■解説

ライセンス契約の交渉、締結に向けた法的思考プロセスを重点解説。
●知的財産を最大限活かすために種々の条件を契約にどう落とし込むか、
ビジネスプランに応じた適切な契約条項策定までの考え方を丁寧に解説。
●新時代ビジネスにかかわる技術、情報、コンテンツに関する「特許ライセンス契約」
著作権ライセンス契約」「データライセンス契約」を中心に詳述。
法務・知財担当者、法律実務家の必携書。


はじめに
　本書は、近時のめざましい技術革新により生じたビジネスに関連するライセンス契約について、企業の法務部員・知的財産部員、及び弁護士等の法律実務家向けに、理論的な基礎に基づく実践的なガイダンスを提供することを企図している。
　技術、情報、コンテンツに価値を創出することがビジネスの中心となっている現代社会では、知的財産を他者が活用することを許諾する契約であるライセンス契約がカバーする範囲は非常に広い。
　ライセンスの対象となりうる知的財産は、知的財産基本法２条１項に定義されているとおり、特許権により保護される発明、著作権によって保護される著作物、商標権及び不正競争防止法によって保護される商標、不正競争防止法による保護の対象となるノウハウ
（営業秘密）、データ等がある。本書では、新時代ビジネスにかかわる技術、情報、コンテンツに関するライセンス契約である、特許ライセンス契約、著作権ライセンス契約、データライセンス契約を中心に取り上げていく。
　近時、技術革新は急速に進行し、その結果、新たなビジネスモデルや取引形式が次々と生まれている。特に、情報技術の進化により、デジタルコンテンツやデータの利用価値が高まる中で、知的財産の適切な管理と利用が企業戦略の重要な柱となっている。
この変化する市場環境において中核を担うのが、知的財産のライセンス契約である。
　また、ライセンス契約は、知的財産の利用を許諾することを目的とする典型的なものだけではなく、共同研究開発取引、ソフトウェアの開発委託取引、コンテンツの共同製作取引等においても、創出される知的財産の許諾条件として、その重要な内容になっている。
　こうしたライセンス契約、又は知的財産のライセンスを含む契約では、当事者間において有用な知的財産を創出し、また創出された知的財産を両当事者において最大限に活用するために、種々の条件が交渉によって契約に落とし込まれていくことになる。
従来のライセンス契約に関する書籍は、ライセンス契約の書式を提供することを主眼とするものが多かったように思われるが、様々な個性を有する知的財産について、様々な関係性を有する企業間において、様々なビジネスプランの下に交渉されるライセンス契約は、それぞれの
個性に応じて、両当事者が契約の対象となる取引によって実現しようとしている価値を正しく理解し、適切な条項を考案していく必要がある。本書では、条項例を示すことより、適切な条項を考案していくための考え方を解説することに主眼を置くように努めた。
　知的財産のライセンスを含む契約に関する実務に長年携わってきた経験に基づいて本書を執筆させていただいたわけであるが、改めてその奥深さに気づかされるばかりであり、もとより本書にも著者の経験と能力に基づく限界はあるが、本書を手に取っていただいた
方々の実務のお役に立てば幸いである。
　本書の企画に賛同していただいた青林書院と、長期にわたった執筆を忍耐強くお待ちいただき、校閲、レイアウトに尽力いただいた同社鈴木広範氏に深く御礼を申し上げる。

