青林書院



逐条解説 割賦販売法〔第2版〕第鬼


逐条解説 割賦販売法〔第2版〕第鬼
 
編・著者阿部 高明 著
判 型A5判
ページ数604頁
税込価格8,800円(本体価格:8,000円)
発行年月2023年09月
ISBN978-4-417-01863-6
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■解説
■割賦取引の類型ごとに「概説」+「条文解説」をセット
■実務の行動指針として機能している経産省ガイドラインや日本クレジット協会の自主規 
 則等のルールも随所で詳解
■第鬼は第1編第1章〜第6章,第2編第7章〜第10章,第3編第11章を掲載   
■第挟は第3編第12章〜第14章,第4編第15章〜第17章,第5編第18章〜第19章を掲載


著者紹介
阿部 高明(弁護士/第一東京弁護士会所属)
東京都出身
慶應義塾大学法学部/同大学法科大学院卒業
阿部東京法律事務所共同代表
専門: クレジットカード法(割賦販売法・貸金業法)
[著書]
『貸金業と過払金の半世紀』(共著/青林書院,2018年)
『クレジットカード事件対応の実務』(民事法研究会,2018年)
『逐条解説 割賦販売法機Ν供戞弊栂喀餘 2018年)
『逐条解説 特定商取引法機Ν供戞弊栂喀餘 2022年)


第2版はしがき
  令和2年第201回国会に提出された「割賦販売法の一部を改正する法律案」
は,令和2年6月16日に国会を通過し,同月24日に法律第64号として公布さ
れ,令和3年4月1日に施行された。主に包括信用購入あっせんに関する改正
であるが,既存の事業者に新たな規制を加える(規制を厳格化する)というより
も,参入障壁を低くし,新規の事業者の参入を促すことを目的とした改正であ
る。
 今回の改訂(第2版)は,割賦販売法の上記改正を受けたものであり,認定
包括信用購入あっせん及び少額包括信用購入あっせんという新たに導入された
取引類型や,包括信用購入あっせんに係る書面交付義務の情報提供義務への変
更など,改正部分への対応を主目的としたものであるが,作業を行うにつれ
て,改正されていない部分についても新たな発見や,筆者の考えを改めさせる
ような部分もあり,割賦販売法の奥深さに改めて気付かされる日々であった。
 加えて,第2版においては,令和4年第208回国会にて提出された「刑法等
の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案」(令和4
年6月17日公布/法律第68号)も反映させている。同法は未だ施行されておらず,
施行日も定められていないが,近く施行されることが確実である以上,前もっ
て改正を反映させておこうという意図である。本書執筆時点では施行されてお
らず,逐条解説に未施行の法律を反映させることについては賛否があるかもし
れないが,同法が施行された後も長く本書を利用して頂きたいという筆者の希
望によるものであり,ご理解頂ければ幸いである。
  
 また,改訂作業においては,上記の改正法への対応のほか,形式面も大きく
刷新することとした。特に,第2版では,初版に比べて裁判例を多く紹介する
ことを意識している。本来,実務において裁判例に関する知見は必須であり,
本書も,実務において利用して頂くことを念頭に執筆したものであるから,旧
版時点でできる限り多くの裁判例を紹介しなければならないところであった
が,旧版では筆者自身の条文解釈に主眼を置いていたこともあり,裁判例の紹
介があまりできていなかった。このことは,筆者の中での大きな課題として残
ったが,第2版においては,一定程度裁判例を盛り込むことができ,一応は課
題を解消できたと感じている。このような機会を与えて頂いた青林書院に感謝
申し上げる。
 ほかに加筆した箇所を挙げればきりがないが,筆者なりにできる限り使いや
すく,読みやすいようにと考えた結果であるから,法曹,実務家問わず,本書
を役立てて頂けることを切に願うばかりである。
 最後に,青林書院の宮根茂樹氏には,旧版出版時に増してご尽力頂くととも
に,相変わらずの遅筆により多大なるご迷惑をおかけした。この場を借りて,
心よりお詫び申し上げるとともに,御礼申し上げる。
  
