青林書院



離婚調停・離婚訴訟 四訂版


リーガル・プログレッシブ


離婚調停・離婚訴訟 四訂版
 
編・著者秋武憲一・岡健太郎 編著
判 型A5判
ページ数324頁
税込価格4,620円(本体価格:4,200円)
発行年月2023月08月
ISBN978-4-417-01860-5
在庫有り
  
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■解説
ますます充実! 離婚紛争に関する
実務と理論を理解するための決定版!!
●家事調停事件や人事訴訟事件を担当した裁判実務家が執筆!
●離婚調停及び訴訟の主要な論点について,実務の様々な工
 夫や試み,具体的な運用方法とその理論的な根拠を詳解!
●迅速適正なより良い調停と訴訟の在り方を明示! 
 離婚訴訟に携わる実務家必携の書!


 はしがき
 本書は,『LP離婚調停・離婚訴訟』の四訂版である。執筆者は,私と阿部
潤(元)判事は,家庭裁判所に人事訴訟事件が移管され,東京家庭裁判所に
人事訴訟事件専門部(家事第6部)が創設されたときの初代メンバーであり
,岡健太郎(元)判事,松谷佳樹判事及び田中智子判事は,次のメンバーで
ある。水野有子判事は,当時,東京家庭裁判所八王子支部において人事いた
。このように,本書は,家庭裁判所に人事訴訟事件が移管された当時から,
人事訴訟事件や家事調停事件を担当し,実務の在り方を検討し,関心をいだ
いてきた実務家が,実務の運用を紹介するとともに,その理論的根拠を明ら
かにし,今後の実務の在り方等についての見解を示したものである。
 初版は,平成21年7月に上梓し,平成25年12月に改訂版,令和元年11月に
三訂版を経て,今回の四訂版に至っている。いずれも,法改正及び実務の変
更等に応じて,内容を大幅に改めているが,東京家庭裁判所等においては,
常に調停及び人事訴訟事件の運用について,見直しをしている。本書は,こ
うした現在の実務も紹介した。
 本書は,初版上梓後,離婚の調停及び訴訟に携わる裁判官,書記官,家庭
裁判所調査官,調停委員,弁護士及び研究者等から,離婚紛争に関する実務
と理論的根拠を示すものとして評価された。執筆者全員,ありがたいことで
あると喜んでいる。しかし,われわれが望んでいるのは,当事者のために,
よりよい離婚調停及び離婚訴訟が行われることである
。本書がそれに少しでも役立つことを期待している。
 最後に,岡健太郎(元)判事が亡くなり,他の執筆者もそれぞれ退官や異
動するなどした中で,本書を上梓することができたのは,ひとえに青林書院
編集部の長島晴美氏に負うものである。長島氏の熱意と尽力に厚くお礼を申
し上げる次第である。

令和5年7月
著者代表 秋 武 憲 一


編集者・執筆者紹介
編 集 者
秋 武 憲 一(あきたけ けんいち)【第1章,第2章機銑此ぢ茖
 元仙台家庭裁判所長 章機Ν供Ν此

岡 健 太 郎(おか けんたろう)【第2章機ぢ茖馨廊供Ν此
 元最高裁判所事務総局家庭局長


執 筆 者
田 中 智 子(たなか ともこ)【第2章供Ν掘
 横浜家庭・地方裁判所小田原支部判事

松 谷 佳 樹(まつたに よしき)【第2章察ぢ茖馨廊后
 広島高等裁判所松江支部長判事

阿 部  潤(あべ じゅん)【第3章機ぢ茖款蓮
 元東京高等裁判所判事

水 野 有 子(みずの ゆうこ)【第3章掘Ν検ぢ茖款蓮
 東京高等裁判所判事

(執筆順,四訂版刊行時)











■書籍内容
第 1 章 離婚調停
機_隼調停前置主義
1 .家事事件手続法の規定
2 .人事訴訟法の制定
   3 .家事調停制度
(1) 家事調停制度の趣旨  
(2) 家事調停と他の手続との関係  
(3) 家事調停の本質, 特色及び対象  
(4) ま と め  
恐隼調停の実際
   1 .家事調停の担当者
(1) 調停委員会  
(2) 家事事件を担当する裁判官  
(3) 家事調停官  
(4) 家事調停委員  
(5) 裁判所書記官  
(6) 家庭裁判所調査官  
   2 .家事調停の進行(その1)
(1) 家事調停の当事者等  
(2) 家事調停の管轄   
(3) 家事調停の申立て  
(4) 家事調停の申立手数料  
   3 .家事調停の進行(その2)
(1) 調停期日  
(2) 調停期日における行為  
(3) 事実の調査  
(4) 証拠調べ  
(5) 家事調停の成立又は不成立  
   4 .調停にふさわしい事案
型融訴訟法施行後の家事調停の在り方
   1 .人事訴訟法施行と家事調停の関係
(1) 人事訴訟手続と家事調停手続との関係  
(2) 調停前置主義との関係  
   2 .人事訴訟法施行後の離婚調停の運営方法
(1) 離婚調停と人事訴訟の関係  
(2) 離婚調停の具体的運営方法  
個環篩庵崋腟舛硫未燭靴討い覽’修噺果
   1 .調停前置主義の意義
   2 .調停前置の有無が問題となる事例
   3 .調停を前置しなかった場合の効果
   4 .調停結果の人事訴訟事件における反映方法

