青林書院



逐条解説 割賦販売法〔第2版〕第挟


逐条解説 割賦販売法〔第2版〕第挟
 
編・著者阿部 高明 著
判 型A5判
ページ数600頁
税込価格8,800円(本体価格:8,000円)
発行年月2023年09月
ISBN978-4-417-01864-3
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■解説
■割賦取引の類型ごとに「概説」+「条文解説」をセット
■実務の行動指針として機能している経産省ガイドラインや日本クレジット協会の自主規  
 則等のルールも随所で詳解
■第鬼は第1編第1章〜第6章,第2編第7章〜第10章,第3編第11章を掲載   
■第挟は第3編第12章〜第14章,第4編第15章〜第17章,第5編第18章〜第19章を掲載


著者紹介
阿部 高明(弁護士/第一東京弁護士会所属)
東京都出身
慶應義塾大学法学部/同大学法科大学院卒業
阿部東京法律事務所共同代表
専門: クレジットカード法(割賦販売法・貸金業法)
[著書]
『貸金業と過払金の半世紀』(共著/青林書院,2018年)
『クレジットカード事件対応の実務』(民事法研究会,2018年)
『逐条解説 割賦販売法機Ν供戞弊栂喀餘 2018年)
『逐条解説 特定商取引法機Ν供戞弊栂喀餘 2022年)


第2版はしがき
  令和2年第201回国会に提出された「割賦販売法の一部を改正する法律案」
は,令和2年6月16日に国会を通過し,同月24日に法律第64号として公布さ
れ,令和3年4月1日に施行された。主に包括信用購入あっせんに関する改正
であるが,既存の事業者に新たな規制を加える(規制を厳格化する)というより
も,参入障壁を低くし,新規の事業者の参入を促すことを目的とした改正であ
る。
 今回の改訂(第2版)は,割賦販売法の上記改正を受けたものであり,認定
包括信用購入あっせん及び少額包括信用購入あっせんという新たに導入された
取引類型や,包括信用購入あっせんに係る書面交付義務の情報提供義務への変
更など,改正部分への対応を主目的としたものであるが,作業を行うにつれ
て,改正されていない部分についても新たな発見や,筆者の考えを改めさせる
ような部分もあり,割賦販売法の奥深さに改めて気付かされる日々であった。
 加えて,第2版においては,令和4年第208回国会にて提出された「刑法等
の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案」(令和4
年6月17日公布/法律第68号)も反映させている。同法は未だ施行されておらず,
施行日も定められていないが,近く施行されることが確実である以上,前もっ
て改正を反映させておこうという意図である。本書執筆時点では施行されてお
らず,逐条解説に未施行の法律を反映させることについては賛否があるかもし
れないが,同法が施行された後も長く本書を利用して頂きたいという筆者の希
望によるものであり,ご理解頂ければ幸いである。
  
 また,改訂作業においては,上記の改正法への対応のほか,形式面も大きく
刷新することとした。特に,第2版では,初版に比べて裁判例を多く紹介する
ことを意識している。本来,実務において裁判例に関する知見は必須であり,
本書も,実務において利用して頂くことを念頭に執筆したものであるから,旧
版時点でできる限り多くの裁判例を紹介しなければならないところであった
が,旧版では筆者自身の条文解釈に主眼を置いていたこともあり,裁判例の紹
介があまりできていなかった。このことは,筆者の中での大きな課題として残
ったが,第2版においては,一定程度裁判例を盛り込むことができ,一応は課
題を解消できたと感じている。このような機会を与えて頂いた青林書院に感謝
申し上げる。
 ほかに加筆した箇所を挙げればきりがないが,筆者なりにできる限り使いや
すく,読みやすいようにと考えた結果であるから,法曹,実務家問わず,本書
を役立てて頂けることを切に願うばかりである。
  
 最後に,青林書院の宮根茂樹氏には,旧版出版時に増してご尽力頂くととも
に,相変わらずの遅筆により多大なるご迷惑をおかけした。この場を借りて,