令和5年(2023年)8月
阿 部 高 明


■書籍内容
第1編 序   説――割賦販売法の概説
第1章 割賦販売法と「割賦販売」
〔1〕割賦販売法の規制対象――割賦販売とは
〔2〕割賦販売法の規制対象となる取引類型
⑴ 割賦販売(2条1項)
⑵ ローン提携販売(2条2項)
⑶ 包括信用購入あっせん(2条3項)
⒜ 概 要  ⒝ イシュイングとアクワイアリング
⒞ 認定包括信用購入あっせんと少額包括信用購入あっせん
⑷ 個別信用購入あっせん(2条4項) ・
⒜ 概 要  ⒝ 個別信用購入あっせんとBNPL
⑸ 前払式特定取引(2条6項)
〔3〕割賦販売法の規制対象外となる割賦取引
⑴ 商品等の指定制
⒜ 各取引類型と商品等の指定制度  ⒝ 指定商品,指定
権利,指定役務
⑵ 事業者間取引の除外

第2章 割賦販売法の特徴等
〔1〕所管官庁
〔2〕割賦販売法の構造
〔3〕割賦販売法の特徴
〔4〕割賦販売法の規制内容
⑴ 行政規制法的側面
⑵ 実体法的側面
⑶ 経済刑法的側面

第3章 割賦取引に係る規制法・法源
〔1〕割賦販売法施行令・施行規則
〔2〕経済産業省によるガイドライン
〔3〕業界団体による自主ルール
〔4〕その他の法律

第4章 割賦取引の歴史とその規制の必要性 ・
〔1〕わが国における割賦取引
⑴ 割賦取引の隆盛
⑵ 月賦からクレジットへ
〔2〕割賦取引の効用
〔3〕割賦取引の弊害
⑴ 割賦取引の特徴――信用の供与
⑵ 過剰与信
⑶ 割賦取引と消費者保護
⑷ 前払式取引の問題
〔4〕割賦取引と消費者金融

第5章 割賦販売法の来歴
〔1〕割賦販売法の制定
⑴ 経緯・背景
⑵ 主な内容
⒜ 概 要  ⒝ 割賦販売に対する規制  ⒞ 割
賦購入あっせんに対する規制
〔2〕昭和43年改正
⑴ 経緯・背景
⑵ 主な改正点
〔3〕昭和47年改正
⑴ 経緯・背景
⑵ 主な改正点
⒜ 目的の修正  ⒝ 規制対象の拡大  ⒞ 割賦
販売に係る規制の厳格化
〔4〕昭和59年改正
⑴ 経緯・背景
⑵ 主な改正点
⒜ 適用範囲の拡大  ⒝ 割賦購入あっせんへの消費者保
護規定の適用  ⒞ 抗弁権の接続規定の創設
⒟ 過剰与信の防止に関する規定の新設
〔5〕平成11年改正
⑴ 経緯・背景
⑵ 主な改正点
⒜ 商品販売以外の取引への拡張  ⒝ 割賦購入あっせん
の範囲の拡大  ⒞ ローン提携販売への抗弁権の接続の適

〔6〕平成12年改正
⑴ 経緯・背景
⑵ 主な改正点
〔7〕平成16年改正
⑴ 経緯・背景
⑵ 主な改正点
〔8〕平成20年改正
⑴ 経緯・背景
⑵ 主な改正点
⒜ 割賦購入あっせんに係る定義の変更  ⒝ 個別クレジ
ットに係る規制の強化  ⒞ 規制対象の拡大
⒟ 過剰与信防止  ⒠ カード情報の管理
〔9〕平成28年改正
⑴ 経緯・背景
⒜ クレジットカードに関する苦情の増加  ⒝ キャッシ
ュレス取引の推進とセキュリティ対策の必要性  ⒞ 割賦
販売委員会による報告書  ⒟ 改正法案の成立
⑵ 主な改正点
⒜ アクワイアリングに係る登録制度の導入  ⒝ 加盟店
調査義務の明記  ⒞ セキュリティ対策の厳格化
〔10〕令和2年改正
⑴ 経緯・背景
⒜ 新たな技術を利用した与信審査方法の許容  ⒝ 少額
サービスと参入規制  ⒞ 書面の電子化  ⒟ 情報
漏えい問題  ⒠ 監督処分の実効性確保
⑵ 主な改正点
⒜ 認定包括信用購入あっせん制度の新設 ⒝ 少額包括
信用購入あっせん制度の新設  ⒞ 書面交付義務の廃止及
び情報提供義務の新設  ⒟ カード情報に係る適切管理義
務の対象の追加  ⒠ 業務停止命令の導入

