家事事件手続��
最新裁判書式体系シリーズ
- 編・著者梶村太市・石井久美子・貴島慶四郎・芝口典男 編
- 判型A5判
- ページ数528頁
- 税込価格7,370円（本体価格：6,700円）
- 発行年月2024年3月
- ISBN978-4-417-01873-5
- 在庫
有り
■解説
最新裁判書式体系シリーズ３−�掘�
家事書式全375点を３分冊で詳解!!
■家事事件に関する様々な書式を幅広く集め，その具体的な手続の内容を
「解説」欄で詳しく説明し,「何をどこにどう書けばよいか」がよくわかる
記載例を「書式」欄でまとめた実務家必携の実践的書式集。
■第�郡�は第５編「当事者参加の書式実例」〜第10編「その他の各種参考書式
実例」及び関連資料として第11編「付録資料」を扱う。
■編集者
梶村 太市（弁護士，元横浜家庭裁判所判事）
石井久美子（元横浜家庭裁判所川崎支部上席主任書記官）
貴島慶四郎（元東京高等裁判所主任書記官）
芝口 典男（元保土ケ谷簡易裁判所書記官）
■執筆者
黒田 哲（立川簡易裁判所主任書記官）
前島 憲司（弁護士）
吉田 真悟（元千葉家庭裁判所松戸支部主任書記官）
遠藤 鈴枝（町田簡易裁判所判事）
赤坂 剛（長野地方裁判所民事次席書記官）
貴島慶四郎（上 掲）
芝口 典男（上 掲）
野地 一雄（小田原簡易裁判所書記官）
石倉 航（横浜家庭裁判所主任書記官）
福田 裕子（東京地方裁判所主任書記官）
森田 真志（千葉家庭裁判所主任書記官）
竹ノ内幸治（東京高等裁判所書記官）
植田 智洋（横浜地方裁判所川崎支部書記官）
石井久美子（上 掲）
渡邊 裕之(弁護士（令和６年１月以降），元最高裁判所事務総局デジタル推進室
システム開発グループ非訟・家事チーム主任）
大仲 和明（最高裁判所事務総局デジタル推進室・民事局第一課主任調査員）
�盒供＼胸屐米租臙亙�・家庭裁判所事務局長）
芝口 祥史（弁護士）
はしがき
本書『最新裁判書式体系家事事件手続�機Ν供Ν掘戮蓮て餌侶蓮愾蠡魁Π筝澄Π�
産分割』及び同体系『民事訴訟』に続く「最新裁判書式体系シリーズ」の第３弾で
ある。本書の旧版は，2014（平成26）年発刊の『家事事件手続書式体系�機Ν供抖�
びその改訂版である2018（平成30）年発刊の『家事事件手続書式体系�機Ν供迷茖�
版〕』の２つであり，いずれも梶村太市・石田賢一・石井久美子の編著で好評を博
したが，その後５年余を経過し，編者を梶村太市・石井久美子・貴島慶四郎・芝口
典男の４人に改め，新たな執筆者も数多く加わっていただき，全面的に内容を刷新
化した上で，上記シリーズの新たな１巻として刊行するものである。また，本書は
旧版にもまして頁数がかなり増えたため，この機会を捉えて３分冊にし，より使い
勝手のよい本になることを目指した。
周知のとおり，令和に入ってから民法親族・相続編，家事事件手続法，民事執行
法，民事保全法など本書にかかわる主要な法令に度重なる改正があった。また，実
務上の運用もそれに伴ってさまざまな点で変化してきており，それらの理由などか
ら旧版は現状のまま維持することは難しく，かなりの修正・補充が必要となってい
た。その主な項目だけでも列挙すると，第１編「総論」では，家事事件の概要，家
事事件と訴訟との関係，第２編「各種書式の概説」では家事審判・調停の申立て，
第３編「各種審判手続の書式実例」では，後見開始の手続，後見監督人等の選任手
続，成年被後見人の居住用不動産の許可手続，成年後見人等の辞任・解任・権限行
使の定め，成年後見事務の監督等，保佐開始や補助開始の手続等，任意後見人関係
，不在者の財産管理関係，子の監護者指定等の審判手続，養子縁組や死後離縁の許
可手続，子に関する特別代理人の許可手続，親権喪失・停止・管理権喪失・審判取
消しの手続，親権者変更の手続，推定相続人廃除の手続，相続財産の管理人選任手
続，遺産分割禁止とその取消し・変更の手続，特別縁故者に対する相続財産分与手
続，遺言書の検認や確認を求める手続，遺言執行者の選任・解任等を求める手続，
遺留分の放棄許可を求める手続，遺留分の算定に係る合意の許可手続，第４編「各