心よりお詫び申し上げるとともに,御礼申し上げる。
  
令和5年(2023年)8月
阿 部 高 明


■書籍内容
第3編 割賦販売法の解説⑵――信用購入あっせん等
第12章 個別信用購入あっせん
第1節 個別信用購入あっせんの意義(2条4項)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 要  件
⒜ カード等を利用しないこと  ⒝ 特定の販売業者・役
務提供事業者  ⒞ 指定権利制の採用  ⒟ 加盟店
への支払  ⒠ 支払方式
⑶ 密接牽連性
⒜ 検討の視点  ⒝ 目的ローンとフリーローン
⑷ 四者間の提携ローン
⒜ 個別信用購入あっせんの該当性  ⒝ 登録義務者
〔2〕条文解説
第2条(定義)第4項
第2節 参入規制――登録制度(35条の3の23〜35条の3の30)
〔1〕概  説
⑴ 登録義務
⒜ 概 要  ⒝ 登録義務の適用除外
⒞ 罰 則
⑵ 登録申請手続
⑶ 登録及び登録拒否
⒜ 概 要  ⒝ 登録拒否事由
⑷ 登録の更新
⑸ 変更登録申請義務
⒜ 概 要  ⒝ 行政処分  ⒞ 罰 則
⑹ 登録簿の閲覧供用
⑺ 名義貸しの禁止
⒜ 概 要  ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則
〔2〕条文解説
第35条の3の23(個別信用購入あつせん業者の登録)
第35条の3の24(登録の申請)
第35条の3の25(登録及びその通知)
第35条の3の26(登録の拒否)
第35条の3の27(登録の更新)
第35条の3の28(変更の届出)
第35条の3の29(登録簿の閲覧)
第35条の3の30(名義貸しの禁止)
第3節 参入規制――指定信用情報機関への加入
第4節 過剰与信の防止(35条の3の3・35条の3の4)
第1款 個別支払可能見込額の調査(35条の3の3第1項・3項・4項)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 包括支払可能見込額調査との異同
⑶ 調査項目及び方法
⒜ 年 収  ⒝ 預貯金 ⒞ 信用購入あっせん
に係る債務の支払の状況  ⒟ 借入れの状況
⒠ 個別信用購入あっせんに係る購入の方法により購入される商品
の価額  ⒡ その他の事項
⑷ 特定信用情報の利用
⑸ 調査記録の作成及び保存
⑹ 調査義務の適用除外
⒜ 特定契約以外の契約であること  ⒝ 耐久性を有し,
かつ,定型的な条件で販売するのに適する商品  ⒞ 生活
に必要とされる商品  ⒟ 支払総額が10万円以下であるこ
と  ⒠ 特定信用情報により,支払義務が履行されないと
は認められないこと  ⒡ 過量販売でないこと
⑺ 簡易な審査の記録の作成・保存
⑻ 行政処分
⑼ 罰  則
〔2〕条文解説
第35条の3の3(個別支払可能見込額の調査)第1項・第3項・第4

第2款 過剰与信の禁止(35条の3の3第2項・35条の3の4)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 個別支払可能見込額の定義
⑶ 個別支払可能見込額の算定方法
⒜ 算定方法  ⒝ 算定時期
⑷ 個別支払可能見込額を超える支払総額の設定の禁止
⒜ 原 則  ⒝ 例 外
⑸ 行政処分
⑹ 罰  則
⑺ 過剰与信による契約無効
〔2〕条文解説
第35条の3の3(個別支払可能見込額の調査)第2項
第35条の3の4(個別支払可能見込額を超える場合の個別信用購入あ
つせん関係受領契約の締結の禁止)
第5節 行為規制――加盟店調査(35条の3の5〜35条の3の7)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 調査の種類
⑶ 特定契約
⑷ 調査事項
⑸ 調査方法
⑹ 調査に関する記録の作成・保存
⑺ 加盟店による調査協力
⑻ 締結が禁止される契約
⑼ 行政処分
⒜ 調査義務の懈怠 ⒝ 契約締結禁止への違反
⑽ 罰  則
⒜ 調査義務の懈怠  ⒝ 契約締結禁止への違反
⑾ 調査義務違反の民事上の影響
〔2〕条文解説
第35条の3の5(個別信用購入あつせん関係販売契約等の勧誘に係る
調査)