第6章 今後の展望と課題
⑴ 情報漏えい問題への対応
⑵ 他の決済手法との平仄
⑶ 手段と目的の均衡
⑷ 消費者教育の必要性
  
第2編 割賦販売法の解説⑴――割賦販売等
第7章 割賦販売法の目的
〔1〕概  説
⑴ 割賦販売法1条1項
⒜ 概 要  ⒝ 目的の順位
⑵ 割賦販売法1条2項
〔2〕条文解説
第1条(目的及び運用上の配慮)

第8章 割賦販売
第1節 割賦販売の意義(2条1項)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 分割払方式とリボルビング方式
⒜ 分割払方式  ⒝ リボルビング方式
⑶ 個別方式と包括方式
⒜ カード等の要否  ⒝ 割賦販売と包括信用購入あっせ

⑷ 割賦販売からの除外
⒜ 支払期間及び回数による制限  ⒝ 指定商品等制度
⑸ 割賦販売と事業性の要否
⑹ 文化預金方式の割賦販売
〔2〕条文解説
第2条(定義)第1項
第2節 指定商品,指定権利及び指定役務制度(2条5項)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 適用対象となる取引類型
⑶ 内  容
⑷ 権利と役務の区別
〔2〕条文解説
第2条(定義)第5項
第3節 割賦販売に対する参入規制――自由参入制
第4節 割賦販売に対する行為規制(3条〜4条の2・9条・10条)
第1款 取引条件の表示(3条1項〜3項)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 事業性
⑶ 表示方法等
⑷ カード等を交付等する場合の事前表示
⑸ 表示事項
⑹ カード等の更新時の書面交付
⑺ 行政処分
⑻ 罰  則
〔2〕条文解説
第3条(割賦販売条件の表示)第1項〜第3項
第2款 取引条件に係る広告(3条4項)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 表示事項及び表示方法
⑶ 行政処分
⑷ 罰  則
〔2〕条文解説
第3条(割賦販売条件の表示)第4項
第3款 書面交付(4条)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 契約締結時の書面
⑶ リボルビング方式割賦販売に係る弁済金請求時の書面
⑷ 契約書面及び請求時書面の記載事項
⑸ 割賦販売法4条に基づく書面の記載方法
⑹ 行政処分
⑺ 罰  則
〔2〕条文解説
第4条(書面の交付)
第4款 電磁的方法による提供(4条の2)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 割賦販売法4条の2の対象
⑶ 電磁的方法による提供の要件
⑷ オプトイン規制
⑸ 違反の効果
〔2〕条文解説
第4条の2(情報通信の技術を利用する方法)
第5款 割賦販売の標準条件(9条・10条)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 適用対象
⒜ リボルビング方式割賦販売への不適用  ⒝ 前払式
割賦販売への不適用  ⒞ 指定権利及び指定役務への不
適用
⑶ 標準条件の告示要件
⑷ 行政処分
⑸ 罰  則
〔2〕条文解説
第9条(標準条件の公示)
第10条(勧告)
第5節 割賦販売に係る民事ルール(5条〜7条)
第1款 解除及び期限の利益喪失の制限(5条)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 制限の対象事項
⑶ 制限の内容
⑷ 強行規定
⑸ 各書面の記載要領との関係
⑹ 違反の効果
〔2〕条文解説
第5条(契約の解除等の制限)
第2款 損害賠償額の制限(6条)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 割賦販売法6条の構造
⑶ リボルビング方式割賦販売の遅延損害金率
⑷ 既払金の取扱い
⑸ 違反の効果
⑹ 他の取引類型への類推適用
〔2〕条文解説
第6条(契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限)
第3款 所有権の推定(7条)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ リボルビング方式割賦販売への不適用
⑶ 所有権留保の法的性質
〔2〕条文解説
第7条(所有権に関する推定)
第6節 適用除外(8条)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 適用除外となる取引
⒜ 当事者の一方又は双方の属性・性質に着目して適用除外とされ
る取引  ⒝ 団体内部の私的自治の範囲内であることか
ら適用除外とされる取引  ⒞ 他の法律による規制を受
けていることから適用除外とされる取引
⑶ 適用除外となる規定
〔2〕条文解説
第8条(適用除外)