種調停手続の書式実例」では，夫婦関係円満調整調停申立て，特有財産返還申立て
，慰謝料支払申立て，夫婦同居・協力扶助申立て，婚姻費用申立て，財産分与申立
て，内縁関係解消申立て，婚約履行申立て，離縁申立て，親族間紛争調整申立て，
遺留分侵害額支払申立て，遺産一部分割申立て，特別寄与申立て，第７編「雑事件
の書式実例」では，債権仮差押え・不動産処分禁止申立て，代替執行を求める申立
て，執行官に子の引渡しを実施させる手続，第三者占有場所での執行許可申立て，
債権者代理人出頭の下での執行申立て，第８編「その他立件不要の手続の書式実例
」では，不在者財産管理人の改任を求める手続，事実の調査を求める手続，証拠等
の申出書，調停に代わる審判に服する旨の共同の申出手続など，枚挙にいとまがな
い。もちろんここに列挙していない「編」の項目についても実務の実情に合わせて
数多くの見直しや修正を施している。
本書はこのような修正を取り込み，装いも新たに刊行するもので，その内容は利
用者の利便に適う書式例や解説がふんだんに散りばめられている。本書の利用によ
り実務の向上に寄与することができれば，編者としてこれにすぐる喜びはない。
今回も編集顧問の宮根茂樹氏には大変にお世話になった。深甚の謝意を表したい。
2024（令和６）年１月
編集者一同
■書籍内容
第５編 当事者参加の書式実例
第１ 当事者参加の手続
【書式236】当事者参加申立書⑴――後見開始申立事件に事件本人が参加する場合
【書式237】当事者参加申立書⑵――遺産分割調停事件に相続分譲受人が参加する場合
【書式238】当事者参加申立書⑶――遺産分割調停事件に新たに相続人となる者を
参加させる場合
【書式239】当事者参加申立書
⑷――扶養請求調停事件に他の扶養義務者を参加させる場合
第６編 家事抗告等及び再審の書式実例
第１章 審判に対する不服申立事件
第１ 別表第１に掲げる家事審判事件における即時抗告手続
【書式240】抗告状⑴――別表第１に掲げる家事事件における認容審判に対する即時抗告
【書式241】抗告状
⑵――別表第１に掲げる家事審判事件における却下審判に対する即時抗告
第２ 別表第２に掲げる家事審判事件における即時抗告手続
【書式242】抗告状
⑴――別表第２に掲げる家事審判事件における認容審判に対する即時抗告
【書式243】抗告状
⑵――別表第２に掲げる家事審判事件における却下審判に対する即時抗告
第３ 審判前の保全処分の審判に対する即時抗告の申立手続
【書式244】抗告状――審判前の保全処分却下審判に対する即時抗告申立書
第４ 特別抗告手続
【書式245】特別抗告状
第５ 許可抗告手続
【書式246】抗告許可の申立書
第２章 審判以外の裁判に対する不服申立事件
第１ 移送の裁判に対する即時抗告の手続
【書式247】抗告状――移送決定に対する即時抗告申立書
第２ 執行抗告申立て
【書式248】執行抗告状
第３ 家事調停の申立書却下（家事事件手続法255条４項）の裁判に対する即時抗告
【書式249】抗告状――家事調停の申立書却下に対する即時抗告申立書
第３章 再 審
第１ 再審の申立手続
【書式250】再審の申立書
第７編 雑事件の書式実例
第１章 審判前の保全処分の事件
第１ 審判前の保全処分（財産管理者の選任等）の申立手続
【書式251】審判前の保全処分（財産管理者の選任）の申立書
第２ 後見（保佐・補助）命令の処分を求める手続
【書式252】財産管理者の後見等を受けるべきことを命ずる処分申立書
第３ 任意後見人の職務執行停止の処分を求める手続
【書式253】任意後見人の職務執行停止の申立書
第４ 任意後見監督人の職務執行停止と職務代行者選任の処分
【書式254】任意後見監督人の職務執行停止・職務代行者選任の申立書
第５ 債権仮差押えの処分
【書式255】債権仮差押申立書
第６ 不動産処分禁止の仮処分
【書式256】不動産処分禁止の仮処分申立書
第７ 仮の地位を定める仮処分
【書式257】仮の地位を定める仮処分申立書
第８ 遺産の仮分割の仮処分
【書式258】仮分割の仮処分申立書⑴――相続人の生活費の支払目的の場合