第35条の3の6(調査の協力)
第35条の3の7(個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの承諾
等の禁止)
第6節 行為規制――取引条件の表示等(35条の3の2・35条の3の8・
   35条の3の9・35条の3の22)
第1款 加盟店による取引条件の表示(35条の3の2・35条の3の8)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 表示(記載)事項
⑶ 個別信用購入あっせん業者による代行
⑷ 電磁的方法による提供
⑸ 行政処分
⒜ 取引条件の表示義務違反 ⒝ 書面交付義務違反
⑹ 罰  則
⒜ 取引条件の表示義務違反  ⒝ 書面交付義務違反
〔2〕条文解説
第35条の3の2(個別信用購入あつせんの取引条件の表示)
第35条の3の8(個別信用購入あつせん関係販売業者等による書面の
交付)
第2款 個別信用購入あっせん業者の書面交付義務(35条の3の9)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 書面交付の対象となる取引
⑶ 書面交付のタイミング
⑷ 記載事項
⑸ 電磁的方法による提供
⑹ 行政処分
⑺ 罰  則
⑻ 記載不備とクーリングオフ
〔2〕条文解説
第35条の3の9(個別信用購入あつせん業者による書面の交付)
第3款 電磁的方法による提供(35条の3の22)
〔1〕概  説
〔2〕条文解説
第35条の3の22(情報通信の技術を利用する方法)
第7節 行為規制――業務運営に係る体制整備(35条の3の20)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 利用者等の情報の取扱い
⒜ 個人情報保護法との関係  ⒝ 購入者等の情報の安
全管理等に関する措置 ⒞ 特定信用情報の目的外使用
の禁止のための措置
⑶ 利用者等の機微情報の目的外使用の禁止のための措置
⑷ 業務委託先に対する監督等
⑸ 適合性原則に基づく措置
⑹ 苦情の適切かつ迅速な処理
⒜ 概 要  ⒝ 原因の究明 ⒞ 個別信用
購入あっせん業者が苦情の原因である場合  ⒟ 特定契
約の勧誘に係る加盟店の行為が原因である場合  ⒠ 特
定契約以外の取引の勧誘に係る加盟店の行為が原因である場合
 ⒡ 改善措置
〔2〕条文解説
第35条の3の20(業務の運営に関する措置)
第8節 民事ルール(35条の3の10〜35条の3の19)
第1款 クーリングオフ(35条の3の10・35条の3の11)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 訪問販売・電話勧誘販売に係るクーリングオフ(35条の3の10)
⒜ 要 件 ⒝ クーリングオフの効果
⒞ クーリングオフ妨害
⑶ 特定連鎖販売個人契約等に係るクーリングオフ(35条の3の11)
⒜ 要 件  ⒝ 効 果  ⒞ クーリングオフ
妨害
⑷ クーリングオフの効果・清算関係
⑸ 行政処分
⑹ 罰  則
〔2〕条文解説
第35条の3の10(個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回
等)
第35条の3の11
第2款 過量解除(35条の3の12)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 対象となる過量販売
⑶ 過量解除権者
⑷ 過量解除期間
⑸ 清算関係
⒜ 原 則―与信契約のみ過量解除された場合  ⒝ 与
信契約の解除後又はこれと同時に販売契約が解除等された場合
 ⒞ 販売契約のみが解除された場合  ⒟ 販売
契約が解除等された後に与信契約が過量解除された場合
⑹ 罰則等
〔2〕条文解説
第35条の3の12(通常必要とされる分量を著しく超える商品の販売契
約等に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回等)
第3款 個別信用購入あっせん関係受領契約の取消し(35条の3の13〜35条
