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離婚調停・離婚訴訟 四訂版
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| ■書籍内容 |
| 第 1 章 離婚調停 �機＿隼�調停前置主義 1 ．家事事件手続法の規定 2 ．人事訴訟法の制定 3 ．家事調停制度 (1) 家事調停制度の趣旨 (2) 家事調停と他の手続との関係 (3) 家事調停の本質， 特色及び対象 (4) ま と め �恐隼�調停の実際 1 ．家事調停の担当者 (1) 調停委員会 (2) 家事事件を担当する裁判官 (3) 家事調停官 (4) 家事調停委員 (5) 裁判所書記官 (6) 家庭裁判所調査官 2 ．家事調停の進行（その１） (1) 家事調停の当事者等 (2) 家事調停の管轄 (3) 家事調停の申立て (4) 家事調停の申立手数料 3 ．家事調停の進行（その２） (1) 調停期日 (2) 調停期日における行為 (3) 事実の調査 (4) 証拠調べ (5) 家事調停の成立又は不成立 4 ．調停にふさわしい事案 �型融�訴訟法施行後の家事調停の在り方 1 ．人事訴訟法施行と家事調停の関係 (1) 人事訴訟手続と家事調停手続との関係 (2) 調停前置主義との関係 2 ．人事訴訟法施行後の離婚調停の運営方法 (1) 離婚調停と人事訴訟の関係 (2) 離婚調停の具体的運営方法 �個環篩庵崋腟舛硫未燭靴討い覽’修噺�果 1 ．調停前置主義の意義 2 ．調停前置の有無が問題となる事例 3 ．調停を前置しなかった場合の効果 4 ．調停結果の人事訴訟事件における反映方法 第 2 章 離婚訴訟の審理 �義蹇 ］� 1 ．人事訴訟法の制定 (1) 人事訴訟の家庭裁判所への移管 (2) 家庭裁判所調査官による事実の調査 (3) 参与員の関与 (4) 人事訴訟手続の見直し 2 ．人事訴訟の特徴 (1) 専属管轄 (2) 訴訟行為能力の制限の排除 (3) 弁論主義の不適用 (4) 職権探知主義 (5) 当事者尋問等の公開停止 (6) 判決効の拡張 �挟紐蹐氾�事者 1 ．職分管轄34 (1) 家庭裁判所の担当する事件（職分管轄） (2) 関連損害賠償請求事件の具体的内容 2 ．土地管轄37 (1) 離婚訴訟の土地管轄 (1) 自庁処理 (3) 遅滞を避ける等のための移送 (4) ま と め 3 ．当事者の訴訟能力 (1) 人事訴訟における訴訟能力 (2) 人事訴訟における訴訟代理人 (3) 人事訴訟における成年後見人の訴訟上の地位 �兄�前準備と第１回口頭弁論期日 1 ．訴状の記載等 (1) 離婚請求 (2) 附帯処分等の申立て (3) 損害賠償請求 2 ．書 証 3 ．訴えの手数料 (1) 離婚請求 (2) 損害賠償請求が併合された場合 (3) 附帯処分等の申立てがある場合 (4) 調停前置との関係 (5) 訴訟上の救助 4 ．訴訟進行に関する照会書 5 ．第１回口頭弁論期日の指定 6 ．調停手続等の情報収集 (1) 当事者からの情報収集 (2) 保護命令に関する情報収集 7 ．第１回口頭弁論期日の準備 (1) 事件の振り分け方法 (2) 公示送達による場合 (3) 被告欠席の場合 (4) 付調停による場合 (5) 請求の認諾及び放棄 8 ．第１回口頭弁論期日の運営 (1) 第 1 回口頭弁論期日 (2) 被告の基本方針の確認 �諺菘正擇咯攀鬚寮依�と集中証拠調べ 1 ．争点整理 (1) 離婚訴訟における争点整理の意義 (2) 争点整理を効率的に行う方策 (3) 準備書面・書証等の提出方法 2 ．離婚原因の争点整理 (1) 婚姻破綻の主観的要素 (2) 婚姻破綻の客観的要素 (3) 有責配偶者からの離婚請求 3 ．附帯処分等の争点整理 (1) 附帯処分等の審理方法 (2) 財産分与に関する処分 (3) 養育費の支払 (4) 親権者の指定 (5) 年金分割 4 ．家庭裁判所調査官による事実の調査を命ずるための準備 5 ．集中証拠調べ (1) 集中証拠調べの実施 (2) 本人尋問及び証人尋問の実施 (3) 当事者尋問等の公開停止 (4) 遮へい措置等 �杭枷修僚�了 1 ．判決（判断の形式） (1) 離婚請求と附帯処分等の裁判 (2) 判決の基準時 (3) 判決によらない婚姻終了の場合の附帯処分等の裁判 2 ．訴訟上の和解 (1) 訴訟上の和解の位置づけ (2) 和解手続 (3) 和解条項 3 ．請求の認諾及び放棄 (1) 請求の認諾及び放棄 (2) 離婚請求の認諾及び放棄 4 ．