第 2 章 離婚訴訟の審理   
義蹇 ]
   1 .人事訴訟法の制定
(1) 人事訴訟の家庭裁判所への移管  
(2) 家庭裁判所調査官による事実の調査  
(3) 参与員の関与  
(4) 人事訴訟手続の見直し  
   2 .人事訴訟の特徴
(1) 専属管轄  
(2) 訴訟行為能力の制限の排除  
(3) 弁論主義の不適用  
(4) 職権探知主義  
(5) 当事者尋問等の公開停止  
(6) 判決効の拡張  
挟紐蹐氾事者
   1 .職分管轄34
(1) 家庭裁判所の担当する事件(職分管轄)  
(2) 関連損害賠償請求事件の具体的内容  
   2 .土地管轄37
(1) 離婚訴訟の土地管轄  
(1) 自庁処理  
(3) 遅滞を避ける等のための移送  
(4) ま と め  
   3 .当事者の訴訟能力
(1) 人事訴訟における訴訟能力  
(2) 人事訴訟における訴訟代理人  
(3) 人事訴訟における成年後見人の訴訟上の地位  
兄前準備と第1回口頭弁論期日
   1 .訴状の記載等
(1) 離婚請求  
(2) 附帯処分等の申立て  
(3) 損害賠償請求  
   2 .書  証
   3 .訴えの手数料
(1) 離婚請求  
(2) 損害賠償請求が併合された場合  
(3) 附帯処分等の申立てがある場合  
(4) 調停前置との関係  
(5) 訴訟上の救助  
   4 .訴訟進行に関する照会書
   5 .第1回口頭弁論期日の指定
   6 .調停手続等の情報収集
(1) 当事者からの情報収集  
(2) 保護命令に関する情報収集  
   7 .第1回口頭弁論期日の準備
(1) 事件の振り分け方法  
(2) 公示送達による場合  
(3) 被告欠席の場合  
(4) 付調停による場合  
(5) 請求の認諾及び放棄  
   8 .第1回口頭弁論期日の運営
(1) 第 1 回口頭弁論期日  
(2) 被告の基本方針の確認  
諺菘正擇咯攀鬚寮依と集中証拠調べ
   1 .争点整理
(1) 離婚訴訟における争点整理の意義  
(2) 争点整理を効率的に行う方策  
(3) 準備書面・書証等の提出方法  
   2 .離婚原因の争点整理
(1) 婚姻破綻の主観的要素  
(2) 婚姻破綻の客観的要素  
(3) 有責配偶者からの離婚請求  
   3 .附帯処分等の争点整理
(1) 附帯処分等の審理方法  
(2) 財産分与に関する処分  
(3) 養育費の支払  
(4) 親権者の指定  
(5) 年金分割  
   4 .家庭裁判所調査官による事実の調査を命ずるための準備
   5 .集中証拠調べ
(1) 集中証拠調べの実施  
(2) 本人尋問及び証人尋問の実施  
(3) 当事者尋問等の公開停止  
(4) 遮へい措置等  
杭枷修僚了
   1 .判決(判断の形式)
(1) 離婚請求と附帯処分等の裁判  
(2) 判決の基準時  
(3) 判決によらない婚姻終了の場合の附帯処分等の裁判  
   2 .訴訟上の和解
(1) 訴訟上の和解の位置づけ  
(2) 和解手続  
(3) 和解条項  
   3 .請求の認諾及び放棄
(1) 請求の認諾及び放棄  
(2) 離婚請求の認諾及び放棄  
   4 .その他の終了事由
(1) 訴えの取下げ  
(2) 調停により離婚がされた場合(家事手続268条 1 項)  
(3) 調停に代わる審判が確定した場合
     (家事手続284条 1 項・287条)  
(4) 離婚訴訟の係属中に原告又は被告が死亡した場合
     (人訴27条)  
   5 .戸籍事務管掌者に対する判決確定等の通知
   6 .履行の確保
沙架唇の立ち会う審理(人訴 9 条)
   1 .制度趣旨
   2 .関与対象事件
   3 .参与員が関与する手続段階
   4 .参与員の指定
   5 .参与員に対する事前の説明
   6 .参与員の権限
(1) 証拠調べへの立会い  
(2) 和解の試みへの立会い  
(3) 意見陳述  
   7 .参与員への結果連絡等
司歔棺菠(仮差押え,仮処分等)
   1 .旧法下における議論
   2 .新法における規律
   3 .管  轄
   4 .保全命令の要件
   5 .保全処分の種類
   6 .保全命令の審理手続
   7 .人事訴訟法17条1項による損害賠償請求を本案とする
    保全処分における留意点
   8 .財産分与を被保全権利とする保全処分における留意点
   9 .子の引渡しと保全処分
  10.起訴命令についての特則
  11.国際裁判管轄
第 3 章 離婚訴訟における主要な論点   
砧ズЦ彊(民770条 1 項 1 号〜 5 号)
   1 .有責主義と破綻主義
(1) 各国とわが国における離婚に関する法律及び制度の動向  
(2) 消極的破綻主義  
   2 .わが国における離婚に関する法律及び制度
   3 .民法の離婚原因(民770条 1 項 1 号〜 5 号)
(1) 民法の離婚原因  
(2) 不貞行為(民770条 1 項 1 号)  
(3) 悪意の遺棄(民770条 1 項 2 号)  