第9章 前払式割賦販売
第1節 参入規制――許可制(11条〜15条・18条の6・19条)
〔1〕概  説
⑴ 前払式割賦販売の意義
⒜ 意味内容と割賦販売との相違  ⒝ 前払式割賦販売
の対象  ⒞ 前払式割賦販売の支払方式
⒟ 前払式割賦販売の要件
⑵ 許可制の採用(11条)
⒜ 概 要  ⒝ 許可制の例外
⑶ 許可申請手続
⒜ 手 続(12条)  ⒝ 不許可事由(15条)
⑷ 無許可営業に関する処分・罰則
⒜ 無許可営業に対する罰則  ⒝ 不正な手段による許
可の取得に対する処分
⑸ 許可の承継(18条の6)
⑹ 申請事項の変更に係る届出義務(19条)
〔2〕条文解説
第11条(前払式割賦販売業の許可)
第12条(許可の申請)
第13条及び第14条
第15条(許可の基準)
第18条の6(承継)
第19条(変更の届出等)
第2節  参入規制――保証金の供託(16条〜18条の5・20条の3・20条
   の4・21条〜22条の2・29条)
第1款 営業保証金の供託(16条〜18条の2)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 営業保証金の供託
⒜ 供託義務  ⒝ 供託金額  ⒞ 行政処分
  ⒟ 罰 則
〔2〕条文解説
第16条(営業保証金の供託等)
第17条
第18条
第18条の2
第2款 前受金保全措置(18条の3〜18条の5・20条の3・20条の4)
〔1〕概  説
⑴ 前受金保全措置の実施(18条の3)
⒜ 概 要  ⒝ 基準額  ⒞ 前受金保全措置
の内容  ⒟ 前払式割賦販売契約締結の禁止
⒠ 行政処分  ⒡ 罰 則
⑵ 前受金保全措置の届出(18条の4)
⑶ 供託金の取戻し及び供託委託契約の解除(18条の5)
⒜ 概 要  ⒝ 前受業務保証金供託委託契約の解除
⑷ 供託委託契約の受託者による供託(20条の3・20条の4)
⒜ 供託受託者による供託義務  ⒝ 供託受託者による
取戻し
〔2〕条文解説
第18条の3(前受金保全措置)
第18条の4
第18条の5
第20条の3(供託委託契約の受託者の供託等)
第20条の4
第3款 営業保証金等の保管替え(22条の2)
〔1〕概  説
〔2〕条文解説
第22条の2(営業保証金及び前受業務保証金の保管替え等)
第4款 保証金の還付(21条・22条)
〔1〕概  説
⑴ 営業保証金等の還付手続
⑵ 営業保証金等の配当手続
⒜ 経済産業局長による公示  ⒝ 購入者による債権申
出  ⒞ 権利の調査  ⒟ 配当表の作成及び配