   の3の16)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 取消しの要件
⒜ 取引類型  ⒝ 不実告知又は事実の不告知
⑶ 取消権者
⑷ 取消期間
⑸ 与信契約の取消しと販売契約の取消しの関係
⑹ 清算関係
⑺ 罰則等
〔2〕条文解説
第35条の3の13(個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み又はそ
の承諾の意思表示の取消し)
第35条の3の14
第35条の3の15
第35条の3の16
第4款 解除及び期限の利益喪失の制限(35条の3の17)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 割賦販売法35条の3の17による解除等の要件
⑶ その他の事由による解除等の要件
⑷ 強行規定性
⑸ 行政処分等
〔2〕条文解説
第35条の3の17(契約の解除等の制限)
第5款 損害賠償額の制限(35条の3の18)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 割賦販売法35条の3の18第1項
⑶ 割賦販売法35条の3の18第2項
〔2〕条文解説
第35条の3の18(契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限)
第6款 抗弁権の接続(35条の3の19)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 対象取引
⒜ マンスリークリア方式の除外  ⒝ 最低適用価格
⑶ 抗弁事由
⑷ 効  果
⑸ 包括信用購入あっせんとの異同
⒜ 個別信用購入あっせんとオフアス取引  ⒝ 個別信
用購入あっせんと決済代行業者  ⒞ 個別信用購入あっ
せんの支払方式
⑹ 四者型の個別信用購入あっせんと抗弁権の接続
〔2〕条文解説
第35条の3の19(個別信用購入あつせん業者に対する抗弁)
第9節 行政による監督(35条の3の21・35条の3の31〜35条の3の35)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 改善命令
⒜ 割賦販売法35条の3の21による改善命令  ⒝ 割賦
販売法35条の3の31による改善命令
⑶ 登録取消し・業務停止命令(35条の3の32)
⒜ 必要的取消し  ⒝ 任意的処分
⒞ 罰 則
⑷ 登録の消除
⑸ 加盟店契約の解除
⑹ 包括信用購入あっせんに係る規定の準用
〔2〕条文解説
第35条の3の21(改善命令)
第35条の3の31(改善命令)
第35条の3の32(登録の取消し等)
第35条の3の33(登録の消除)
第35条の3の34(販売業者等の契約の解除)
第35条の3の35(準用規定)
第10節 適用除外(35条の3の60第2項〜4項)
〔1〕概  説
〔2〕条文解説
第35条の3の60第2項〜第4項
第13章 指定信用情報機関制度
第1節 指定信用情報機関制度
〔1〕概  説
〔2〕用語の定義
⑴ 指定信用情報機関(30条の2第3項)
⑵ 特定信用情報(30条の2第3項)
⑶ 基礎特定信用情報(35条の3の43第1項6号)
⑷ 特定信用情報提供等業務(35条の3の36第1項)
⑸ 特定信用情報提供契約(35条の3の43第1項1号)
⑹ 加入指定信用情報機関(35条の3の56第2項)
⑺ 加入包括信用購入あっせん業者(35条の3の43第1項7号)
⑻ 加入個別信用購入あっせん業者(35条の3の43第1項7号)
第2節 参入規制――指定信用情報機関の指定(35条の3の36・35条の
   3の37・35条の3の49)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 申請手続
⑶ 指定要件
⑷ 名称使用の制限
⑸ 罰  則
〔2〕条文解説
第35条の3の36(特定信用情報提供等業務を行う者の指定)
第35条の3の37(指定の申請)
第35条の3の49(名称の使用制限)
第3節 指定信用情報機関に対する行政規制(35条の3の38〜35条の3
   の48・35条の3の50・35条の3の51)
〔1〕概  説