2024（令和６）年６月
齋藤　浩貴


著者紹介
齋藤　浩貴（さいとう　ひろき）
弁護士　森・濱田松本法律事務所　パートナー

■書籍内容

第１章　ライセンス契約の基礎
第１節　ライセンス契約の概観
１　ライセンス契約とは
２　ライセンス契約の種類
⑴　特許ライセンス契約
⑵　商標ライセンス契約
⑶　著作権ライセンス契約
⑷　営業秘密（ノウハウ）ライセンス契約
⑸　データライセンス契約
３　ライセンス契約に一般的に規定される事項
⑴　ライセンス契約の一般的条項構成
⑵　ライセンスの対象となる知的財産の特定
⑶　ライセンシーが許諾を受ける実施等の範囲の特定
⒜　内容の制限
⒝　場所の制限
⒞　時間的制限
⑷　ライセンスの独占性の有無
⒜　独占的（排他的）ライセンス契約
⒝　独占的ライセンス契約に特有のライセンシーの義務─実施等の義務と最善努力義務
⑸　ライセンシーがサブライセンスする権利の有無
⑹　ライセンシーが支払う対価
⑺　保証条項─権利を有効に保有していること・第三者の権利を侵害していないことの
保証
⑻　侵害排除・侵害行為報告に関する条項
⑼　対象地的財産から派生する知的財産に関する取扱い
⑽　その他の条項
４　特許ライセンス契約に特有の条項
⑴　不争義務条項
⑵　ライセンス料の不返還条項
第２節　知的財産ライセンスの第三者対抗制度
１　対抗制度の必要性
⑴　ライセンサーによる知的財産権の譲渡時のライセンスの存続要件
⑵　ライセンサーの破産とライセンシーの保護
２　債権的ライセンスの対抗制度
⑴　特許権の通常実施権の当然対抗制度
⒜　当然対抗制度
⒝　当然対抗制度導入の経緯
⑵　商標権の通常使用権の登録対抗制度
⑶　著作権の利用権の当然対抗制度
⒜　当然対抗制度
⒝　著作権の譲受人との対抗関係
⑷　各地的財産法における対抗制度の状況
３　当然対抗制度に関する実務上の課題
⑴　特許権、著作権の譲受人の対応
⑵　ライセンスを第三者に対抗できる場合のライセンス契約の承継
⑶　独占性の承継
⑷　サブライセンスについての承継
⑸　第三者に対して権利を行使しない旨の約定について
４　営業秘密・限定提供データのライセンシー保護制度の整備について
⑴　営業秘密・限定提供データのライセンシー保護制度の検討状況
⑵　事業譲渡事例
⑶　破産事例
第３節　ライセンス契約と独占禁止法
１　ライセンス契約への独占禁止法の適用
２　不公正な取引方法の例
⑴　原材料・部品に係る制限
⑵　販売に係る制限
⑶　販売価格・再販売価格の制限
⑷　競争品の製造・販売又は競争者との取引の制限
⑸　不争義務
⑹　非係争義務
⑺　研究開発活動の制限
⑻　改良技術に関する義務　
第２章　デジタル著作物のライセンス
第１節　ソフトウェア製品のライセンス
１　ソフトウェア製品におけるエンドユーザ・ライセンスの必要性
⑴　プログラム以外に著作物ではなぜエンドユーザ・ライセンスが不要なのか
⑵　プログラム著作物の権利制限規定とエンドユーザ・ライセンスの必要性
２　ソフトウェア製品におけるエンドユーザ・ライセンスに規定される代表的条項
⑴　複数端末による利用
⑵　サポートサービスの提供
⑶　ベンダの責任を限定する規定
⑷　リバースエンジニアリング等の禁止
３　シュリンクラップ契約とクリックオン契約
第２節　OSSライセンス
１　はじめに
２　OSSライセンスの種別と伝搬性
⑴　OSSライセンスの種別
⑵　コピーレフト型OSSのビジネス活用
⑶　クラウドサービスへのコピーレフト型OSSの活用
３　コピーレフト型OSSライセンスに特有の課題条項
⑴　ソースコードの公開義務
⑵　GPLが適用されるプログラムの範囲─GPLの伝搬性
⑶　追加的な制限の禁止条項と両立性の問題
４　OSSライセンスのその他の条項
⑴　著作権表記義務
⑵　ライセンス表記義務
⑶　無保証の規定
第３節　NFTとライセンス
１　はじめに
２　NFTとは
３　デジタルコンテンツNFTとその特徴
⑴　デジタルコンテンツNFTの特徴
⑵　デジタルコンテンツNFTのカテゴリ
４　NFTにコンテンツを紐付け、権限を表象させる仕組み
⑴　NFTとコンテンツの紐付け
⑵　アートNFTの売買と絵画の原作品の売買との違い
⑶　NFTにコンテンツの権限を表象させる仕組み
⑷　デジタルコンテンツNFTの利用規約
⑸　NFTの保有者に著作権を取得させることはできるか
５　デジタルコンテンツNFTの転々流通とライセンス
⑴　NFTの転得者はNFTに関するライセンスを引き継ぐことができるか
⑵　NFTの発行者Ａが著作権をＤに譲渡してしまった場合の、NFTの一次取得者Ｂ及び転得者Ｃの地位はどうなるか。ＣによるNFTの取得がＤへの譲渡後だった場合はどうか
第３章　データライセンス契約
第１節　データ取引とデータの法的保護
１　序─データ取引の重要性の高まり
２　不正競争防止法によるデータの保護
⑴　営業秘密による保護とその限界
⑵　限定提供データの保護
⒜　経済産業省のガイドライン
⒝　限定提供データの要件
⒞　不正競争として差止請求等の対象となる行為
第２節　データライセンス契約の概説
１　データの利用に関する契約の要点と経済産業省の契約ガイドライン
２　データの利用に関する契約の類型
⑴　３つの類型
⑵　データ提供型契約について
３　データ・オーナーシップ
４　データライセンス契約の法的性質
５　データライセンス契約の主要条項
６　データライセンス契約のポイント
⑴　提供データの提供方法
⑵　提供データの目的外利用、第三者提供の禁止
⑶　派生データ等の利用権限
⑷　提供データの品質等に関する責任
⑸　クロスボーダー取引における留意事項
第３節　データライセンスと個人情報保護法
１　個人情報保護法の理解の必要性
２　個人情報保護法によるデータ規制の概要
３　個人データの第三者提供に関する規制
⑴　同意取得の原則
⑵　個人データの共同利用
⑶　オプトアウト方式による第三者提供