⑶ 不足額の追加
〔2〕条文解説
第21条(営業保証金及び前受業務保証金の還付)
第22条(権利の実行があつた場合の措置)
第5款 保証金の取戻し(29条)
〔1〕概  説
〔2〕条文解説
第29条
第3節 行為規制――帳簿の備付け(19条の2)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 義務の内容
⑶ 帳簿を備え付ける営業所
⑷ 保存期間
⑸ 帳簿の記載事項
⑹ 行政処分
⑺ 罰  則
〔2〕条文解説
第19条の2(帳簿の備付け)
第4節 民事ルール――法定解除権(27条)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 解除要件
⑶ 解除の効果
⑷ 強行規定
〔2〕条文解説
第27条(契約の解除)
第5節 行政による監督(20条・20条の2・23条〜26条・28条)
〔1〕概  説
⑴ 新規契約の締結禁止(20条)
⒜ 概 要  ⒝ 行政処分  ⒞ 罰 則
⑵ 改善命令(20条の2)
⒜ 概 要  ⒝ 行政処分  ⒞ 罰 則
⑶ 許可の取消し(23条)
⒜ 必要的取消事由(23条1項)  ⒝ 任意的処分事由
(23条2項)  ⒞ 罰 則
⑷ 営業の廃止及び許可の失効(25条・26条)
⒜ 概 要  ⒝ 罰 則
⑸ 処分の公示(24条・26条2項)
⑹ 許可の取消し等に係る取引の結了(28条)
〔2〕条文解説
第20条(契約の締結の禁止)
第20条の2(改善命令)
第23条(許可の取消し等)
第24条(処分の公示)
第25条(許可の失効)
第26条(廃止の届出)
第28条(許可の取消し等に伴う取引の結了等)
第6節 適用除外(8条)

第10章 ローン提携販売
第1節 ローン提携販売の意義(2条2項)
〔1〕概  説
⑴ ローン提携販売の概要
⑵ カード等の交付等
⒜ 個別方式の除外  ⒝ カード等の発行主体
⑶ 支払方式の限定
⑷ ローン提供業者からの借入れ
⑸ 貸金返還債務の保証
⑹ 指定商品等制度の採用
〔2〕条文解説
第2条(定義)第2項
第2節 参入規制――自由参入制
第3節 行為規制(29条の2〜29条の4)
第1款 取引条件の表示(29条の2第1項・2項)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 行政処分
⑶ 罰  則
〔2〕条文解説
第29条の2(ローン提携販売条件の表示)第1項・第2項
第2款 取引条件の広告(29条の2第3項)
〔1〕概  説
〔2〕条文解説
第29条の2(ローン提携販売条件の表示)第3項
第3款 書面交付(29条の3)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 契約書面の記載事項
⑶  リボルビング方式のローン提携販売における弁済金に関する事項
⑷ 書面交付に代わる電磁的方法による提供
⑸ 行政処分
⑹ 罰  則
〔2〕条文解説
第29条の3(書面の交付)
第4節 各規定の準用(29条の4)
〔1〕概  説
〔2〕条文解説
第29条の4(準用規定)
  
第3編 割賦販売法の解説⑵――信用購入あっせん等

第11章 包括信用購入あっせん
第1節 包括信用購入あっせんの意義(2条3項)
〔1〕概  説
⑴ 包括信用購入あっせんの概要
⑵ 包括信用購入あっせんの要件
⒜ カード等の交付等  ⒝ 牽連関係  ⒞ 加
盟店への支払  ⒟ 支払方式  ⒠ 指定商品等
制度の不採用
⑶ マンスリークリア方式の取扱い
⒜ マンスリークリア方式の除外  ⒝ 支払方式を選択
できるカード等の取扱い  ⒞ 2月払購入あっせんとマ
ンスリークリア方式  ⒟ 「後リボ」について
⑷ 包括信用購入あっせんにおける法律関係
⒜ 立替払方式  ⒝ 債権譲渡方式  ⒞ 債務
引受方式  ⒟ その他の方式  ⒠ 無名契約説
 ⒡ 加盟店・購入者等間の法律関係
⑸ 包括信用購入あっせんの取引類型
⒜ オンアス取引  ⒝ オフアス取引  ⒞ 決
済代行業者の介在
〔2〕条文解説
第2条(定義)第3項
第2節 参入規制――登録制(31条〜33条の4)
〔1〕概  説
⑴ 登録義務
⒜ 概 要  ⒝ 「業として営む」の意味
⒞ 「法人」であること ⒟ 登録義務の適用除外
⒠ 罰 則
⑵ 登録申請手続
⒜ 申請書及び添付書類の提出  ⒝ 申請書の提出先
⑶ 登録及び登録拒否
⒜ 概 要  ⒝ 登録の拒否  ⒞ その他の手