⑴ 役員の兼職の制限
⒜ 概 要  ⒝ 行政処分  ⒞ 罰 則
⑵ 秘密保持義務
⒜ 概 要  ⒝ 罰 則
⑶ 指定信用情報機関の業務
⒜ 概 要  ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則
⑷ 兼業制限
⒜ 概 要  ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則
⑸ 特定信用情報提供業務の委託
⒜ 概 要  ⒝ 行政処分  ⒞ 罰 則
⑹ 業務規程の認可
⒜ 概 要  ⒝ 行政処分  ⒞ 罰 則
⑺ 差別的取扱いの禁止
⒜ 概 要  ⒝ 行政処分  ⒞ 罰 則
⑻ 記録の保存
⒜ 概 要  ⒝ 行政処分  ⒞ 罰 則
⑼ 加入信用購入あっせん業者の監督
⒜ 概 要  ⒝ 行政処分  ⒞ 罰 則
⑽ 情報提供義務
⒜ 概 要  ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則
⑾ 名簿縦覧供用義務
⒜ 概 要  ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則
⑿ 変更事項の届出
⒜ 概 要  ⒝ 行政処分  ⒞ 罰 則
⒀ 報告書の提出義務
⒜ 概 要  ⒝ 行政処分  ⒞ 罰 則
〔2〕条文解説
第35条の3の38(指定信用情報機関の役員の兼職の制限)
第35条の3の39(秘密保持義務)
第35条の3の40(指定信用情報機関の業務)
第35条の3の41(兼業の制限)
第35条の3の42(特定信用情報提供等業務の一部の委託)
第35条の3の43(業務規程の認可)
第35条の3の44(差別的取扱いの禁止)
第35条の3の45(記録の保存)
第35条の3の46(加入包括信用購入あつせん業者及び加入個別信用購
入あつせん業者に対する監督)
第35条の3の47(指定信用情報機関の情報提供)
第35条の3の48(加入包括信用購入あつせん業者及び加入個別信用購
入あつせん業者の名簿の縦覧)
第35条の3の50(変更の届出)
第35条の3の51(業務及び財産に関する報告書の提出)
第4節 行政による監督(35条の3の52〜35条の3の55)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 罰  則
〔2〕条文解説
第35条の3の52(改善命令)
第35条の3の53(特定信用情報提供等業務の休廃止)
第35条の3の54(指定の取消し等)
第35条の3の55(特定信用情報提供等業務移転命令)
第5節 加入信用購入あっせん業者に対する規制(35条の3の56〜35条
   の3の59)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 基礎特定信用情報の提供(35条の3の56)
⒜ 概 要  ⒝ 行政処分  ⒞ 罰 則 
⒟ 誤登録の場合の民事上の効果
⑶ (基礎)特定信用情報に係る同意取得(35条の3の57)
⒜ 概 要  ⒝ 取得を要する同意の内容及び取得時期
 ⒞ 同意に関する記録の作成・保存  ⒟ 行
政処分  ⒠ 罰 則  ⒡ 基礎特定信用情報と
特定信用情報  ⒢ 基礎特定信用情報と個人情報保護法
⑷ 加入指定信用情報機関の商号等の公表(35条の3の58)
⒜ 概 要  ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則
⑸ 特定信用情報の目的外使用等の禁止(35条の3の59)
⒜ 概 要  ⒝ 行政処分  ⒞ 罰 則
〔2〕条文解説
第35条の3の56(基礎特定信用情報の提供)
第35条の3の57(指定信用情報機関への特定信用情報の提供等に係る
同意の取得等)
第35条の3の58(加入指定信用情報機関の商号等の公表)
第35条の3の59(目的外使用等の禁止)
第14章 前払式特定取引
第1節 意  義(2条6項)
〔1〕概  説
⑴ 前払式特定取引の定義
⑵ 取引の種類
⑶ 取次ぎの意味
⑷ 前払式特定取引における指定役務
⑸ 支払方式
〔2〕条文解説
第2条(定義)第6項