(4) 3 年以上の生死不明(民770条 1 項 3 号)  
(5) 強度の精神病(民770条 1 項 4 号)  
(6) 婚姻を継続し難い重大な事由(民770条 1 項 5 号)  
(7) 裁量的棄却事由(民770条 2 項) 
   4 .離婚訴訟における離婚原因の意義
(1) 離婚訴訟の訴訟物  
(2) 離婚訴訟における攻撃・防御の実際 
(3) 離婚訴訟における要件事実  
   5 .離婚原因の見直し議論
桐責配偶者からの離婚請求
   1 .有責配偶者からの離婚請求に関する法理
(1) 問題の所在  
(2) 昭和27年最高裁判決  
(3) 学説の状況  
(4) その後の裁判例等  
   2 .昭和62年大法廷判決
(1) 判決要旨  
(2) 判  示  
(3) 若干の説明  
   3 .その後の裁判例
(1) 別居期間に関する裁判例  
(2) 未成熟子に関する裁判例  
   4 .ま と め
(1) 夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相
当の長期間に及んでいること  
(2) 夫婦の間に未成熟の子が存在しないこと  
(3) 相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛
酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義
に反するといえるような特段の事情の認められないこと  
 留 意 点  
(5) 要件事実  
兄劼凌童⊆圓了慊蝓別819条 2 項)
   1 .子の親権者の指定及び附帯処分の審理及び裁判(人訴32条)
    一般
(1) 子の親権者の指定及び附帯処分の同時解決  
(2) 附帯処分等の審理  
(3) 事実の調査及びそれに対する家庭裁判所調査官の関与  
   2 .子の親権者の指定(民819条 2 項)
(1) はじめに  
(2) 判断の基準  
(3) 審理の実際  
(4) 事実の調査  
   3 .子の引渡し
(1) 趣  旨  
(2) 執  行  
源劼隆童遒亡悗垢觸菠  養育費,面会交流(民766条 1 項・2 項)
   1 .養 育 費
(1) はじめに  
(2) 申 立 て  
(3) 養育費の意義及びその算定方法  
(4) 審理の実際  
(5) 未払養育費  
(6) 養育費の履行確保  
   2 .面会交流
(1) 面会交流の意義  
(2) 申立ての方法及び審理の実際  
(3) 面会交流の在り方  
(4) 面会交流の履行確保  
杭盪妻与(民768条)
   1 .財産分与制度の沿革
(1) はじめに  
(2) 戦前の状況  
(3) 民法改正と制度の導入  
(4) 抽象的な条文  
(5) 改正の動向  
(6) 2 分の 1 のルール  
(7) 立法経過を踏まえた議論  
(8) 最近の立法動向  
   2 .財産分与の概観
(1) 財産分与の判断要素  
(2) 清算的財産分与と 2 分の 1 ルール  
(3) 扶養的財産分与と補充性  
(4) 慰謝料的財産分与を請求する実益  
   3 .清算的財産分与における財産分与の基本的な算定方法
   4 .清算と評価の基準時
(1) 概  観  
(2) 2 つの基準時  
(3) 対象財産別の基準時の判断の実際  
   5 .対象財産
(1) 特有財産の除外  
(2) 第三者名義の財産  
(3) 退 職 金  
(4) 年  金  
(5) 債務 (住宅ローンなど)  
(6) 未払婚姻費用  
   6 .扶養的財産分与
   7 .財産分与の方法
(1) はじめに  
(2) 金銭の支払  
(3) 現物の分与  
(4) その他の付随的処分  
   8 .財産分与の手続
(1) 財産分与の合意がある場合と財産分与の申立て  
(2) 財産分与義務者からの財産分与の申立て  
(3) 人事訴訟手続での審理手続  
(4) 財産分与と証拠収集手続  
(5) 遅延損害金と仮執行宣言  
   9 .人事訴訟における財産分与の審理の実際
(1) 財産分与の申立て  
(2) 争点整理  
(3) 証拠開示と証拠調べ  
(4) 和解勧告  
  10.財産分与の審理の長期化とその対応
(1) 人事訴訟の平均審理期間の推移と財産分与の審理  
(2) 長期化やすい類型1―当事者が財産資料の提出に消極的な事案  
(3) 長期化やすい類型2―特有財産性に争いがある事案  
(4) 基準時に争いがある事案  
(5) 合理的な主張立証計画の必要  
(6) 和解の集要性  
(7) 判断の手法についての工夫  
最金分割 (厚年78条の 2 第 2 項等)
   1 .年金分割とは
   2 .年金制度の概要
(1) 国民年金  
(2) 厚生年金  
(3) 各共済年金  
   3 .離婚時年金分割制度
(1) 年金分割の種類  
(2) 年金分割(合意分割)の内容  
(3) 手続の流れ  
   4 .年金分割の附帯処分
(1) 手続の流れ  
(2) 按分割合の定め  