⑷ 変更登録(33条の3)
⒜ 申請義務  ⒝ 罰 則
⑸ 登録簿閲覧供用義務
〔2〕条文解説
第31条(包括信用購入あつせん業者の登録)
第32条(登録の申請)
第33条(登録及びその通知)
第33条の2(登録の拒否)
第33条の3(変更の届出)
第33条の4(登録簿の閲覧)
第3節 参入規制――指定信用情報機関への加入義務
第4節 過剰与信の防止(30条の2・30条の2の2)
第1款 包括支払可能見込額の調査(30条の2第1項・3項・4項)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 調査の概要
⑶ 調査項目
⑷ 包括支払可能見込額の調査が必要となる場合
⒜ カード等を交付等する場合  ⒝ 極度額を増額する
場合
⑸ 新規にカード等を交付等する場合の調査
⑹ 更新カード等を交付等する場合の調査
⑺ 極度額を増額する場合の調査
⑻ 調査義務の適用除外
⑼ 調査に係る記録の保存
⒜ 概 要  ⒝ 調査に関する記録の作成・保存
⒞ 調査義務を免除された場合の記録の作成・保存
⑽ 包括支払可能見込額
⑾ 行政処分
⑿ 罰  則
〔2〕条文解説
第30条の2(包括支払可能見込額の調査)第1項・第3項・第4項
第2款 過剰与信の禁止(30条の2第2項・30条の2の2)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 包括支払可能見込額の定義
⑶ 包括支払可能見込額の算定方法
⒜ 算定方法  ⒝ 算定時期
⑷ 包括支払可能見込額を超えるカード等の発行の禁止
⒜ 原 則  ⒝ 例 外
⑸ 行政処分
⑹ 罰  則
〔2〕条文解説
第30条の2(包括支払可能見込額の調査)第2項
第30条の2の2(包括支払可能見込額を超える場合のカード等の交付
等の禁止)
第5節 行為規制(30条・30条の2の3)
第1款 取引条件の表示(30条)
〔1〕概  説
⑴ 取引条件に係る情報提供(30条1項・2項)
⒜ 概 要  ⒝ 包括方式とリボルビング方式  
⒞ 事業性の必要性  ⒟ 提供事項  ⒠ 請求
に基づく書面の交付  ⒡ 行政処分
⒢ 罰 則
⑵ 取引条件に係る広告の規制(30条4項)
⒜ 概 要  ⒝ 取引条件についての広告
⒞ 表示事項  ⒟ 行政処分 ⒠ 罰 則
⑶ 取引条件の事前開示
〔2〕条文解説
第30条(包括信用購入あつせんの取引条件に関する情報の提供等)
第2款 カード等利用時の情報提供(30条の2の3)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 提供主体
⒜ 利用時情報・請求時情報  ⒝ 加盟店利用時情報
⑶ 情報提供の対象となる取引
⑷ 記載事項
⑸ 提供時期
⑹ 請求に基づく書面の交付
⑺ 電磁的方法による提供の廃止
⑻ 書面交付の有料化の可否
⑼ 行政処分
⑽ 罰  則
〔2〕条文解説
第30条の2の3(包括信用購入あつせん関係受領契約に関する情報の
提供等)
第3款 電磁的方法による提供
第6節 業務運営に関する措置(30条の5の2)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 利用者等の情報の取扱い
⒜ 個人情報保護法との関係  ⒝ 利用者等の情報の安
全管理等に関する措置  ⒞ 特定信用情報の目的外使用
の禁止のための措置
⑶ 利用者等の機微情報の目的外使用の禁止のための措置
⑷ 業務委託先に対する監督等
⒜ 概 要  ⒝ 割賦販売法施行規則59条の対象となる
業務  ⒞ 割賦販売法施行規則56条との関係
⒟ 委託先の選定  ⒠ 受託者に対する監督等
⒡ 受託者に関する利用者等からの苦情の適切・迅速な処理
⒢ 受託者が受託業務を行えない場合の代替措置
⒣ 業務委託契約の解除等
⑸ 苦情の適切かつ迅速な処理
⒜ 概 要  ⒝ 原因の究明  ⒞ オンアス加
盟店が苦情の原因である場合  ⒟ オフアス加盟店が苦
情の原因である場合  ⒠ 包括信用購入あっせん業者が
苦情の原因である場合
〔2〕条文解説
第30条の5の2(業務の運営に関する措置)