第2節 参入規制――許可制(35条の3の61)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 罰  則
〔2〕条文解説
第35条の3の61(前払式特定取引業の許可)
第3節 割賦販売及び前払式割賦販売に係る規定の準用(35条の3の62)
〔1〕概  説
⑴ 前払式割賦販売に係る規定の準用
⒜ 適用除外(8条)  ⒝ 許可制関係  ⒞ 営
業保証金の供託及び前受金保全措置の構築  ⒟ 行為規
制  ⒠ 民事ルール  ⒡ 行政による監督
⑵ 処分に係る審査基準
⒜ 前払式特定取引業の許可に係る基準  ⒝ その他の
処分に係る審査基準
〔2〕条文解説
第35条の3の62(準用規定)
第4編 割賦販売法の解説⑶――カード番号等の適切な管理等
第15章 指定受託機関
第1節 参入規制――指定受託機関の指定(35条の4〜35条の7)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 行政処分
⑶ 罰  則
〔2〕条文解説
第35条の4(指定)
第35条の5(指定の基準)
第35条の6(変更の届出)
第35条の7(廃止の届出)
第2節 行為規制(35条の8〜35条の12)
〔1〕概  説
⑴ 事業報告書の提出義務(35条の8)
⒜ 概 要  ⒝ 行政処分  ⒞ 罰 則
⑵ 兼業の禁止(35条の9)
⒜ 概 要  ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則
⑶ 準備金の計上等(35条の10〜35条の12)
⒜ 責任準備金の計上(35条の10)  ⒝ 供託備金の積
立て(35条の11)  ⒞ 受託事業基金の設立(35条の12)
〔2〕条文解説
第35条の8(事業計画書等の提出)
第35条の9(兼業の制限)
第35条の10(責任準備金の計上)
第35条の11(供託備金の積立て)
第35条の12(受託事業基金)
第3節 行政による監督(35条の13・35条の14)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 罰  則
〔2〕条文解説
第35条の13(改善命令)
第35条の14(指定の取消し等)
第4節 その他――省令への委任(35条の15)
第35条の15(経済産業省令への委任)
第16章 クレジットカード番号等の適切な管理等
第1節 クレジットカード番号等の適切な管理(35条の16・35条の17)
〔1〕概  説
⑴ クレジットカード番号等の管理
⒜ 概 要  ⒝ クレジットカード番号等購入あっせん
業者 ⒞ クレジットカード番号等  ⒟ クレ
ジットカード番号等取扱受託業者 ⒠ 講じるべき措置
の内容  ⒡ 行政処分  ⒢ 罰 則
⑵ 改善命令
〔2〕条文解説
第35条の16(クレジットカード番号等の適切な管理)
第35条の17(改善命令)
第2節 クレジットカード番号等取扱契約の締結に係る規制(35条の17
   の2〜35条の17の15)
第1款 参入規制――登録制(35条の17の2〜35条の17の7)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 登録義務者
⑶ 登録手続
⑷ 登録拒否事由
⑸ 変更の届出
⑹ 登録簿の閲覧
⑺ 行政処分
⑻ 罰  則
〔2〕条文解説
第35条の17の2(クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登
録)
第35条の17の3(登録の申請)
第35条の17の4(登録及びその通知)
第35条の17の5(登録の拒否)
第35条の17の6(変更の届出)
第35条の17の7(登録簿の閲覧)
第2款 行為規制――加盟店調査(35条の17の8)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 初期調査
⑶ 定期調査及び随時調査
⑷ 各調査の比較
⑸ 記録の保存
⑹ 包括加盟方式の場合の調査
⑺ 加盟店調査義務に係る課題
⒜ 調査のボリュームとアクワイアラーのコスト
⒝ 加盟店調査とマルチアクワイアリング
⑻ 行政処分
⑼ 罰  則
〔2〕条文解説