【書式259】仮分割の仮処分申立書⑵――相続費用，相続税の支払目的の場合
【書式260】仮分割の仮処分申立書⑶――被相続人の相続債務の支払目的の場合
第９ 審判前の保全処分等の執行停止・執行処分の取消し
【書式261】審判前の保全処分等の執行停止・執行処分の取消申立書
第10 審判前の保全処分の取消しの処分
【書式262】審判前の保全処分取消申立書
第11 財産管理者の権限外行為の許可手続
【書式263】財産管理者の権限外行為許可申立書
第12 財産管理者に対する報酬手続
【書式264】財産管理者に対する報酬付与申立書
第13 保全処分の取消審判における原状回復の処分
【書式265】保全処分の取消審判における原状回復申立書
第14 養子となるべき者の監護者選任の処分
【書式266】養子となるべき者の監護者選任申立書
第15 未成年後見人等の職務執行停止と職務代行者選任の処分
【書式267】未成年後見人等の職務執行停止と職務代行者選任の申立書
第２章 その他の家事事件手続法・家事事件手続規則に定める事件
第１ 管轄指定を求める手続
【書式268】管轄指定の申立書
第２ 移送を求める手続
【書式269】移送申立書
第３ 裁判官・裁判所書記官・参与員等に対する除斥・忌避手続
【書式270】裁判官の除斥申立書
【書式271】裁判官の忌避申立書
第４ 特別代理人選任（家事事件手続法19条）を求める手続
【書式272】特別代理人選任（家事事件手続法\_i19\/条）申立書
第５ 制限行為能力者に対し弁護士を手続代理人に選任する許可を求める手続
【書式273】制限行為能力者に対し弁護士を手続代理人に選任する申立書
第６ 裁判所書記官の処分に対し異議を求める手続
【書式274】裁判所書記官の処分に対する異議の申立書
第７ 不在者の財産管理に関する処分取消手続
【書式275】不在者の財産管理に関する処分取消しの申立書
第８ 遺産の換価を命ずる裁判に関して選任された財産管理者の権限外行為許可
の手続
【書式276】遺産の換価を命ずる裁判に関して選任された財産管理者の権限外行
為許可申立書
第９ 遺産の換価を命ずる裁判に関して選任された財産管理者に対する報酬付与
の手続
【書式277】遺産の換価を命ずる裁判に関して選任された財産管理者の報酬付与
の申立書
第10 遺産の換価を命ずる裁判の取消しを求める手続
【書式278】遺産の換価を命ずる裁判の取消申立書
第11 推定相続人廃除の審判又はその取消しの審判確定前の遺産の管理に関する
処分の取消手続
【書式279】遺産の管理人選任取消しの審判申立書
第12 文書提出命令を求める手続
【書式280】文書提出命令申立書
第13 手続上の救助を求める手続
【書式281】救助を求める申立書
第14 手続費用の負担決定を求める手続
【書式282】手続費用負担決定申立書
第15 手続費用額確定処分を求める手続
【書式283】手続費用額確定処分申立書
第16 手続費用の負担の裁判に基づく手続費用額の確定処分に対する異議申立
手続――遺産分割審判事件取下げの場合
【書式284】手続費用負担の裁判に基づく手続費用額の確定処分に対する異議申
立書――遺産分割審判事件の取下げの場合
第17 手続上の救助の取消し及び費用支払決定を求める手続
【書式285】救助の取消し及び費用支払決定を求める申立書
第18 履行勧告を求める手続
【書式286】履行勧告申出書
第19 履行命令を求める手続
【書式287】履行命令申立書
第３章 民事執行法・民事保全法に定める事件
第１ 執行文付与に関する異議手続
【書式288】執行文付与に関する異議申立書
第２ 代替執行を求める手続
【書式289】代替執行申立書
第３ 間接強制の手続⑴――子の引渡しの場合
【書式290】間接強制申立書⑴――子の引渡しの場合
第４ 執行官に子の引渡しを実施させる手続
【書式291】執行官に子の引渡しを実施させる決定申立書
第５ 間接強制の手続⑵――養育費の場合
【書式292】間接強制申立書⑵――養育費の場合
【書式293】扶養義務等に係る金銭債務の間接強制申立ての申述書（債権者用）
第６ 間接強制の手続⑶――面会交流の場合
【書式294】間接強制申立書⑶――面会交流の場合