その他の終了事由 (1) 訴えの取下げ (2) 調停により離婚がされた場合（家事手続268条 1 項） (3) 調停に代わる審判が確定した場合 （家事手続284条 1 項・287条） (4) 離婚訴訟の係属中に原告又は被告が死亡した場合 （人訴27条） 5 ．戸籍事務管掌者に対する判決確定等の通知 6 ．履行の確保 �沙架唇�の立ち会う審理（人訴 9 条） 1 ．制度趣旨 2 ．関与対象事件 3 ．参与員が関与する手続段階 4 ．参与員の指定 5 ．参与員に対する事前の説明 6 ．参与員の権限 (1) 証拠調べへの立会い (2) 和解の試みへの立会い (3) 意見陳述 7 ．参与員への結果連絡等 �司歔棺菠�（仮差押え，仮処分等） 1 ．旧法下における議論 2 ．新法における規律 3 ．管 轄 4 ．保全命令の要件 5 ．保全処分の種類 6 ．保全命令の審理手続 7 ．人事訴訟法17条１項による損害賠償請求を本案とする 保全処分における留意点 8 ．財産分与を被保全権利とする保全処分における留意点 9 ．子の引渡しと保全処分 10．起訴命令についての特則 11．国際裁判管轄 第 3 章 離婚訴訟における主要な論点 �砧ズЦ彊�（民770条 1 項 1 号〜 5 号） 1 ．有責主義と破綻主義 (1) 各国とわが国における離婚に関する法律及び制度の動向 (2) 消極的破綻主義 2 ．わが国における離婚に関する法律及び制度 3 ．民法の離婚原因（民770条 1 項 1 号〜 5 号） (1) 民法の離婚原因 (2) 不貞行為（民770条 1 項 1 号） (3) 悪意の遺棄（民770条 1 項 2 号） (4) 3 年以上の生死不明（民770条 1 項 3 号） (5) 強度の精神病（民770条 1 項 4 号） (6) 婚姻を継続し難い重大な事由（民770条 1 項 5 号） (7) 裁量的棄却事由（民770条 2 項） 4 ．離婚訴訟における離婚原因の意義 (1) 離婚訴訟の訴訟物 (2) 離婚訴訟における攻撃・防御の実際 (3) 離婚訴訟における要件事実 5 ．離婚原因の見直し議論 �桐�責配偶者からの離婚請求 1 ．有責配偶者からの離婚請求に関する法理 (1) 問題の所在 (2) 昭和27年最高裁判決 (3) 学説の状況 (4) その後の裁判例等 2 ．昭和62年大法廷判決 (1) 判決要旨 (2) 判 示 (3) 若干の説明 3 ．その後の裁判例 (1) 別居期間に関する裁判例 (2) 未成熟子に関する裁判例 4 ．ま と め (1) 夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相 当の長期間に及んでいること (2) 夫婦の間に未成熟の子が存在しないこと (3) 相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛 酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義 に反するといえるような特段の事情の認められないこと 留 意 点 (5) 要件事実 �兄劼凌童⊆圓了慊蝓別�819条 2 項） 1 ．子の親権者の指定及び附帯処分の審理及び裁判（人訴32条） 一般 (1) 子の親権者の指定及び附帯処分の同時解決 (2) 附帯処分等の審理 (3) 事実の調査及びそれに対する家庭裁判所調査官の関与 2 ．子の親権者の指定（民819条 2 項） (1) はじめに (2) 判断の基準 (3) 審理の実際 (4) 事実の調査 3 ．子の引渡し (1) 趣 旨 (2) 執 行 �源劼隆童遒亡悗垢觸菠� 養育費，面会交流（民766条 1 項・2 項） 1 ．養 育 費 (1) はじめに (2) 申 立 て (3) 養育費の意義及びその算定方法 (4) 審理の実際 (5) 未払養育費 (6) 養育費の履行確保 2 ．面会交流 (1) 面会交流の意義 (2) 申立ての方法及び審理の実際 (3) 面会交流の在り方 (4) 面会交流の履行確保 �杭盪妻�与（民768条） 1 ．財産分与制度の沿革 (1) はじめに (2) 戦前の状況 (3) 民法改正と制度の導入 (4) 抽象的な条文 (5) 改正の動向 (6) 2 分の 1 のルール (7) 立法経過を踏まえた議論 (8) 最近の立法動向 2 ．財産分与の概観 (1) 財産分与の判断要素 (2) 清算的財産分与と 2 分の 1 ルール (3) 扶養的財産分与と補充性 (4) 慰謝料的財産分与を請求する実益 3 ．