対応することが考えられますか。
第5節 グレー属性者(半グレ・アウトロー)への対応
Q 12 ■ 半グレ・アウトローの実態と実務対応
 近年,反社会的勢力が潜在化していると聞きます。最近よく耳にする半グレやアウ
トローとは,どういった人たちですか。これらの者への対応は暴力団への対策と同じ
でよいのでしょうか。
第6節 マネー・ローンダリング法制と企業の対応
Q 13 ■ マネー・ローンダリング防止対策の概要
 事業者に課せられている「マネー・ローンダリング」を防止するための義務とはど
のような内容でしょうか。また,具体的にどのような対策が必要なのでしょうか。
Q 14 ■ 取引時確認
 犯罪収益移転防止法上,特定事業者は,新規取引の際に何をどのように確認すれば
よいのでしょうか。
Q 15 ■ 疑わしい取引
⑴  犯罪収益移転防止法上,特定事業者に届出義務が課せられている「疑わしい取
引」とはどのようなものでしょうか。特に,金融機関や,宅地建物取引事業者にお
いては,どのような取引にどのように注意を払う必要があるのでしょうか。
⑵  「疑わしい取引」が判明したときに,特定事業者は,いつ,どのように届出を行
う必要があるのでしょうか。
Column1 法人設立時の実質的支配者の申告制度と
実質的支配者リスト制度
第7節 金融機関における反社会的勢力対応
Q 16 ■ 金融機関における反社会的勢力排除体制の整備
 金融機関における反社会的勢力排除体制の整備について,一般の事業会社と違う点
はあるでしょうか。具体的にどのような点が異なるのでしょうか。
Q 17 ■ 金融機関における反社会的勢力対応の基本
⑴  金融機関は,反社会的勢力やその疑いのある人物から預金口座開設や融資の申込
みがあった場合,どのように対応すべきでしょうか。
⑵  口座開設や融資の実行をした人物について,事後に反社会的勢力やその疑いが生
じた場合,どのように対応すればよいでしょうか。
Q 18 ■ 金融機関の融資取引における反社会的勢力対応
(購入資金融資の場合の留意点)
⑴  不動産購入資金の融資において,対象不動産の現在の所有者・賃借人が反社会的
勢力であるとの疑いがあります。金融機関として融資をしてよいでしょうか。
⑵  会社の株式購入資金の融資において,株式の現在の所有者・会社の役員が反社会
的勢力であるとの疑いがあります。金融機関として融資をしてよいでしょうか。
第8節 離脱支援と企業の対応
Q 19 ■ 反社会的勢力の離脱支援
⑴  反社会的勢力の離脱支援はなぜ求められるのでしょうか。反社会的勢力排除,特
に,元暴力団員との取引関係の排除には,どのような問題点があるのでしょうか。
⑵  企業が暴力団員の離脱を支援するためには,何をすればよいのでしょうか。

第3章 有事における反社会的勢力対策
第1節 反社会的勢力による不当要求への対応方法
Q 20 ■ 反社会的勢力等による不当要求への対応方法
⑴  反社会的勢力等から不当要求を受けた場合に適切に対応するためには,事前にど
のような準備が必要でしょうか。
⑵  不当要求対応マニュアルを作成する場合,どのような内容を盛り込み,どのよう
に活用すべきでしょうか。
⑶  相手方が執拗に接触や面談を要求してくる場合,これを拒絶する法的手続にはど
ういったものがありますか。
Q 21 ■ 面談要求事例)‥責任がない場合
⑴  不動産管理業の当社は,賃借人X社が契約を守らないので,書面で是正を求め,
メールや電話でも連絡しましたが,反応がなく,違反も是正されませんでした。担
当者がX社を訪れると,反社会的勢力と思しき自称社員らが,執拗に「通知書の内
容が不適切だ」「ちゃんと時間を取って会いにこい」などと怒鳴ったたり,机をた
たいたりして,「誠意を示せ」とも求めてきました。どのように対応すればよいで
しょうか。
⑵  担当者がX社に迷惑料を支払う念書に署名してしまった場合は,どうでしょう
か。
Q 22 ■ 面談要求事例∨‥責任がある場合
 Aが当店を訪れ,「商品を開けたら,プラスチック片が目に入って失明しそうにな
った」「危ねえぞ!」「土下座しろ」などと怒鳴り散らし,その剣幕に押された店長は
土下座して「全責任は当店にあります」という念書を書いてしまいました。Aは,そ
れからもたびたび来店し,「責任者を呼べ!」などと言って,執拗に面談を要求する
ので,客足が遠のいています。店長の対応は適切だったでしょうか。
Q 23 ■ いわゆるヤミ金融・事件屋への対応
 いわゆるヤミ金融や,経営の傾いた会社に接近する事件屋について,その手口や対
応方法を教えてください。
第2節 反社会的勢力による営業妨害への対応方法