第35条の17の8(クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の調査
等)
第3款 行為規制――体制整備(35条の17の9)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 行政処分
⑶ 罰  則
〔2〕条文解説
第35条の17の9(業務の運営に関する措置)
第4款 行政による監督(35条の17の10〜35条の17の14)
〔1〕概  説
⑴ 改善命令
⒜ 概 要  ⒝ 行政処分  ⒞ 罰 則
⑵ 登録取消し
⒜ 必要的取消しと任意的取消し  ⒝ 必要的取消事由
  ⒞ 任意的取消事由
⑶ 業務の廃止の届出
⒜ 概 要  ⒝ 罰 則
⑷ 登録の消除
⑸ 処分の公示
〔2〕条文解説
第35条の17の10(改善命令)
第35条の17の11(登録の取消し)
第35条の17の12(登録の消除)
第35条の17の13(処分の公示)
第35条の17の14(廃止の届出)
第5款 加盟店に対する行為規制――不正利用の防止(35条の17の15)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 行政処分,罰則
〔2〕条文解説
第35条の17の15(クレジットカード番号等の不正な利用の防止)
第17章 認定割賦協会
〔1〕概  説
⑴ 認定割賦販売協会の認定(35条の18第1項)
⒜ 概 要  ⒝ 認定手続
⑵ 認定割賦販売協会の業務内容(35条の18第2項)
⑶ 認定割賦販売協会に対する行為規制(35条の19・35条の22・35条の
 23)
⑷ 加盟店情報交換制度(JDM)(35条の20・35条の21)
⒜ 会員の報告義務  ⒝ 認定割賦販売協会による情報
提供
⑸ 行政処分(35条の24)
⑹ 罰  則
〔2〕条文解説
第35条の18(認定割賦販売協会の認定及び業務)
第35条の19(社員名簿の縦覧等)
第35条の20(認定割賦販売協会への報告)
第35条の21(認定割賦販売協会による情報提供)
第35条の22(役職員の秘密保持義務等)
第35条の23(定款の必要的記載事項)
第35条の24(改善命令等)
  
第5編 割賦販売法の解説⑷――雑則・罰則
第18章 雑   則
〔1〕概  説
⑴ 割賦取引事業者に関する規定
⒜ 割賦取引事業者に対する(努力義務)規定(38条・39条)
  ⒝ 割賦取引事業者に対する調査手続(40条・41条)
  ⒞ 処分に係る特則規定(42条〜44条)
⑶ 割賦取引事業者に関係しない規定
⒜ 消費経済審議会等への諮問(36条)  ⒝ カード等
の譲渡の禁止(37条)  ⒞ 処分に際しての内部手続(39
条の2〜39条の4・41条の2)  ⒟ 経過措置(45条)
 ⒠ 行政内部の事務分配(46条〜48条)
〔2〕条文解説
第36条(消費経済審議会及び消費者委員会への諮問)
第37条(カード等の譲受け等の禁止)
第38条(支払能力を超える購入等の防止)
第39条(信用情報の適正な使用等)
第39条の2(登録等に関する意見聴取)
第39条の3(経済産業大臣への意見)
第39条の4(関係行政機関への照会等)
第40条(報告の徴収)
第41条(立入検査)
第41条の2(内閣総理大臣への資料提供等)
第42条(意見の聴取)
第43条(聴聞の特例)
第44条(審査請求の手続における意見の聴取)
第45条(経過措置)
第46条(主務大臣)
第47条(都道府県が処理する事務)
第48条(権限の委任)
第19章 罰   則
〔1〕概  説
⑴ 割賦販売法と行政罰
⒜ 行政刑罰と秩序罰  ⒝ 割賦販売法上の罰則
⑵ 罰則と構成要件
⑶ 割賦販売法上の制裁の種類
⒜ 拘禁刑  ⒝ 罰 金  ⒞ 過 料  
⒟ 刑の併科
⑷ 故意犯と過失犯
〔2〕条文解説
第49条
第49条の2
第50条
第51条
第51条の2
第51条の3
第51条の4
第51条の5
第51条の6
第52条
第53条
第53条の2
第53条の3
第54条
第55条
第55条の2
第55条の3
  

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