⑷　提供元における記録の作成等
⑸　第三者提供を受ける際の確認等
４　外国にある第三者への個人データの提供に関する規制
⑴　規制の概要
⑵　本人の同意による提供
⑶　基準に適合する体制を整備した事業者への提供
５　仮名加工情報に関する規制
⑴　制度の概要
⑵　個人情報取扱事業者（作成者）の義務
⒜　匿名加工情報作成時の義務
⒝　匿名加工情報の第三者提供時の義務
⒞　個人情報取扱事業者に課されるその他の義務
⑶　匿名加工情報取扱事業者（受領者）の義務
６　個人関連情報に関する規制 
⑴　2020〔令和２〕年改正法による規制の導入
⑵　「第三者が個人データとして個人関連情報を取得することが想定されるとき」の解釈
⑶　確認の方法及び記録保存義務
⑷　外国にある第三者に対して提供する場合
第４章　知的財産の創出取引とライセンス
第１節　知的成果物の共同創出取引と知的財産権
１　複数当事者による知的成果物創出の取引
２　知的財産権の共有とその効果
⑴　特許を受ける権利の帰属に関する規律
⑵　特許権の共有の効果
⑶　著作権の帰属に関する規律
⒜　法人の従業者等による職務著作物の権利帰属
⒝　映画の著作物に関する著作権の帰属
⑷　著作権の共有の効果
第２節　共同研究開発とライセンス
１　はじめに
２　共同研究開発契約の主要条項とその解説
⑴　研究開発の対象、目的に関する規定
⑵　役割分担及び開発スケジュールに関する規定（開発計画）
⑶　経費負担
⑷　知的財産権の帰属と出願手続
⒜　バックグラウンド情報の権利帰属
⒝　開発成果の権利帰属と出願手続
⑸　開発成果の実施及びライセンス
⒜　単独保有とした発明のライセンス
⒝　共有とした発明の取扱い
３　大学等が当事者となる契約について
第３節　製作委員会契約と著作権ライセンス
１　製作委員会契約
⑴　製作委員会の法的性質
⑵　製作委員会契約の主要条項
⒜　幹事会社に関する規定
⒝　出資及び利益の分配に関する規定
⒞　映画制作に関する規定
⒟　著作権の帰属に関する規定
⒠　窓口権に関する規定
⒡　意思決定の方法に関する規定
⒢　脱退に関する規定
⒣　存続期間に関する規定
２　製作委員会契約における著作権の帰属と窓口権
⑴　著作権の帰属
⒜　製作委員会契約における著作権の共有
⒝　制作委託契約における著作権の取扱い
⒞　モダンオーサーの著作者人格権の処理
⑵　窓口権に関する規定
第４節　ソフトウェアの開発契約とライセンス
１　ソフトウェア開発の流れと開発委託契約
２　ソフトウェア開発契約の公表されているひな型
３　知的財産権の帰属とライセンスに関する条項
⑴　特許権等の帰属とライセンスに関する条項
⑵　著作権の帰属とライセンスに関する条項
⒜　基本的な考え方
⒝　ベンダに著作権を帰属させることを基本とする条項例
⒞　ユーザに著作権を帰属させることを基本とする条項例
⒟　著作権を共有とする条項例
４　ソフトウェア・エスクロウとソースコードライセンス
⑴　ソフトウェア・エスクロウの有用性
⑵　エスクロウ契約とソースコードライセンス
第５章　外国企業とのライセンス契約
第１節　海外企業への特許ライセンス契約
１　ヘルスケア分野における海外ライセンス契約
２　取り上げる主要条項について
３　ライセンス契約の主要条項とその解説
⑴　Subject Matter of License ─ Patents（対象特許の特定）
⑵　Subject Matter of License ─ Know-how（対象ノウハウの特定）
⑶　Grant of License（ライセンスの付与─対象特許）
⑷　Grant of License（ライセンスの付与─対象ノウハウ）
⑸　Sublicense（サブライセンス）
⑹　Licensee’s Diligence（ライセンシーによる実施努力）
⑺　License Fees（ライセンス料）
⒜　ライセンス料の取決め
⒝　Net Salesの定義
⒞　ライセンス料から差し引かれる額
⒟　ロイヤルティの報告・支払と監査に関する条項
⑻　Patent Prosecution and Enforcement（特許手続と侵害対応）
⑼　Term and Termination（契約期間と終了事由）
⑽　Governing Law; Dispute Resolution（準拠法・紛争解決）
第２節　海外映画会社とのオプション契約
１　映画化権付与の実務
⑴　米国映画会社の映画化権の取得方式
⑵　オプション契約
⑶　オプション契約に関する裁判例
２　オプション契約の主要条項とその解説
⑴　主要な条項の概観
⒜　オプションに関する条項
⒝　映画化権の譲渡に関する条項
⑵　プロパティの定義
⑶　Chain-of-Title
⑷　オプション期間・オプション料
⑸　Grant of Rights（権利の譲与）
⑹　Reserved Rights（留保権利）
⑺　Reversion（権利の復帰）
⑻　クリエイティブコントロール
第６章　標準必須特許とライセンス
第１節　標準必須特許のライセンス交渉
１　はじめに
２　FRAND宣言の法的性質
３　SEPのライセンスオファーを受けた実施者の対応
４　特許庁手引きとライセンス交渉のステップ
⑴　手引き策定の意義
⑵　経済産業省の誠実交渉指針との関係について
⑶　「ホールドアップ」と「ホールドアウト」について
⑷　ライセンス交渉のステップと「誠実性」
⒜　ライセンス交渉のステップ
⒝　特許権者によるライセンス交渉の申込みのステップ
⒞　実施者がライセンスを受ける意思を表明するステップ
⒟　実施者がFRAND条件の対案を提示するステップ
⒠　紛争解決のステップ
５　サプライチェーンにおける交渉の主体
６　ロイヤルティの算定
⑴　ロイヤルティベース（算定の基礎）
⑵　ロイヤルティレート（料率）
⑶　使途が異なる場合のロイヤルティ
７　特許庁による標準必須性に係る判断のための判定
８　独占禁止法による規律