第 4 章 渉外離婚事件   
犠蝶偉ズЩ件の特徴
響達及び外国離婚判決の承認
   1 .送達と国際司法共助
(1) 総  説  
(2) 多国間条約  
(3) 司法共助の取決め及び二国間条約  
(4) 条約及び二国間共助取決めがない場合(個別の応諾)  
   2 .外国判決の承認
傾餾欹枷輯紐躙△亡悗垢詭簑
   1. 国際裁判管轄権の意義
   2. 国際裁判管轄法制の整備
   3. 改正法施行前の実務
   4. 改正法の内容
(1) 離婚調停事件の国際裁判管轄  
(2) 離婚訴訟事件の国際裁判管轄  
犬修梁召両蝶偉ズЩ件における国際民事手続法の問題
   1 .「手続は法廷地法による」の原則
   2 .離婚調停の可否及び調停前置主義の適用の有無
更餾飮篷,亡悗垢詭簑
   1 .法の適用に関する通則法
   2 .離婚に関する準拠法
   3 .親権者の指定等に関する準拠法
   4 .養育費の請求に関する準拠法
   5 .財産分与に関する準拠法
   6 .慰謝料請求に関する準拠法
詐蝶偉ズЩ件の審理
蚕犁鯔,箸靴禿用される主な外国離婚法制の概要
   1 .韓  国
(1) 協議離婚  
(2) 裁判上の離婚原因  
(3) 未成年の子の親権等  
(4) 財産分割  
   2 .中  国
(1) 協議離婚  
(2) 調停離婚・裁判離婚  
(3) 子の養育  
(4) 財産の清算  
   3 .アメリカ合衆国
(1) 総  説  
(2) 離婚手続  
(3) 離婚原因  
   4 .ベトナム
(1) 離婚手続  
(2) 合意による離婚  
(3) 子の養育  
(4) 財産分割  
   5 .フィリピン
(1) 離婚の可否  
(2) 法定別居の原因  
(3) 法定別居の効果  
(4) 子の監護  
(5) 財産の清算  
   6 .ブラジル
(1) 離婚の可否  
(2) 合意による裁判上の別居  
(3) 争訟性の裁判上の別居  
(4) 間接離婚(転換離婚)  
(5) 合意による直接離婚  
(6) 協議離婚  
(7) 離婚の効果  

資料:書式例等   
 ■資料1 :訴状(離婚請求事件)  
 ■資料2 :訴状(損害賠償請求事件)  
 ■資料3 :身分関係図(記載例)  
 ■資料4 :自庁処理申立書  
 ■資料5 :自庁処理に関する照会書  
 ■資料6 :訴訟進行に関する照会書(原告用)  
 ■資料7 :訴訟進行に関する照会書(調停の代理人用)  
 ■資料8 :訴訟進行に関する照会書(被告用)  
 ■資料9 :答弁書  
 ■資料10:資料説明書  
 ■資料11:婚姻生活史  
 ■資料12:家計収支状況表  
 ■資料13:子の監護に関する陳述書記載項目等  
 ■資料14:子の監護に関する陳述書の記載に当たっての注意事項  
 ■資料15:証拠等申出書  
 ■資料16:調査命令書  
 ■資料17:調査計画書  
 ■資料18:判決書(簡易書式)  
 ■資料19:判決書  
 ■資料20:婚姻関係財産一覧表〈書式〉 
 ■資料21:婚姻関係財産一覧表〈記載例〉  
 ■資料22:記入に当たっての注意事項 
 ■資料23:争点整理表  
 ■資料24:年金分割のための情報通知書  

事項索引
判例索引


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