第7節 民事ルール(30条の2の4〜30条の5)
第1款 契約解除及び期限の利益喪失の制限(30条の2の4)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 催告期間
⑶ 催告方法
⑷ 解除の意思表示
⑸ 強行規定性
⑹ その他の事由による解除・期限の利益喪失
⒜ 期限の利益喪失事由の制限  ⒝ 解除事由の制限
〔2〕条文解説
第30条の2の4(契約の解除等の制限)
第2款 損害賠償額の制限(30条の3)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 法定利率
⑶ 割賦販売法30条の3とリボルビング方式
⑷ 規制の具体的内容
⒜ 包括信用購入あっせん関係契約が解除された場合
⒝ 支払遅滞の場合
〔2〕条文解説
第30条の3(契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限)
第3款 抗弁権の接続(30条の4・30条の5)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 割賦販売法30条の4施行以前の状況
⑶ オフアス取引と抗弁権の接続
⑷ 抗弁権の接続の対象取引
⑸ 抗弁事由
⒜ 契約関係の解消  ⒝ 契約関係が存続する場合の抗
弁事由  ⒞ カード等の不正利用
⑹ 抗弁権の接続と信義則
⑺ 抗弁権の接続の効果
⑻ 強行法規性
⑼ 一定額以下のカード等利用の除外
⑽ リボルビング方式における弁済金の充当順位
⑾ 抗弁権の接続の手続
⒜ 抗弁権の接続の主張  ⒝ 包括信用購入あっせん業
者の手続
〔2〕条文解説
第30条の4(包括信用購入あつせん業者に対する抗弁)
第30条の5
第8節 行政による監督(30条の5の3・34条〜35条の2の2)
〔1〕概  説
⑴ 改善命令
⒜ 概 要  ⒝ 任意的処分  ⒞ 処分基準
  ⒟ 処分事由  ⒠ 改善命令の内容
⒡ 内閣総理大臣との協議  ⒢ 行政処分
⒣ 罰 則
⑵ 登録の取消し・業務停止命令(34条の2)
⒜ 概 要  ⒝ 処分事由  ⒞ 内閣総理大臣
との協議  ⒟ 取消理由の通知
⑶ 営業廃止の届出
⒜ 概 要  ⒝ 罰 則
⑷ 登録の消除
⑸ 処分の公示
⑹ 登録の取消し等に伴う取引の結了等
⑺ 加盟店の加盟店契約解除権
⑻ 報告徴収命令・立入検査
⑼ 各処分の共通事項
⒜ 聴聞手続(行手13条1項1号,割賦43条)  ⒝ 弁明
の機会の付与(行手13条1項2号)  ⒞ 行政処分通知書
の交付(行手14条,割賦34条の2第5項)  ⒟ 行政処分
の公表  ⒠ 処分の公示(34条の4)  ⒡ 処
分の発効  ⒢ 改善命令の履行状況に係る報告徴収命令
 ⒣ 標準処理期間
〔2〕条文解説
第30条の5の3(改善命令)
第34条(改善命令)
第34条の2(登録の取消し等)
第34条の3(登録の消除)
第34条の4(処分の公示)
第35条(廃止の届出)
第35条の2(販売業者等の契約の解除)
第35条の2の2(登録の取消し等に伴う取引の結了等)
第9節 不服申立て
⑴ 総  論
⑵ 行政不服審査法に基づく不服申立て
⒜ 不服申立ての種類  ⒝ 割賦販売法上の処分に対す
る不服申立て  ⒞ 割賦販売法上の特則
⑶ 行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟
⒜ 概 要  ⒝ 取消訴訟の要件  ⒞ 取消訴
訟の相手方
第10節 適用除外(35条の3の60第1項)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 適用が除外される規定
⑶ 適用除外の対象取引
〔2〕条文解説
第35条の3の60第1項
第11節 認定包括信用購入あっせん(30条の5の4〜30条の6)
第1款 認定包括信用購入あっせんの意義(30条の5の4)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 利用者支払可能見込額調査に係る認定の効果
⑶ 認定の要件
⑷ 認定の取消し