第２節　〔iPhone事件〕知財高裁大合議判決・決定
１　〔iPhone事件〕知財高裁大合議判決・決定の意義
２　消尽・黙示の許諾に関する判示
３　ライセンス契約の成否・FRAND宣言の法的性質
⑴　準拠法に関する判断
⑵　ライセンス契約の成否
⑶　第三者のためにする契約の成否
⑷　ライセンス契約の成否に関する判断の意義
４　差止請求の制限
⑴　知財高裁による意見募集
⑵　準拠法の判断
⑶　差止請求の制限に関する判断
５　損害賠償請求の制限
⑴　準拠法の判断
⑵　損害賠償請求の制限に関する判断
６　賠償額の算定
⑴　FRAND条件でのライセンス料相当額による損害賠償額の算定式
⑵　規格に準拠していることの貢献部分
⑶　累積ロイヤルティの上限
⑷　他のUMTS規格の必須特許との関係
⑸　必須特許の個数
⑹　賠償額の算定の帰結
第３節　FRANDライセンス交渉をめぐる裁判例 
１　〔ブルーレイディスク・パテントプール警告事件〕東京地裁判決
⑴　事案の性質と概要
⑵　「虚偽の事実」の告知に該当するかの判断
⒜　裁判所の判断
⒝　「ライセンスを受ける意思を有する者」の判断の考え方
⑶　差止めの必要性に関する判断
⑷　過失の有無に関する判断
⒜　裁判所の判断
⒝　判決の評価
⑸　独占禁止法違反事件の処理について
⒜　独占禁止法違反事件の処理の公表
⒝　公正取引委員会による違反行為の認定
⒞　公正取引委員会による違反認定
⒟　本件の処理について
２　〔チップセット損害塡補請求事件〕知財高裁判決
⑴　本件判決の概要─特許権に関する損害塡補条項をめぐる知財高裁判決
⑵　事案の概要
⒜　売買契約と非侵害保証条項・損害塡補条項
⒝　ＸとＷ社との間のライセンス交渉
⒞　Ｙの請求とＸの抗弁
⒟　地裁判決
⒠　知財高裁における争点
⑶　知財高裁判決
⒜　判決の要旨
⒝　本件各特許権の侵害の有無
⒞　損害塡補条項の解釈と販売者の具体的義務
⒟　損害との因果関係
⒠　過失相殺
⑷　本判決の意義
⒜　サプライチェーンにおけるSEP交渉対応のあり方
⒝　非侵害保証条項及び損害塡補条項について
⒞　相当因果関係と過失相殺について

事項索引
判例索引