Q 24 ■ 反社会的勢力による営業妨害への対応方法〜輜
⑴  反社会的勢力は,どのような営業妨害を行うのでしょうか。
⑵  反社会的勢力が営業妨害を行ってきた場合は,どのように対応すればよいのでし
ょうか。
Q 25 ■ 反社会的勢力による営業妨害への対応方法街宣活動
⑴  右翼標榜団体の街宣車が,当社の周囲で当社を誹謗中傷しています。こうした街
宣活動には,どのように対応すればよいでしょうか。
⑵  当社を誹謗中傷する街宣活動が,‥社代表取締役の自宅で行われている場合,
当社社外取締役が代表取締役を務める別会社の周囲で行われている場合,すべ
ての役職から退任した当社創業者・筆頭株主の自宅で行われている場合,それぞれ
どのような対応をすればよいでしょうか。
⑶  暴力団員と思われる男が「おまえの会社は違法な行為をしている。誠意ある対応
をしないとネットで公表する」などと社内の受付で連日大声を出しています。従業
員も疲弊し,通常業務ができない状況です。このような場合,どのように対応すれ
ばよいでしょうか。
第3節 出版・インターネットによる攻撃に対する対策
Q 26 ■ 名誉毀損行為への基本対応
 XX組(暴力団)の構成員を名乗る者から,当社が粉飾決算を行っていること等を
指摘する事実無根の内容の記事を紙媒体とインターネット上で公開予定であると連絡
がありました。一定の金銭を支払うのであれば公開をやめてもよいといわれていま
す。名誉毀損や誹謗中傷に当たる記事の公開がされそうな場合にはどのように対応す
ればよいでしょうか。
Q 27 ■ 名誉毀損行為への事前対応
 いわゆるブラックジャーナル紙から,当社の不祥事を記載した冊子を作成し,近日
中に公開予定であるとの連絡が来ました。事実無根の内容ですが,レピュテーション
リスクを考慮し,冊子の公開を阻止したいと考えています。どのような方法がありま
すか。
Q 28 ■ インターネットにおける名誉毀損行為への対応
 インターネット上の掲示板で,XX組の構成員を名乗る者が,当社の名誉を毀損す
る内容の投稿をしていました。投稿者,サイト管理者やプロバイダ等に対して,どの
ような法的対応が可能でしょうか。
Q 29 ■ 動画投稿サイトにおける誹謗中傷への対応
 インターネット上の動画投稿サイトで,当社を誹謗中傷する動画が投稿されている
アカウントがあります。そのアカウントの運営者は,自身が反社会的勢力とのつなが
りがあると公言しています。SNS 上でも話題になっており,レピュテーションリス
クが懸念されます。どのように対応すればよいでしょうか。
Q 30 ■ 反社会的勢力によるサイバー攻撃への対応
⑴  反社会的勢力がサイバー攻撃に関与する場合はあるのでしょうか。
⑵  また,そのようなサイバー攻撃に対しては,どのように対応すればよいのでしょ
うか。
第4節 株主総会における反社会的勢力対応
Q 31 ■ 株主総会における反社会的勢力の活動状況と留意点
 近時の株主総会における反社会的勢力の活動状況と対策を教えてください。また,
株主総会の事前準備をするにあたり,留意すべき事項はありますか。
Q 32 ■ 特殊株主への対応方法
 当社は昨年不祥事を起こし,特殊株主と目される者からの事前質問状が届きまし
た。どう対応したらよいでしょうか。
 また,株主総会当日に特殊株主が出席した場合の対応方法についても教えてくださ
い。
第5節 他の団体を装った反社会的勢力への対策
Q 33 ■ えせ右翼行為・えせ同和行為への対応
 同和団体を名乗るAから当社に電話があり,「当団体は,同和問題を解決するため
に活動をしている。機関誌を発行しているので,1部5万円で購入してほしい」と言
われました。その場では「購入するつもりはない」と断ったものの,「同和出身者を
差別するのか。いいから,5部送付する。後日,街宣車2,3台で集金に伺う」と言
われています。1週間ほどして,当社に宅配便で機関誌が5部届きました。今後,ど
のように対処すればよいでしょうか。
Q 34 ■ えせ同和行為類似の問題(SDGs を騙る不当要求)
 私は,A社の法務担当取締役のBといいます。環境保護団体代表を名乗るCから,
「貴社の下請企業であるD社が工事用排水を一級河川に流し,河川の上流で水質汚染
が発生しているという情報を得た。これはSDGs の観点から問題がある。この情報を
公表されたくなければ,解決金1億円を支払え」と言われ,連日,執拗に会社での面
談を迫られています。
 また,A社の営業本部長Eは,会社からの帰り道に,Cから突然面談を求められま
した。
 Cのこれらの行為には,どのように対応すればよいでしょうか。