【書式295】面会交流要領
第７ 第三者の占有する場所での執行許可を求める手続
【書式296】第三者の占有する場所での執行許可申立書
第８ 債権者代理人の出頭の下での執行を求める手続
――民事執行法175条６項申立て
【書式297】債権者代理人の出頭の下での執行を求める決定申立書
第９ 強制執行の停止を求める手続
【書式298】強制執行停止申立書
第10 担保の取消しを求める手続
【書式299】担保取消申立書
第11 担保物変換を求める手続
【書式300】担保物変換申立書
第12 執行費用額の確定処分を求める手続
【書式301】執行費用額の確定処分申立書
【書式302】費用計算書
第13 代替執行費用の支払を求める手続
【書式303】代替執行費用支払申立書
第14 間接強制決定の変更を求める手続
【書式304】間接強制決定の変更申立書
第15 仮差押執行の取消しを求める手続
【書式305】仮差押執行の取消申立書
第16 処分禁止の登記等抹消の登記嘱託を求める手続
【書式306】処分禁止の登記等抹消の登記嘱託を求める申立書
第８編 その他立件不要の手続の書式実例
第１章 収入印紙の貼用を要する手続
第１ 証明申請手続
【書式307】家事事件係属証明申請書
【書式308】相続放棄申述受理証明書交付申請書
【書式309】事件の確定証明申請書
第２ 利害関係人参加の手続
【書式310】利害関係人参加申立書
第３ 弁護士でない者を手続代理人に選任する許可を求める手続
【書式311】代理人許可申請書及び委任状
第４ 記録閲覧・謄写申請手続
【書式312】記録閲覧・謄写申請書
第５ 鑑定人忌避を求める手続
【書式313】鑑定人忌避申立書
第６ 各種書類正本・謄本・抄本交付申請手続
【書式314】各種書類正本・謄本・抄本交付申請書
第７ 支払保証委託契約による原因消滅証明書の交付を求める手続
【書式315】支払保証委託契約原因消滅証明申請書
第８ 執行文付与手続⑴――単純執行文の場合
【書式316】執行文付与申立書⑴――単純執行文の場合
第９ 執行文付与手続⑵――事実到来証明の場合
【書式317】執行文付与申立書⑵――事実到来証明の場合
第10 執行文付与手続⑶――意思表示擬制の場合
【書式318】執行文付与申立書⑶――意思表示を擬制する場合
第11 執行文付与手続⑷――承継執行文の場合
【書式319】執行文付与申立書⑷――承継執行文の場合
第12 執行文付与手続⑸――数通・再度付与の場合
【書式320】執行文付与申立書⑸――数通・再度付与の場合
第２章 収入印紙の貼用を要しない手続
第１ 審判・調停調書などの更正を求める手続
【書式321】審判・調停調書などの更正申立書
第２ 不在者財産管理人の改任を求める手続
【書式322】不在者財産管理人の改任申立書
第３ 保護者の改任を求める手続
【書式323】保護者の改任申立書
第４ 調停前の仮の処分を求める手続
【書式324】調停前の仮の処分申立書
第５ 管轄外事件の自庁処理の上申手続
【書式325】管轄外事件の自庁処理の上申書
第６ 申立書訂正の手続
【書式326】申立書の訂正申立書
第７ 相続放棄の申述書の訂正を求める手続
【書式327】相続放棄の申述書の訂正申立書
第８ 申立ての趣旨変更の手続
【書式328】申立ての趣旨変更申立書
第９ 手続からの排除を求める手続――職権発動を促す場合
【書式329】排除申出書
【書式330】相続分譲渡証書
【書式331】相続分放棄証書
第10 補佐人の許可を求める手続
【書式332】補佐人の許可申請書
第11 期日変更申請手続
【書式333】期日変更申請書
第12 事実の調査を求める手続
【書式334】事実の調査（調査嘱託）の上申書
第13 証拠等の申出書
【書式335】調査嘱託申出書
【書式336】鑑定申出書
【書式337】証人申出書
【書式338】証拠説明書
第14 手続受継の手続⑴――法令により手続を続行すべき者による受継の場合
【書式339】受継申立書⑴――法令により手続を続行すべき者による受継の場合
第15 手続受継の手続⑵――他の申立権者による受継の場合