⑸ 包括支払可能見込額調査の免除
⑹ 行政処分
⑺ 罰  則
〔2〕条文解説
第30条の5の4(認定包括信用購入あつせん業者)
第2款 利用者支払可能見込額の算定(30条の5の5)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 算定義務の内容
⑶ 記録の作成・保存
⑷ 定期報告
⑸ 行政処分
⑹ 罰  則
〔2〕条文解説
第30条の5の5(利用者支払可能見込額の算定)
第3款 利用者支払可能見込額を超える限度額の設定の禁止(30条の5の6)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 例  外
⑶ 行政処分
⑷ 罰  則
〔2〕条文解説
第30条の5の6(利用者支払可能見込額を超える場合のカード等の交
付等の禁止)
第4款 民事ルールの修正(30条の5の7)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 片面的強行規定
⑶ 行政処分
⑷ 罰  則
〔2〕条文解説
第30条の5の7(契約の解除等の制限の特例)
第5款 行政処分(30条の6)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 処分事由
⑶ 行政処分
⑷ 罰  則
〔2〕条文解説
第30条の6(改善命令)
第12節 少額包括信用購入あっせん(35条の2の3〜35条の3)
第1款 参入規制――登録制(35条の2の3・35条の2の9〜35条の2の
   13)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 包括信用購入あっせんに係る規定の適用除外
⑶ 申請手続
⑷ 登録の拒否
⑸ 登録事項の変更
⑹ 行政処分
⑺ 罰  則
〔2〕条文解説
第35条の2の3(登録)
第35条の2の9(登録の申請)
第35条の2の10(登録及びその通知)
第35条の2の11(登録の拒否)
第35条の2の12(変更の登録)
第35条の2の13(変更の届出)
第2款 行為規制――利用者支払可能見込額調査(35条の2の4)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 算定義務の内容
⑶ 記録の作成・保存
⑷ 行政処分
⑸ 罰  則
〔2〕条文解説
第35条の2の4(利用者支払可能見込額の算定)
第3款 利用者支払可能見込額を超える限度額の設定の禁止(35条の2の5)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 例  外
⑶ 行政処分
⑷ 罰  則
〔2〕条文解説
第35条の2の5(利用者支払可能見込額を超える場合のカード等の交
付等の禁止)
第4款 行為規制――定期報告(35条の2の7)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 行政処分
⑶ 罰  則
〔2〕条文解説
第35条の2の7(経済産業大臣への定期報告)
第5款 民事ルール――解除の制限(35条の2の6)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 行政処分
⑶ 罰  則
〔2〕条文解説
第35条の2の6(契約の解除等の制限)
第6款 行政処分(35条の2の8・35条の2の14・35条の2の15)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 処分事由
⒜ 改善命令(35条の2の8第1項)  ⒝ 登録取消し
(35条の2の14第1項・2項)  ⒞ 業務停止命令(35条
の2の14第2項)
⑶ 行政処分
⑷ 罰  則
〔2〕条文解説
第35条の2の8(改善命令)
第35条の2の14(登録の取消し等)
第35条の2の15(登録の消除)
第7款 準用規定(35条の3)
〔1〕概  説
〔2〕条文解説
第35条の3(準用規定)


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