第6節 クレーマー対策
Q 35 ■ クレーマーへの対応〜輜 ・
 当社には,コールセンターに頻繁に電話をかけてくる,来店して社員に苦情を申し
立てる,インターネット上に当社の対応が悪い等の書き込みを多数する等,執拗なク
レームを行う顧客がいます。対応すべきクレーマーの判別方法,特徴や対応策を教え
てください。
Q 36 ■ クレーマーへの対応各論
 当社の従業員がクレーマーに対応していますが,連日のように長時間の電話をかけ
てくるほか,責任者との面談を求めています。このような架電や面談要求に対応する
法的手続としてどのような手段があるでしょうか。
第7節 行政(市役所・区役所)への暴力・不当要求対応
Q 37 ■ 行政(市役所・区役所)への暴力・不当要求対応
⑴  行政(市役所・区役所)の現場においては,どのような暴力・不当要求がみられ
るのでしょうか。
⑵  行政(市役所・区役所)への暴力・不当要求にはどのような特殊性があるのでし
ょうか。
⑶  行政(市役所・区役所)における暴力・不当要求対応における留意点としては,
どのようなものがあるのでしょうか。

第4章 反社会的勢力による被害の回復
第1節 反社会的勢力による被害の回復制度
Q 38 ■ 反社会的勢力による被害の回復制度
 暴力団などの反社会的勢力の違法・不当な行為により被った被害を回復する方法と
して,どのようなものがあるのでしょうか。
第2節 組長責任訴訟による被害回復
Q 39 ■ 組長責任訴訟
 組長責任訴訟とはどのような制度なのでしょうか。どのような場合に暴力団組長の
責任を問い得るのかについて教えてください。また,今までどのような事案について
暴力団組長の責任が認められてきたのか,いくつか具体例を教えてください。
Q 40 ■ みかじめ料の支払に関する被害回復
 私は都内で飲食店を経営しています。もう10年以上にわたって,毎月,地元の指定
暴力団X組の組員にみかじめ料を支払ってきました。支払をやめたいと申し出たこと
もありますが,その度に暴力を振るわれたり,店の設備を壊されるなどの嫌がらせを
受けてきたため,しぶしぶ支払を続けてきました。しかし,コロナ禍で売上も低迷
し,今度こそ決別したいと考えています。今まで支払ったみかじめ料を取り戻すこと
はできますか。
第3節 特殊詐欺に関する被害回復制度
Q 41 ■ 特殊詐欺に関する被害回復制度
 振り込め詐欺に遭い,現金を指定された銀行口座に振り込んでしまいました。どの
ようにしたら取り返すことができるでしょうか。振り込んでしまったものが預金では
なく暗号資産(仮想通貨)の場合はどうでしょうか。
第4節 反社会的勢力の資産への強制執行と民事執行法の改正
Q 42 ■ 反社会的勢力の資産への強制執行と民事執行法の改正
 暴力団や暴力団組長に対する損害賠償請求が認められた場合,損害賠償金はどのよ
うにして回収するのでしょうか。
 また,近時の民事執行法改正により財産開示制度が拡大されたり,強制競売におけ
る暴力団員の買受け防止措置が講じられたとのことですが,どのような内容でしょう
か。
第5節 暗号資産からの回収(執行法・租税徴収法上の問題)
Q 43 ■ 暗号資産に対する強制執行
 暴力団員や暴力団組長の財産に暗号資産がある場合,どのようにして強制執行すれ
ばよいのでしょうか。
Column2 暴力団の上納金に対する課税

第5章 地域からの反社会的勢力排除
Q 44 ■ 賃貸借契約解除に基づく暴力団組事務所の明渡請求
⑴  当社所有のビルにおいて賃貸中の一室が暴力団組事務所として使用されている場
合,当社は貸主として賃貸借契約を解除することはできるのでしょうか。
⑵  ⑴において,貸主として借主に対して賃貸借契約を解除して建物の明渡しを求め
る際の法的手続の概要について教えてください。
Q 45 ■ 区分所有法に基づく暴力団組事務所の使用禁止等の請求
 分譲マンションの一室が暴力団組事務所として使用されている場合,当該マンショ
ンの住民や管理組合は,法的にどのような対応がとれるでしょうか。
Q 46 ■ 人格権に基づく使用禁止等
 当社が社宅として利用している当社所有のXマンションに隣接するY建物(3階建
てビル)は,最近所有者が変わり,暴力団組事務所として使用されるようになりまし
た。そうしたところ,先月,Y建物の1階に銃弾が撃ち込まれるという事件が発生し
ました。こうした状況下で,近隣住民の立場で,Y建物が暴力団組事務所として使用
されないようにするためには,どのようにすればよいでしょうか。
  
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