【書式340】受継申立書⑵――他の申立権者による受継の場合
第16 審判の取消し・変更を求める手続
【書式341】審判の取消し・変更を求める申立書
第17 過納手数料の還付を求める手続
【書式342】手数料還付申立書
第18 調停に代わる審判に服する旨の共同の申出手続
【書式343】調停に代わる審判に服する旨の共同申出書
第19 家事事件手続法277条審判（合意に相当する審判）に対する異議申立ての手続
【書式344】家事事件手続法277条審判(合意に相当する審判)に対する異議申立書
第20 家事事件手続法284条審判（調停に代わる審判）に対する異議申立ての手続
【書式345】家事事件手続法284条審判（調停に代わる審判）に対する異議申立書
第21 執行費用計算書――代替執行の場合
【書式346】執行費用計算書
第22 審判書・調停調書正本の送達を求める手続
【書式347】審判書・調停調書正本の送達申請書
第23 相続放棄・限定承認申述有無の照会手続
【書式348】相続放棄・限定承認の申述の有無についての照会書
第24 支払保証委託契約による立担保許可申立手続
【書式349】立担保許可申立書
第25 担保取戻許可申立手続
【書式350】担保取戻許可申立書
第26 解放金還付許可申立手続
【書式351】解放金取戻許可申立書
第27 審判・調停の申立てを取り下げる手続
【書式352】審判・調停申立ての取下書
第28 即時抗告権を放棄する手続
【書式353】即時抗告権放棄書
第３章 送達関係
第１ 送達場所の届出の手続
【書式354】送達場所，送達受取人の届出
第２ 外国にいる者に対する期日通知，文書の送付
第３ 外国にいる者に対する送達
【書式355】公示送達の申立て
第９編 民事執行関係訴訟の訴状の書式実例
第１ 執行文付与の訴え
【書式356】訴状⑴――執行文付与の訴え
第２ 執行文付与に対する異議の訴え
【書式357】訴状⑵――執行文付与に対する異議の訴え
第３ 請求異議の訴え
【書式358】訴状⑶――請求異議の訴え
第４ 第三者異議の訴え
【書式359】訴状⑷――第三者異議の訴え
第10編 その他の各種参考書式実例
第１ 当事者及び法定代理人の表示と手続行為能力・法定代理権・代表等を証する書面
第２ 物件目録等の記載方法
【書式360】物件目録等の記載例⑴――原則的な土地・建物の場合の物件の表示
【書式361】物件目録等の記載例
⑵――マンション等の区分所有建物について区分所有法
に基づく敷地権の表示の登記がされている場合の物件
の表示
【書式362】物件目録等の記載例⑶――マンション等の区分所有建物について区分所有法
に基づく敷地権の登記がされていない場合の表示
【書式363】物件目録等の記載例⑷――１筆の土地の一部の部分及び建物が未登記の場合
の表示
【書式364】物件目録等の記載例⑸――自動車の表示
【書式365】物件目録等の記載例⑹――電子化された株式の場合
【書式366】物件目録等の記載例⑺――非上場株式の場合
【書式367】物件目録等の記載例⑻――簡易保険解約返戻金の場合
【書式368】物件目録等の記載例⑼――投資信託及び国債の場合
【書式369】物件目録等の記載例⑽――暗号資産ビットコインの場合
第３ 管轄合意書
【書式370】管轄合意書
第４ 遺留分侵害額請求書
【書式371】遺留分侵害額請求書（令和元年７月１日以降に開始した相続の場合）
第５ 相続財産清算事務報告書
【書式372】相続財産清算事務報告書
第６ 相続財産清算事務終了報告書
【書式373】相続財産清算事務終了報告書⑴――国庫引継ぎによる清算事務終了の場合
【書式374】相続財産清算事務終了報告書⑵――特別縁故者に引き継いで清算事務終了
の場合
第７ 遺産分割協議書
【書式375】遺産分割協議書
第11編 付録資料
１ 親族・親等図
２ 任意後見契約の代理権目録
３ 相続人不存在の場合における相続財産の清算人関係事件の流れ
４ 審判を受ける者となるべき者一覧表
５ 保全処分一覧表（保全処分に関連する裁判を含む)
６ 即時抗告の対象となる家事審判事件一覧表
７ 主な審判以外の裁判に対する即時抗告一覧表
書式索引（第�郡�）