清算的財産分与における財産分与の基本的な算定方法 4 ．清算と評価の基準時 (1) 概 観 (2) 2 つの基準時 (3) 対象財産別の基準時の判断の実際 5 ．対象財産 (1) 特有財産の除外 (2) 第三者名義の財産 (3) 退 職 金 (4) 年 金 (5) 債務 （住宅ローンなど） (6) 未払婚姻費用 6 ．扶養的財産分与 7 ．財産分与の方法 (1) はじめに (2) 金銭の支払 (3) 現物の分与 (4) その他の付随的処分 8 ．財産分与の手続 (1) 財産分与の合意がある場合と財産分与の申立て (2) 財産分与義務者からの財産分与の申立て (3) 人事訴訟手続での審理手続 (4) 財産分与と証拠収集手続 (5) 遅延損害金と仮執行宣言 9 ．人事訴訟における財産分与の審理の実際 (1) 財産分与の申立て (2) 争点整理 (3) 証拠開示と証拠調べ (4) 和解勧告 10．財産分与の審理の長期化とその対応 (1) 人事訴訟の平均審理期間の推移と財産分与の審理 (2) 長期化やすい類型１―当事者が財産資料の提出に消極的な事案 (3) 長期化やすい類型２―特有財産性に争いがある事案 (4) 基準時に争いがある事案 (5) 合理的な主張立証計画の必要 (6) 和解の集要性 (7) 判断の手法についての工夫 �最�金分割 （厚年78条の 2 第 2 項等） 1 ．年金分割とは 2 ．年金制度の概要 (1) 国民年金 (2) 厚生年金 (3) 各共済年金 3 ．離婚時年金分割制度 (1) 年金分割の種類 (2) 年金分割（合意分割）の内容 (3) 手続の流れ 4 ．年金分割の附帯処分 (1) 手続の流れ (2) 按分割合の定め 第 4 章 渉外離婚事件 �犠蝶偉ズЩ�件の特徴 �響�達及び外国離婚判決の承認 1 ．送達と国際司法共助 (1) 総 説 (2) 多国間条約 (3) 司法共助の取決め及び二国間条約 (4) 条約及び二国間共助取決めがない場合（個別の応諾） 2 ．外国判決の承認 �傾餾欹枷輯紐躙△亡悗垢詭簑� 1． 国際裁判管轄権の意義 2． 国際裁判管轄法制の整備 3． 改正法施行前の実務 4． 改正法の内容 (1) 離婚調停事件の国際裁判管轄 (2) 離婚訴訟事件の国際裁判管轄 �犬修梁召両蝶偉ズЩ�件における国際民事手続法の問題 1 ．「手続は法廷地法による」の原則 2 ．離婚調停の可否及び調停前置主義の適用の有無 �更餾飮篷，亡悗垢詭簑� 1 ．法の適用に関する通則法 2 ．離婚に関する準拠法 3 ．親権者の指定等に関する準拠法 4 ．養育費の請求に関する準拠法 5 ．財産分与に関する準拠法 6 ．慰謝料請求に関する準拠法 �詐蝶偉ズЩ�件の審理 �蚕犁鯔，箸靴禿�用される主な外国離婚法制の概要 1 ．韓 国 (1) 協議離婚 (2) 裁判上の離婚原因 (3) 未成年の子の親権等 (4) 財産分割 2 ．中 国 (1) 協議離婚 (2) 調停離婚・裁判離婚 (3) 子の養育 (4) 財産の清算 3 ．アメリカ合衆国 (1) 総 説 (2) 離婚手続 (3) 離婚原因 4 ．ベトナム (1) 離婚手続 (2) 合意による離婚 (3) 子の養育 (4) 財産分割 5 ．フィリピン (1) 離婚の可否 (2) 法定別居の原因 (3) 法定別居の効果 (4) 子の監護 (5) 財産の清算 6 ．ブラジル (1) 離婚の可否 (2) 合意による裁判上の別居 (3) 争訟性の裁判上の別居 (4) 間接離婚（転換離婚） (5) 合意による直接離婚 (6) 協議離婚 (7) 離婚の効果 資料：書式例等 ■資料１ ：訴状（離婚請求事件） ■資料２ ：訴状（損害賠償請求事件） ■資料３ ：身分関係図（記載例） ■資料４ ：自庁処理申立書 ■資料５ ：自庁処理に関する照会書 ■資料６ ：訴訟進行に関する照会書（原告用） ■資料７ ：訴訟進行に関する照会書（調停の代理人用） ■資料８ ：訴訟進行に関する照会書（被告用） ■資料９ ：答弁書 ■資料10：資料説明書 ■資料11：婚姻生活史 ■資料12：家計収支状況表 ■資料13：子の監護に関する陳述書記載項目等 ■資料14：子の監護に関する陳述書の記載に当たっての注意事項 ■資料15：証拠等申出書 ■資料16：調査命令書 ■資料17：調査計画書 ■資料18：判決書（簡易書式） ■資料19：判決書 ■資料20：婚姻関係財産一覧表〈書式〉 ■資料21：婚姻関係財産一覧表〈記載例〉 ■資料22：記入に当たっての注意事項 ■資料23：争点整理表 ■資料24：年金分割のための情報通知書 事項索引 判例索引 |
